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【YYNewsLive】■なぜ韓国では、現役大統領の権力犯罪が摘発され、罷免され、逮捕・起訴されて刑務所に送りれるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年3月16日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2216】の放送台本です!

【放送録画】55分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/356072696



☆第46回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/MWCHa4

テーマ:昨日(2017.03.10)韓国憲法裁判所は朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追決議を合憲として韓国史上初めて現職大統領を罷免しました。あなたは日本にも『憲法の番人』である憲法裁判所が必要と思いますか?

①日本にも憲法裁判所が必要だ ・・・87%

②最高裁判所があるので必要ない・・・12%

回答者数: 71人 (by Twitter 68 人、by e-mail 3 人)

調査期間:2017.03.12(日)-2017.03.15(水) 72時間

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

New!☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】

①私は全国組織結成に続いて山梨県の地方組織『共謀罪反対百人委員会・山梨』の結成を呼びかけます!

私は山梨県山中湖村に居住しますネットジャーナリスト&政治・社会運動家の山崎康彦です。

安倍自公政権は今国会に今まで3回上程して3回とも国民の反対運動で否決されてきた稀代の国民弾圧法『共謀罪』を『テロ等準備罪』と名前を変えて今国会に提出して、いつものように強行成立を目論んでいます。

すでにNHKなどの大手マスコミ=世論誘導謀略機関は、『テロ等準備罪』と名前を変えた『共謀罪』の正体を完全に隠して、テロ防止に必要な法案であると世論誘導を開始しました。

この法案は277の法律をカバーし犯罪が実行される以前の計画・準備段階でも家宅捜査・逮捕・起訴できるという、とんでもない現代の治安維持法です。

もし我々がこの法案の成立を許せば、政府に異議や反対を唱える国民は全員『共謀罪容疑者=テロリスト』とされて、警察・検察当局の恣意的なでっちあげ容疑で監視され、家宅捜査され、簡単に逮捕され、拷問され、長期拘留され、起訴されて実刑判決を受けて刑務所に送られるのです。

まさに戦前以上の暗黒社会がこの日本に実現することになるのです。

先週の火曜日(2017年3月7日)には共謀罪に反対する全国組織『共謀罪創設に反対する百人委員会』の結成集会が衆議院第一議員会館で開催され約200名の参加で正式に発足しました。

私は全国組織の結成集会に参加して集会の模様を2時間半にわたってライブ中継してその録画を【ツイキャス】と【YouTube】で配信しました。

①【ツイキャス】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353353166

② 【YouTube】 

https://www.youtube.com/watch?v=c9GyYlJqolQ

現時点(2017.03.16.20:00)で2245名の方がが視聴されています!

私が地方組織結成の呼びかけ人とメーリングリスト(ML)の管理人を務めさせていただきますので、山梨県在住で『共謀罪反対百人委員会・山梨』への参加を希望される方は、下記の私のメールアドレス宛に①お名前、②居住市町村名、③職業・肩書、④メールアドレスをお知らせください。

yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp

▲『共謀罪反対百人委員会・山梨』のメーリングリスト(ML)です!

kyoubouzaiyama@freeml.com

当面の目標として全国組織は1万人を目指しますので、山梨の地方組織では100人を目指しますので多くの方の参加を期待します!

山崎康彦

②3月21日(火)午後1時-3時『共謀罪創設に反対する百人委員会』院内集会!

共謀罪をめぐる激しい攻防が続いています。既に自民党と公明党の了承の下、21日にも閣議決定すると報じられています。現代版の治安維持法の制定を絶対に許すことはできません。

様々な立場から反対の声をあげたいと思います。是非ともご参加ください。

■日時  3 月 21日(火)13時~15時 (開場:12時30分)
    *12時30分から議員会館入口で係の者が入館証をお渡しします。

■場所 参議院議員会館1階 講堂

■交通 永田町駅・国会議事堂前駅 下車 約5分

■資料代 500円

■集会内容

司会/林  克明さん (フリージャーナリスト)、山口 正紀さん(フリー
ジャーナリスト)

○経過説明と法案の問題点/岩村 智文さん(神奈川県弁護士会)

○国会からの報告/小川 敏夫さん(参議院議員・民進党)

○百人委員会参加者からの発言

・現代の中東を歩いて/藤田  進さん (東京外国語大学名誉教授)

・刑事法的視点から/岡田 行雄さん(熊本大学教授)           
         
・地方自治の立場から/小原  隆治さん(早稲田大学教授)
・弁護士の立場から/永嶋 靖久さん(大阪弁護士会)

・評論家の立場から/山口 正紀さん(フリージャーナリスト)

