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【今日のブログ記事】■日本全国で二つの違憲訴訟を提起して稀代の悪法『テロ等準備罪=共謀罪法案』を粉砕し稀代の極悪政権『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒しよう!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2017.03.28)に放送しました【YYNewsLiveNo2224】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画1】 59分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/359336636



【今日のブログ記事】

■日本全国で二つの違憲訴訟を提起して稀代の悪法『テロ等準備罪=共謀罪法案』を粉砕し稀代の極悪政権『自公ファシスト政権』を打倒しよう!

そして『偽装憲法の番人=最高裁』を解体して『本物の憲法の番人=憲法裁判所』を創設しよう!

一つ目の違憲訴訟は、法律の起案権も国会への提出権もない安倍内閣が起案し閣議決定し国会に上程しよとしている『テロ等準備罪=共謀罪』法案は、憲法41条【立法権】と憲法第73条【内閣の職務】の規定に違反しており、法案自体と閣議決定と国会上程は無効であるという違憲訴訟である。

憲法41条【立法権】では『国会は国の唯一の立法機関である』と規定している。

また憲法第73条【内閣の職務】の規定の中には法律の起案も国会への提出もない。

すなわち内閣には法律の起案権も国会への提出権もないにもかかわらず、安倍内閣は『テロ等準備罪=共謀罪』を起案し3月21日に閣議決定して今国会に上程しようとしているのである。

このことは、2つの憲法条項に違反した重大な憲法違反行為であり、法案と閣議決定と国会上程はすべて無効だということなのだ。

二つ目の違憲訴訟は、憲法41条【国会の地位】で『国会は国権の最高機関である』と規定されているにも拘わらず、自民党内閣の歴代首相は『衆議院の解散権は首相が持っている』と主張して衆議院を解散し総選挙を強行してきた。

このことは重大な憲法違反行為でありすべて無効であるという違憲訴訟である。

すなわち、憲法第41条【国会の地位】『国会は国権の最高機関である』の規定は、三つの国権(国会、内閣、最高裁)の中で、国会が最高の国権であり内閣と最高裁はその下に位置すると規定している。

すなわち、国権の最高機関である国会の下に位置する内閣の長である首相が、自分の都合で勝手に衆議院を解散することなど憲法上絶対に許されていないのだ。

ッそれにもかかわらず歴代自民党内閣は、『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して野党が分裂している、野党に資金がないなど自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して莫大な税権を使って総選挙を強行してきたのである

政権与党である自民党があらゆる権力や利権や組織力を使って合法、非合法の総選挙を闘えば『勝利』するのは当たり前なのだ。

戦後70年以上にわたり2度の例外を除いて自民党単独政権と自公連立政権が日本の政治を独占してきたのは、彼らが行ってきた政治が国民のためになる良い政治だったからでは全くなく、自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して政権与党のあらゆる手段を駆使して野党を打ち負かしてきたからなのだ。

従って、歴代自民党内閣による衆議院の解散と総選挙強行は憲法41条【国会の地位】の条項に違反した重大な憲法違反行為でありすべて無効なのだ。

そして二つの違憲訴訟を提起して闘う中で、日本の最高裁が憲法81条の規定で立法審査権を唯一持つ終審裁判所である『憲法の番人』である職務を一切履行することなく、歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し、容認し、協力してきたのかを徹底的に暴露しなければならのだ。

韓国では朴槿恵大統領が権力犯罪容疑で国会による弾劾訴追決議を受け、憲法裁判所が弾劾訴追決議を合憲として即刻大統領職を罷免するという事態が進行している。

隣国韓国では、憲法裁判所に罷免された現職の大統領が13の権力犯罪容疑で起訴され逮捕され刑務所に送られるという事態が進行している。

翻って日本では、朴大統領の権力犯罪と比較しても到底比較できな程の量と悪質な権力犯罪を犯し続けている日本の安倍晋三首相が、国会の弾劾訴追決議も受けず、罷免もされず、逮捕も起訴もされずのうのうと悪行を犯し続けているのは一体なぜなのか?

それは、韓国には1987年の民主化闘争で勝ち取った『憲法の番人=憲法裁判所』があるからであり、民衆が政権を倒したことのない日本には『偽装憲法の番人=最高裁判所』しかないからだ。

『憲法の番人=憲法裁判所』がなく『偽装憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国はもはや法治国家ではなく無法国家なのだ!

*追記:私は上記二つの違憲訴訟を地元の甲府地裁に提訴しようと考えております。山梨県在住の訴訟代理人弁護士さんを探しておりますので可能性のある方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください!

ymapr7@mx3.alpha-web.nr.jp

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/03/28 09:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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