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【YYNewsLive】■稀代の国民弾圧法『テロ等準備罪=共謀罪』を絶対に成立させないために私は全国組織結成に続いて山梨県の地方組織『共謀罪反対百人委員会・山梨』の結成を呼びかけます!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年3月13日)午後9から放送しました【YYNewsLiveNo2214】の放送台本です!

【放送録画】 68分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/355228088



☆今日の最新のお知らせ

①明日火曜日(2017.03.14)は所用のため外出しますので放送はお休みさせていただきます。

☆第46回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!

(2017.03.13午後8時50分現在)

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/MWCHa4

テーマ:昨日(2017.03.10)韓国憲法裁判所は朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追決議を合憲として韓国史上初めて現職大統領を罷免しました。あなたは日本にも『憲法の番人』である憲法裁判所が必要と思いますか?

①日本にも憲法裁判所が必要だ ・・・82%

②最高裁判所があるので必要ない・・・18%

回答者数:54人 (by Twitter 51人、by e-mail 3人)

調査期間:2017.03.12(日)-2017.03.15(水) 72時間

回答締め切り:2017.03.15(水)午後2時

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/MWCHa4

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆今日の画像

①市民団体が組織的犯罪集団と指摘に判断される恐れ

☆【共謀罪法案】関連情報

①「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解

2017年2月4日 東京新聞

https://goo.gl/VLWntI

衆院予算委員会は三日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する三日間の基本的質疑を終えた。「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。首相や金田氏らはこれまで、処罰対象について「一定の犯罪を行うことを目的とする集団に限定し、一般市民が対象となることがあり得ないよう法案を検討している」と説明してきた。 (山田祐一郎)

二日の質疑で、民進党の階(しな)猛氏が「一般市民も(組織的犯罪団体の)活動に関与し得る場合があるのではないか」と追及。金田氏は「正当な活動を行っていた集団が、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と述べ、普通の団体でも性質が変わったと認められた場合は処罰対象となる可能性を否定しなかった。テロ組織や暴力団、薬物密売組織に限らず、市民団体や労組、会社なども捜査機関の解釈次第で「組織的犯罪集団に変質した」と認定されれば、処罰対象に含まれる恐れが改めて浮き彫りになった。

例えば、市民団体が基地建設による自然破壊を防ぐため工事車両を止めようと座り込みを決めれば組織的威力業務妨害を目的とする組織的犯罪集団、労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定される可能性がある。

三日の質疑では、政府が示した現行法で対処できない事例についても議論があった。首相は、テロ組織が殺傷能力が高い化学薬品を使って大量殺人を計画し、化学薬品の原料の一部を入手した場合、サリン等防止法の予備罪では、サリン以外の薬品に対処できないと説明。民進党の山尾志桜里氏は「サリン以外の薬品は政令で指定できる。具体的に穴があるなら、総理の指示で明日にでも追加指定すればいい」と指摘した。

②自民部会「共謀罪」を了承 政府修正案提示の翌日

2017年3月8日 東京新聞

https://goo.gl/iL0ZOZ

自民党は八日午前の法務部会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団その他の」との文言を追加した修正案を了承した。修正案は七日に与党側に示されたばかり。八日の部会でも二百七十七ある共謀罪の処罰対象犯罪について「当初案からの絞りの線引きが曖昧だ」との指摘が相次いだが、最終的に了承した。公明党は九日も関係部会での審査を予定。来週以降に与党政策責任者会議が開かれ、閣議決定する。 (大杉はるか)

法務省の担当者は八日の自民党部会で、当初案で六百七十六あった対象犯罪数を減らした理由について「組織的犯罪集団の実行が現実的に想定し難い」「過去十年適用がない」などと説明した。

出席議員からは「恣意(しい)的判断だ」「国会で問題になる」などと疑問が示された。「条文を修正する話ではない。結論を出すべきだ」との意見も出たこともあり、古川俊治部会長が一任を取りつけ、「国会で答弁できるよう、関係省庁に指示する」として了承した。

古川氏は終了後、記者団に「法案自体の問題というより、国民に説明できるかという方が大きい。国民に疑念を持たれることがないように、答弁で確認させることが大事だ」と述べた。

修正しても「その他」と範囲が曖昧で捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民が処罰対象になる可能性が残る点は変わらない。