・ジャーナリストの立場から/丸山 重威さん(日本ジャーナリスト会議)、山
崎 康彦さん(ネットジャーナリスト)

・精神障害者の立場から/山本 眞理さん(全国「精神病」者集団)

・救援の立場から/山中 幸男さん(救援連絡センター)

・「立木トラスト運動」の経験から/岩田  薫さん (フリージャーナリスト)
 
・出版社の立場から/北村  肇さん (『週刊金曜日』発行人)

○「一億三千万人共謀の日」に向けて/安藤 裕子さん(国際署名運動) 

○国会議員からの発言

○まとめの言葉(行動提起)/足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)   
   
○閉会の言葉/林  克明さん (フリージャーナリスト)

-------- 主催:共謀罪創設に反対する百人委員会 --------
〔お問い合わせ先〕090-7723-1386(足立昌勝)

New!☆今日のマメ情報

①木澤克之最高裁判事

木澤克之は弁護士出身で2013年から加計学園の監事を務めていた。

木澤克之(きざわかつゆき) (昭和26年8月27日生)

略歴

昭和49年 立教大学法学部卒業
昭和50年 司法修習生
昭和52年 弁護士登録(東京弁護士会)
昭和56年 東京弁護士会人権擁護委員会副委員長
昭和57年 立教大学法学部非常勤講師
昭和58年 東京弁護士会常議員
昭和63年 東京弁護士会弁護士研修委員会副委員長
平成4年  東京弁護士会弁護士研修委員会副委員長
平成6年  東京弁護士会司法修習委員会副委員長
平成7年  東京弁護士会人事委員会副委員長
平成12年 司法研修所民事弁護教官
平成13年 新宿区法律相談担当弁護士
平成16年 日本弁護士連合会司法修習委員会委員
平成16年 東京弁護士会司法修習委員会委員長
平成16年 立教大学法科大学院教授
平成19年 学校法人立教学院評議員
平成20年 東京弁護士会人事委員会委員長
平成21年  法務省人権擁護委員
平成23年 新宿区区民の声委員会委員(苦情処理機関・第三者委員会)
平成25年 学校法人加計学園監事
平成28年7月19日 最高裁判所判事

②山城議長の保釈をことごとく却下してきたのは沖縄地裁のこの裁判官ではないのか?

那覇地方裁判所刑事部の担当裁判官一覧 係  裁判官 開廷曜日   法廷

合議1係 潮海二郎,川﨑博司,長橋正憲,中田萌々 毎週水・金曜日 204・205

合議2係 潮海二郎,川﨑博司,長橋正憲,中田萌々 毎週水・金曜日
204・205

B係 潮海二郎 毎週月曜日 204

C係 川﨑博司 毎週火・木曜日 204

D係   長橋正憲 毎週火・木曜日 205

③現職閣僚で籠池氏に資金提供したSはこいつではないのか?

安倍内閣閣僚の政治家S

①世耕 弘成(せこう ひろしげ)

経済産業大臣
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

②菅 義偉(すが よしひで)

内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当

(1)今日のメインテーマ

■なぜ韓国では、現役大統領の権力犯罪が摘発され、罷免され、逮捕・起訴されて刑務所に送れるのか?

日本では、なぜ朴槿恵前大統領の数百倍の規模と悪質性を持つ安倍晋三首相の権力犯罪がなぜ摘発されず、罷免されず、逮捕・起訴もされず刑務所にも送り込めないのか?

なぜならば、日本にはなくて韓国にはある憲法裁判所が憲法の番人として機能したからである。

もしも韓国に憲法裁判所がなく日本や米国と同じく、違憲審査機能を持つ既存の最高裁判所しかなかったらならば、『偽装・憲法の番人』である韓国最高裁は国会の大統領弾劾訴追決議に違憲判決を出して、朴槿恵大統領の大統領権限停止を無効にして大統領に復帰させただろう。

そして今でも大統領反対派と大統領支持派の対立が激化して韓国は内戦状態になっていただろう。

それほどまでに、『本当の憲法の番人=憲法裁判所』の存在は重要なのだ!

