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【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)世界各国で『フツーの市民』が中心となり『市民革命』を起こせば日本と世界は素晴らしい社会になる!(No1)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日火曜日(2017.03.28)に放送しました【YYNewsLiveNo2225】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 96分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/359663214

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)世界各国で『フツーの市民』が中心となり『市民革命』を起こせば日本と世界は素晴らしい社会になる!(No1)

例えば『フツーの市民』が日本で目指す市民革命の政策は以下だろう!

①国の基本構造を根本から変えていく政策!

1.『日本国憲法』を改正して『日本国市民憲法』を制定する。

New!『日本国憲法』は世界に冠たる立派な五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げているが、起案し制定したGHQ=米国支配階級は日本を米国の完全植民地支配にする為に、基本理念を自ら破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に埋め込んだのだ。

例えば、憲法の最も重要な条文である第一条には『大日本帝国憲法』と同じく象徴天皇制という名前を変えた『天皇制』を掲げている。

そしてそのトップに、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本国民320万人を含む5000万人のアジア諸国民を殺した史上最大・最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁を平和天皇、家族天皇、学者天皇にイメージチェンジさせて再びトップに据えたことなどである。

我々は米国支配階級が仕掛けた日本国憲法の基本理念を破壊する時限爆弾を取り除くこと、そして日本国憲法に規定されていない重要規定(①通貨発行権②国の借金③『国民の知る権利』④抵抗権⑤直接民主制など)を新たに加えること、さらに日本国憲法が国民に保障しているが具体的な手続きが規定されていない権利(①『公務員の選定罷免権』②『請願権』③生存権④『公務員の憲法尊重・順守義務』⑤外国軍隊の駐留禁止など)を付け加えてより完全な憲法『日本国市民憲法』を制定する必要があるのだ。

そして基本理念に関しては、ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)のように憲法改正を不可とする『永久条項』にすべきなのだ。

ドイツは今までに58回も憲法改正を行い、ドイツ連邦憲法裁判所は今までに500件以上の違憲判決を出して憲法を守ってきたのだ。

日本では今までに憲法改正はゼロ、最高裁が出した違憲判決はたったの10件のみ。それも時の自民党政権の憲法違反を正面から阻止するような重要な違憲判決ではなくどうでもよいような違憲判決なのだ。

2.議院内閣制による首相選出をやめ直接選挙による大統領制度を導入する。

国の最高責任者を国民が直接選ぶ大統領制に変更する。現行の議院内閣制による首相の指名は、国会(衆議院)の過半数を握った政党から首相が選ばれるために国会の多数派と内閣が一体となっている。議院内閣制は国会、内閣、最高裁の三権の独立を保障せず国会と内閣が一体となって内閣独裁の元凶となっている。

3.日米安保条約を破棄し永世中立宣言をして世界各国と平和条約を締結する。

4.天皇制を廃止する。

5.独立した憲法裁判所を創設する。

6.憲法擁護庁(局)を国会(衆議院)と内閣に創設する。

7.選挙権、被選挙権、公務員資格、議員資格に適用される『憲法擁護資格試験制度』を導入する。

8.通貨発行権を日銀から国会(衆議院)に移管する。

9.日銀を完全に国有化してすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

10.内閣による国債発行を禁止する。

11.民間銀行の信用創造特権である『準備預金制度』を廃止する。

12.最低生活保障(べーシックインカム)制度と子供手当を導入する。

13.教育の無償化と高校教育の義務化。

14.上級判事(最高裁判事と高裁、地裁の裁判長、統括判事)を国民が直接選挙で選ぶ。

15.最高裁事務総局を解体する。

16.上級職公務員を国民が直接選挙で選ぶ。

17.特別検察官制度の導入:重大な権力犯罪に対して国会(衆議院)が特別検察官を任命し            て予算と組織を与える。

18.衆議院会期の固定:首相による衆議院の解散を阻止するために衆議院の会期を4年と固          定する。

19.国会議員選挙は小選挙区比例代表制を廃止して大選挙区1区比例代表制に変更する。

20.議員立候補者への供託金を廃止する。

21.組織選挙を禁止する。

22.選挙運動の個別訪問を解禁する。

23.内閣の閣僚(大臣、副大臣、政務官)は国会(参議院)の承認を義務付ける。

24.議員の世襲を禁止する。

25.政党と政治家への企業・団体献金を禁止する。

26.官僚の天下りを禁止する。

27.宗教団体の政治活動を禁止する。

28.宗教法人の非課税特権を廃止する。

29.宗教洗脳を禁止する。

②内閣が所有する以下の権限を国会(衆議院)に移管する!

1)予算権:国会(衆議院)に議会予算局を創設して予算権を国会(衆議院)に移管する。

2)以下の強制捜査権を持つ既存組織を内閣から国会(衆議院)に移管する。

(1)検察庁

(2)警察庁

(3)公安調査庁

(4)国税庁

(5)金融庁

(6)刑務所

(7)精神病院

③以下の内閣に所属する監督機関を国会(衆議院)に移管又は新設する!

(1)公安委員会

(2)公正取引委員会:

(3)教育委員会:

(4)選挙管理委員会:

(5)更生保護委員会:

(6)憲法擁護委員会(新設)

(7)権力犯罪防止委員会(新設)

(8)消費者保護委員会(新設):

(9)労働者保護委員会(新設):

(10)自由人権擁護委員会:

(11)生活保護委員会(新設):

(12)医療介護委員会(新設):

(13)外交・条約委員会(新設):

(14)国防自衛隊委員会(新設):

(15)再審委員会(新設):

(16)反戦平和委員会(新設):

(17)生活最低保障(ベーシックインカム)委員会(新設)

(18)請願委員会(新設)

(19)公務員委員会(新設)

New!(20)国民の知る権利委員会

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/03/29 11:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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