本紙が入手した法案や修正案によると、二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や背任など、一般市民が対象となる余地がある罪や、文化財保護法や会社法など、必要性が明確でない罪も含まれている。

法務省担当者は八日の部会で「どこまでいっても水掛け論になる部分があり得る」と線引きの基準の曖昧さを認めた。

政府はテロ対策を強調し、共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、二月末に与党に示した法案には「テロ」の文言がなかった。与党からも批判の声が上がり、政府は七日に与党に修正案を示した。

修正案では、処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を追加。法案の目的には「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にあるテロリズムの定義も入らなかった。

③共謀罪 反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念

2017年3月13日 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」などと反対の声明が相次いで出ている。政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。

児童書の作家や編集者らでつくる「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会は6日に東京都内で約100人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。法案は、他人を害する『実行行為』や『結果』がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」などとしている。

集会には作家の柳田邦男さんが「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なものです」とするメッセージを寄せた。

作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ(浅田次郎会長)も先月、反対声明を出し「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」と訴えた。新聞労連、民放労連も反対声明を出した。【青島顕】

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公政権が今国会に上程して強行成立を目論む稀代の国民弾圧法『テロ等準備罪=共謀罪』を絶対に成立させないために、私は全国組織結成に続いて山梨県の地方組織『共謀罪反対百人委員会・山梨』の結成を呼びかけます!

私は山梨県山中湖村に居住しますネットジャーナリスト&政治・社会運動家の山崎康彦です。

▲私が毎日夜8時頃から放送していますネットTV『YYNewsLive』です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

▲私が毎日情報発信していますブログ『杉並からの情報発信です』です!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

安倍自公政権は今国会に今まで3回上程して3回とも国民の反対運動で否決されてきた稀代の国民弾圧法『共謀罪』を『テロ等準備罪』と名前を変えて今国会に提出して、いつものように強行成立を目論んでいます。

すでにNHKなどの大手マスコミ=世論誘導謀略機関は、『テロ等準備罪』と名前を変えた『共謀罪』の正体を完全に隠して、テロ防止に必要な法案であると世論誘導を開始しました。

この法案は277の法律をカバーし犯罪が実行される以前の計画・準備段階でも家宅捜査・逮捕・起訴できるという、とんでもない現代の治安維持法です。

もし我々がこの法案の成立を許せば、政府に異議や反対を唱える国民は全員『共謀罪容疑者=テロリスト』とされて、警察・検察当局の恣意的なでっちあげ容疑で監視され、家宅捜査され、簡単に逮捕され、拷問され、長期拘留され、起訴されて実刑判決を受けて刑務所に送られるのです。

まさに戦前以上の暗黒社会がこの日本に実現することになるのです。

先週の火曜日(2017年3月7日)には共謀罪に反対する全国組織『共謀罪創設に反対する百人委員会』の結成集会が衆議院第一議員会館で開催され約200名の参加で正式に発足しました。

私は全国組織の結成集会に参加して集会の模様を2時間半にわたってライブ中継してその録画を【ツイキャス】と【YouTube】で配信しました。

①【ツイキャス】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353353166

② 【YouTube】 

https://www.youtube.com/watch?v=c9GyYlJqolQ

現時点(2017.03.13.19:30)で2200名の方がが視聴されています!

▲全国組織『共謀罪創設に反対する百人委員会』のホームページ(HP)

https://goo.gl/27ptOs

▲全国組織『共謀罪反対百人委員会』のメーリングリスト(ML)です!

kyoubouzai@freeml.com

▲私が地方組織結成の呼びかけ人とメーリングリスト(ML)の管理人を務めさせていただきますので、山梨県在住で『共謀罪反対百人委員会・山梨』への参加を希望される方は、下記の私のメールアドレス宛に①お名前、②居住市町村名、③職業・肩書、④メールアドレスをお知らせください。

yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp

▲『共謀罪反対百人委員会・山梨』のメーリングリスト(ML)です!

kyoubouzaiyama@freeml.com

当面の目標として全国組織は1万人を目指しますので、山梨の地方組織では100人を目指しますので多くの方の参加を期待します!