日本や米国には違憲審査機能を持つ既存の最高裁判所があるが、彼らは体制擁護のための最後の砦として機能するのがその正体であり、日頃は『憲法の番人』を装っているが国会で大統領劾訴追決議が数で決まるような体制危機の場合必ず国民を裏切るのだ。

今回韓国国民が現役大統領を罷免し、逮捕・起訴して刑務所に送り込むまでに、朴槿恵前大統領の権力犯罪を許さずに闘いに勝利できたのは、以下の8つが勢力が本来の機能を機能させた結果である。

①メディア:記者クラブ制度で大本営発表を垂れ流す日本の御用メディアとは違い、韓国メディアは国民の知る権利を保障しする報道を行った。

朴前大統領の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件を最初に取り上げたのは韓国のネット専門TVであり、その報道をきっかけにその後大手マスコミがこぞってこの問題を取りあげた。

②世論調査:日本と違ってまともな世論調査結果を韓国の世論調査機関は発表する。

2016年11月25日に実施された韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」による世論調査で、大統領支持率は前週より1ポイント下落して4%、不支持率は93%となり歴代大統領の大統領支持率の過去最低記録を更新したと発表した。

③国民:朴槿恵退陣要求集会・デモを主宰する市民団体は、最初は数百人、数千人の規模の集会デモから最後には100万人規模の大統領弾劾集会を何十回も開催して世論をリードした。

④野党国会議員:日本の腰砕け野党国会議員と違い、韓国の野党国会議員はもしも国会で与党の反対で大統領劾訴追決議が成立しなければ、全員国会議員を辞職することを前もって決めていた。

⑤検察・警察:現役大統領の権力犯罪を摘発する既存組織の検察・警察は大統領府からの様々な捜査妨害にも屈せず大統領側近の逮捕を実行した。

⑥特別検察官:国会による朴槿恵大統領弾劾訴追決議を受けて、国会は独立した特別検察官を任命して必要な予算と人員と組織と捜査権限を与え、憲法裁判所への捜査資料を作成した。

⑦最高裁判所:国会による朴槿恵大統領弾劾訴追決議が合憲か違憲かの判断には一切かかわっていない。

⑧憲法裁判所:朴槿恵前大統領を以下の5つの国家権力犯罪容疑で審理した結果8人の判事全員が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を朴槿恵大統領が犯したと認定し大統領罷免は妥当であるとした。

No1. 朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2. 朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3. 朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4. 朴槿恵大統領は2014年の客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No5. 朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

(終り)

(2)今日のトッピックス

①森友学園 政治家から資金提供? 籠池氏取材の作家明かす

毎日新聞 2017年3月15日

https://l.mainichi.jp/35TPWx

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、籠池泰典理事長(辞意表明)に継続的にインタビューしているノンフィクション作家の菅野完氏が15日、東京都内で報道各社の取材に応じ、籠池氏から同日聞き取った内容を明らかにした。菅野氏は、籠池氏は人を介して政治家から資金を受け、小学校建設計画に充当した、という趣旨の話をしたと説明した。


菅野氏は15日午後、都内で籠池氏夫妻と面会した。菅野氏は「物証はなく証言しかない」とした上で「籠池氏から、ある政治家との金銭授受を含むやり取りを聞いた。メールの履歴も確認した。今まで出てきた政治家と違う名だった」と説明。「お金の流れは皆さんが考えている方向と逆だと思うが」と述べ、籠池氏側に政治家から資金提供があった可能性を示唆した。


ただ、その政治家の氏名については「籠池氏から話があると思う」と述べるにとどめ、その政治家が与党国会議員、現職閣僚かと問う質問に「そうですね」と答えた。


また、「籠池氏は野党が共同で調査チームを組み、大阪に来てくれれば、知っていることを物証を添えて話すと語っている」と語った。国会の招致にも応じる考えを示したという。


籠池氏は15日午後に予定していた日本外国特派員協会(東京都千代田区)での記者会見を急きょキャンセル。かわりに菅野氏と面会した。【道下寛子】


②勾留から約5か月 山城議長、妻と面会

2017/03/13 RBC 琉球放送

https://goo.gl/1wjQ5I

アメリカ軍基地への抗議運動をめぐって傷害などの罪で起訴され5か月近く身柄を勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長が、13日、去年10月の逮捕後初めて妻と面会しました。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は名護市辺野古や東村高江での基地建設への抗議をめぐり傷害や威力業務妨害などの罪で起訴され5か月近く身柄を勾留されています。

山城議長について弁護側はこれまで複数回にわたって親族らとの面会や保釈を請求してきましたが、裁判所は10日になって妻に限って面会を認め、13日午前、およそ20分間、山城議長が妻と面会したということです。

面会した妻はRBCの取材に対し、「山城議長は家族や親族の健康を気遣っていた。今回面会が認められたのが自分のみにとどまり手放しでは喜べない」と話していました。

山城議長の初公判は今月17日に開かれる予定で、弁護側は今後も接見禁止の全面解除と保釈を請求していく方針です。

③GPS捜査 裁判所の令状なしは違法…最高裁が初判断

毎日新聞 2017年3月15日

https://l.mainichi.jp/CVvVKP

捜査対象者の車などに全地球測位システム(GPS)端末を付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、GPS捜査は強制捜査に当たり、裁判所の令状を取得せずに行った警察の捜査は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。最高裁が警察の捜査手法を違法と認定するのは異例。