2017.03.13

山崎康彦

(終り)

(2)今日のトッピックス

①共謀罪「反対」が多数 1月調査を逆転 45%、賛成は33%

2017年3月13日 東京新聞

https://goo.gl/C3l3vD

共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86・5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6・6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74・6%に上った。内閣支持率は前回二月より6・0ポイント減って55・7%。不支持率は3・5ポイント増の30・7%だった。共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。

国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は5・2%にとどまり、「思わない」は87・6%に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは58・3%になった。

共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が45・5%、賛成は33・0%だった。賛成42・6%、反対40・7%だった一月調査とは賛否が逆転。政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記がなかったことなどが影響したとみられる。

天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、政府方針の「一代限定の特別法」の支持は27・6%にとどまった。

戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を巡り「精神を取り戻すべきだ」とした稲田朋美防衛相の答弁を、71・8%が「防衛相としてふさわしくない」とした。

政党支持率は、自民党が前回比0・8ポイント減の43・8%で、民進党が同2・1ポイント増の9・4%。公明党2・8%、共産党3・7%、日本維新の会2・0%、自由党0・3%、社民党0・8%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は36・0%だった。

②「反移民・反EU」がキーワード、欧州選挙イヤー

2017年03月13日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3121153?cx_part=txt_topstory

【3月13日
AFP】ブレグジット(Brexit)により急激に高まった欧州連合(EU)懐疑論や反移民感情といった流れがある中、オランダでは15日に総選挙が行われる。オランダでの選挙結果は、今年予定されているフランスやドイツでの選挙の行方を占うものとなる。

■オランダ:記録的な得票数を目指す極右・自由党

オランダの総選挙では、反イスラムを掲げる極右・自由党(PVV)のヘルト・ウィルダース(Geert
Wilders)党首と中道右派の自由民主党(Liberal
Party)を率いるマルク・ルッテ(Mark
Rutte)首相の一騎打ちとなるとみられている。

世論調査では、反EU、反イスラムを掲げるPVVが2006年の結党以来最多の得票数を獲得する可能性が示されている。

次期政権も連立となる見方が強いが、ほぼすべての政党がPVVとの連立をしないと明言しているため、必ずしも同党が政権の一部を担うとは限らない。

扇動的な政治家であるウィルダース氏は、モスク閉鎖やコーランの禁止、国境封鎖、そしてオランダが創設に関わったEUからの離脱を公約に掲げている。

■フランス:ルペン氏との一騎打ち

フランス大統領選は、トップを走る候補らのスキャンダルが次々と明るみに出る中、反移民、反EUを掲げる極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首がドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領と同様に番狂わせを演じる可能性があり、その状況は目まぐるしく変化している。

仏大統領選の第1回投票は、4月23日に実施される。この時に過半数を獲得する候補者がいない場合には、上位2名による決選投票が5月7日に行われる。

一時は最有力候補と目されていた中道・右派候補のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)元首相(63)だが、妻への不正給与疑惑をめぐり逆風に立たされている。

この影響を受け、世論調査では、中道・独立系候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相とルペン党首が決選投票に進む可能性が示された。

ルペン党首は決戦投票で敗れるとの見方が強い。それでも人々の注目は、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利の再現を狙うFNに集まっている。フランスでの世論調査やメディアの反応は昨年の米大統領選の時と酷似している。

③大統領府退去の朴氏、憲法裁決定への反発姿勢に非難も

2017年03月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3121199

【3月13日
AFP】韓国の憲法裁判所による罷免宣告を受けた朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye)前大統領は12日、首都ソウル(Seoul)にある大統領府の公邸から退去した。朴氏は私邸に到着後、声明で憲法裁の決定に反発する姿勢を示し、新聞や政治家からは一斉に非難の声が上がった。

ソウル市内の私邸に到着した朴氏は側近を通じて声明を発表し「時間はかかるが、いずれ真実は明らかになると信じている」と強調した。

テレビの映像には私邸周辺に集まったおよそ1000人の支持者らに向かって手を振り、にっこりと笑う朴氏の姿が映し出された。朴氏は何人かの支持者の自撮りの誘いにも応じた。支持者の多くは「永遠に私たちの大統領」とかけ声を上げた。

だが新聞各紙では、保守的な論調で知られ長年朴氏支持の立場をとってきた東亜日報(Dong-A
Ilbo)も「最後まで(憲法裁の決定への)受け入れの言葉はなかった」との見出しを一面に掲げた。また中道右派の中央日報(Joongang
Ilbo)も社説で、朴氏が残る支持者らをあおり、近く行われるはずの自らへの捜査を妨害していると非難し、「朴槿恵の抵抗──彼女は国を二つに分断しようとしているのか?」と読者に問い掛けた。(c)AFP

④ 【銚子発・アベ友疑獄】
加計学園のスキーム教えます 元財政当局者「第2の夕張にしてはならない」

2017年3月11日 田中龍作ジャーナル

2014年5月、千葉科学大学開校10周年式典に出席した安倍首相。=銚子の地元紙『大衆日報』より=

安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長との蜜月ぶりを、銚子の地元紙が伝えていた。

2014年5月、加計学園・千葉科学大学の開校10周年式典に安倍首相は来賓として出席。加計理事長を褒めちぎった。岸田文雄外相まで同行させる熱の入れようだ。

千葉科学大学は野平匡邦・銚子市長(当時)の誘致で2004年、この地に開校した。野平氏は2002年、大学誘致を選挙公約に掲げて初当選したのである。

開校前年の2003年、市民が1万7,635筆の「大学誘致の是非を問う住民投票の請願」を提出したが、市議会が否決している。

加計学園の誘致は野平氏の経歴と無縁ではない ―

1997年(平成9年)から1999年(平成11年)まで岡山県副知事。(岡山県は加計孝太郎氏のお膝元)

2002年(平成14年)から現在まで加計学園・岡山理科大学の客員教授。(以上、野平匡邦氏のHPより)

野平氏が「カケさん」と理事長を呼ぶ口調には、親密さが伺えた。20年来の付き合いだけはある。

野平氏に誘致の経緯を振り返ってもらった―

誘致の条件として加計学園側は完全整備済みの土地15haを無償譲渡するよう求め、さらに上物(校舎)建設費などの補助金95億円を要求してきた。

最終的には77億5千万円の補助金を銚子市が加計学園に出すことで落ち着いた。土地は無償貸与となった。(本部キャンパスは売買)

ただし、「(土地の)所有権の譲渡については協議する」との一筆が入った。底地(建物の下の土地)を持たなければ、学園側は銀行から低利融資が得られなかったからだ。

千葉科学大学マリーナ・キャンパス。土地は銚子市が無償貸与する。=9日、銚子市潮見町 撮影:筆者=

銚子市財政当局の元最高責任者にも当時の事情を聞いた。「 」が元最高責任者の話。

「野平市長は、誘致費用93億円(その後の交渉で77億5千万円)のうち、半分は国から持ってくると約束したが、結果的にゼロ円だった」

「金額が大きすぎるので市と大学が協議して8億円分は美術館を作って市民に還元する、となったがいまだに美術館はできていない」

「その時の借金を今なお年間4~5億円支払い続けている。市の財政が圧迫された。ゴミ袋の値段が倍になり、市立病院の経営危機が起きた」。

「市民の多くは『第二の夕張になってほしくない』と思っている」。

銚子市の一般会計予算は241億円(2016年度)。財政規模の3分の1を大学誘致に充てたのである。元財政当局者が「第2の夕張」を危惧する理由だ。

今治とよく似たスキームである。市が土地を準備し、補助金を差し出して大学に“おいで頂く”。

市長への返り咲きを目指す野平氏は大学誘致の成果を強調する。=9日、銚子市内 撮影:筆者=

野平氏は「これからは いかに
若年人口を取り込めるかだ。企業誘致は見込めない。唯一可能な誘致は大学。ばく大なカネがかかり、(撤退)リスクもあるが18歳人口を掴んだら勝ちなんですよ」と、大学誘致の成果を強調した。