最高裁の全裁判官15人で構成する大法廷は、法律上重大な問題や憲法違反の有無を審理するが、今回は憲法判断は示さなかった。


上告審で弁護側は「GPS捜査はプライバシー侵害の危険を必ず伴い、令状が必要な強制捜査に当たる」と主張。捜査と関係ない位置情報も蓄積されるため、現行の検証令状を取得した場合でも許されないと強調し、「警察の捜査は憲法が定める令状主義や適正手続きの保障を無視している。厳格な要件を課す立法が必要だ」と訴えた。


これに対して検察側は「公道などを移動する車が対象で、プライバシー保護の必要性は高くなく任意捜査に当たる。検証令状を取得して実施した例もあり、現行法で対応が可能。憲法違反や憲法解釈の誤りはそもそも存在しない」と反論していた。


大法廷で審理されたのは、事務所荒らしを繰り返したなどとして窃盗罪に問われた大阪府の男(45)の公判。大阪府警は2013年5~12月、男と共犯者の車やバイク計19台にGPS端末を付けて位置情報を取得した。大法廷はGPS捜査を違法と認める一方で、捜査で得られた証拠を除いても被告の有罪は維持できるとして懲役5年6月とした1、2審判決を支持し、弁護側の上告を棄却した。【島田信幸】




⑤オランダ下院選 左派政党を若者支持…世論調査で1位

毎日新聞2017年3月15日

https://l.mainichi.jp/LGeyeQ

15日投開票のオランダ下院選(定数150)で、格差是正や難民らの支援を訴える左派政党・グリーンレフトが多くの若者の支持を獲得している。世論調査で若年層の支持率1位で、議席数を大幅に伸ばして政権入りの可能性がある。一方、イスラム移民排斥を訴える極右・自由党も若者の支持を伸ばしており、既存体制への若者の不満が浮き彫りになっている。【アムステルダム三木幸治】


選挙戦最後の週末の12日午後。グリーンレフトのフェイスブックを見て集まった20代の若者ら8人が、アムステルダム中心部で戸別訪問した。「環境や人権を守るため、ぜひ投票を」。熱弁をふるう若者に、住民は真剣な表情で聴き入った。


世論調査サイトPeil・nlの2月19日の調査では、35歳以下の支持率はグリーンレフトが23%でトップ、自由党が15%で続く。オランダ統計局によると2012年選挙では若者の両党への投票率は1割未満で、急激に支持を伸ばしている。


大学生のサム・バッケルさん(22)が選挙ボランティアを始めたのは昨年6月。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたのがきっかけだ。「過激な自国第一主義が横行し、世界が不安定化している」と感じた。


選挙ボランティアはトランプ米大統領が当選した昨年11月、トランプ氏がイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を出した今年1月に急増し、若者を中心に前回選の倍以上となる7500人が登録した。グリーンレフトの下院議員候補、アルノ・ボンテ氏は「我々は(若者の支持を集めた米国の元大統領候補)バーニー・サンダース氏のような存在だ」と話す。


一方、極右・自由党も若者に一定の支持がある。自由党への投票を検討する大学生、ルート・ノートホーフさん(21)は「移民がこれ以上増えると国にマイナス。自由党は差別主義ではなく、現実主義だ」と主張する。


(3)今日の重要情報

①安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命!
司法までオトモダチで支配

2017.03.16 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html

籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。
自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。

この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。

また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。

そして、本サイトでも報じてきたとおり、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設をめぐって、森友学園同様のありえない特別扱いの事実が明らかになったのだ。

もともと獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にもわたって文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導するかたちで今治市を「国家戦略特区」に指定することで、新設を認可。話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに約37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。

まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんななか、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。

安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。

実際、昨年の最高裁人事が発表された直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が(略)7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました 学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。しかも、木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。

 さらに言えば、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21?22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。

 はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである。

 ただ、最高裁といえば司法の最後の砦。いくら安倍首相でも、そんなところまで“オトモダチ人事”というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。

そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士など「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。

この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。

朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。

また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ。

木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。

少なくとも、昨年の安保法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストの中からあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。

いずれにせよ、安倍首相が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。その“オトモダチ関係”が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはやこの国は三権分立も国民主権も崩壊し、安倍首相の独裁国家となっていると言わざるをえないだろう。森友学園問題と同時に、メディアはこの加計学園を巡る疑惑も徹底追及していく必要がある。(編集部)

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