今治市は巨額の赤字を抱え財政が厳しい。大学が破たんすれば、地元にお金が落ちるどころか、銀行に抵当を持って行かれるだけだ。

野平氏は「銚子市はラッキーだった」と話す。千葉科学大学進出による経済波及効果が見込めるようになったからだ。

同じ学校法人が来ても、今治市がうまくいく保証はどこにもない。

野平氏は来月投票の銚子市長選挙で返り咲きを目指す。選挙公約のひとつとして「国家戦略特区で(加計学園の)水産・獣医学部の新設」を掲げた。

「医・獣医など法律で新設を認められない学部は、特区を使って新設すれば儲かる。獣医学部は特区で(岩盤規制に)穴を開けた」と野平氏は語る。

「市長になったとして、特区で水産・獣医学部を新設できる可能性は?」と田中は問うた。

野平氏は笑って、「そんな簡単な話ではない。いかに難しいかは15年間(加計学園で)聞かされてきた」。

だが、本当にそうだろうか。安倍首相と極めて親しい友人である加計理事長が学部を新設しようとするのなら、「特区に指定せよ」という天の声が響くのではないだろうか。

~終わり~

⑤1000人超の大訪問団 サウジ国王が46年ぶり来日

2017年3月13日 東京新聞

https://goo.gl/ZWeLNm

サウジアラビアのサルマン国王が十二日、公式訪問のため羽田空港に到着した。サウジ国王の来日は四十六年ぶり。世界最大級の産出量を誇る石油への依存からの脱却に向け、日本からの投資拡大など協力を呼び掛けるのが狙い。皇太子さまが羽田空港で出迎えられた。十五日まで滞在する。

日本政府関係者によると、サウジ側は王族や関係閣僚、国王の使用人など計千人を超す大規模な訪問団。十二日までに約十機の飛行機に分乗して相次いで日本に到着した。サウジ政府筋によると、都内の高級ホテルなど千室以上を予約、移動用のハイヤー約五百台を準備したという。

羽田空港に着いた国王は、サウジから事前に持ち込んだ専用のエスカレーター式のタラップを使って降り立った。駐日サウジ大使らに出迎えられ、皇太子さまと笑顔で言葉を交わした。




(3)今日の重要情報

①韓国検察“民間人”朴槿惠に出国禁止を検討、大統領府家宅捜索も関心

2017.03.12 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26766.html

出国禁止措置、検察捜査意志を示すもの 
大統領府家宅捜索も示唆…全面拒否は難しいと予想 
憲法裁判所の罷免決定も朴前大統領捜査に有利と判断
「国政壟断」事件を捜査する検察特別捜査本部が整えられたソウル瑞草洞の中央地検庁舎//ハンギョレ新聞社

「国政壟断」事件を捜査する検察特別捜査本部が、憲法裁判所の罷免決定で不訴追特権を失った朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する出国禁止を検討している。検察は昨年失敗に終わった大統領府の家宅捜索も検討しているという。

12日、検察関係者は「現在特検チームから譲り受けた捜査記録を見ている。朴前大統領の出国禁止と大統領府家宅捜索に対しては種々の可能性を置いて検討している」と話した。出国禁止は円滑な捜査進行のために調査対象者が外国に出国できないようにする制度だ。捜査検事が必要と判断すれば、裁判所の許可を得ずに法務部の要請だけで実施できる。朴前大統領は、すでに職権乱用と収賄容疑などの被疑者として立件された状態なので、検察が望めばいつでも可能だ。ある法曹界関係者は「朴前大統領はすでに被疑者身分であり、ひそかに外国に出て行くことも難しい。出国禁止は朴前大統領に対する検察の捜査意志を示すことができるという点で意味がある」と話した。

検察が大統領府の家宅捜索に再び乗り出すかも関心事案だ。検察は昨年、大統領府の家宅捜索に出たが、大統領府の拒否により任意提出された資料を受け取った経緯がある。パク・ヨンス特別検察官チームも同じく先月初めに大統領府の家宅捜索に出たが大統領府の拒否で失敗に終わった。

検察は、朴前大統領が罷免されて大統領府の指令塔がいなくなり、憲法裁判所が大統領府の家宅捜索拒否を朴前大統領罷免の主要根拠の一つにした点などを見る時、大統領府が以前のように全面的に家宅捜索を拒否することは難しいと見ている。大統領府家宅捜索は朴前大統領の収賄疑惑やセウォル号7時間疑惑、ウ・ビョンウ前民政首席関連疑惑などを自然に解くために必要な手続きだ。

検察は、憲法裁判所の罷免決定が朴前大統領への捜査と今後進行される裁判に肯定的な影響を及ぼすと見ている。憲法裁判所は決定文で、チェ氏の国政介入と朴前大統領の権限乱用を相当部分認めた。演説文など公務上の秘密文書が持続的にチェ氏に流出し、ミル・Kスポーツ財団の設立・募金の過程で大統領の権限が乱用されたと判断した。憲法裁判所が朴前大統領の刑事法違反の有無までは判断しなかったとはいえ、弾劾理由と検察が捜査している疑惑が相当部分重なるわけだ。検察関係者は「朴前大統領の主張はほとんど信じ難いという憲法裁判所の判断は、検察の捜査にも助けになりそうだ。朴前大統領の検察調査拒否が、憲法守護の意志がないという憲法裁判所の指摘も捜査の正当性を強化した」と話した。

西江大法学専門大学院のイム・ジボン教授は「はるかに少ない証拠を持ってしても朴前大統領の主張を受け入れなかった憲法裁判所の判断は、検察と裁判に影響を与えるだろう。当事者尋問をする検察と、より多くの証拠が出てくる刑事裁判では、一層具体的な疑惑が立証されうる」と話した。

チェ・ヒョンジュン、キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(4)今日の注目情報

①「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も!
それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔

2017.03.13 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-2989.html

学校法人森友学園の問題で、今朝、新事実が判明した。籠池泰典理事長が「稲田朋美は夫・龍示氏とともに籠池理事長の顧問弁護士だった」と語ったのだ。

この証言を引き出したのは、森友問題を追及し報道を牽引してきた著述家の菅野完氏。菅野氏は昨日の夜に籠池泰典理事長のインタビューを実施。今朝、その模様を約25分の動画として公開したが、そのなかで「もっとも昵懇の政治家は誰だったか」という菅野氏からの質問に、こう答えたのだ。

「そのなかから考えていくとね、やはり稲田朋美防衛大臣とは旧知の仲であった」

そして、稲田朋美氏について籠池理事長は、「衆議院議員になられる前のときに、顧問弁護士ですよね」と明かしたのである。

「いま(の)ご主人の稲田龍示先生と、稲田朋美先生と、それともうお一方かお二方かいらっしゃったか、そのときの私に対する顧問弁護士でしたね」

つまり、夫の龍示氏のみならず朋美氏自身も顧問弁護士を引き受けており、実際、菅野氏はそれを裏付けるように、今朝になってある書類をアップ。それは平成16(2004)年に森友学園が大阪市信用金庫に起こした抵当権設定登記抹消登記手続訴訟事件の準備書面で、そこには稲田龍示氏とともに朋美氏が「訴訟代理人弁護士」として名を連ねている。

さらに、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事でも、籠池理事長の長男が朋美氏との関係について、こう証言している。

「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」

 この「住之江区の保育園」のトラブルについては、菅野氏も籠池理事長へのインタビューのなかで言及し、「(朋美氏が顧問弁護士だったのは)そのあたりですか?」と訊くと、籠池理事長は「そういうことですね」と回答している。

稲田防衛相は2月23日の国会で、「ここ10年お会いしておりません」「どういった機会で会ったか定かではない」などと答弁していたが、実際は顧問弁護士として夫とともに森友学園に深く関係していたのだ。しかも、籠池理事長は「2年ほど前にもお会いしたかな、1年ほど前かなあ、いわゆる業界の筋の会合で、自民党会館でお目にかかりましたからな。(朋美氏は)時の政調会長やったけれども」と証言している。ようするに、稲田防衛相は国会において「虚偽答弁」を行ったのだ。

しかし、稲田防衛相はこの期に及んで、またしらばっくれた。

本日開かれた参院予算委員会で民進党・小川敏夫議員に「森友学園もしくは籠池氏の顧問弁護士、あるいは法律相談や事件を受任したことはないか」と質問されると、稲田防衛相は「私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、顧問弁護士だったということもない」ときっぱり否定。だが、小川議員が今回の籠池理事長のインタビューを取り上げ、「防衛相の名前が入った書類がネット上で公開されている」と追及すると、「夫と共同で事務所をしているので委任状が共同になっているかもしれないが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なもの」と言い、“私自身は関係ない!”と主張。
「籠池氏の裁判を担当したことはない」と繰り返した。

訴訟代理人弁護士として裁判所に提出されている書類を突きつけられても、「私は関係ない」の一点張り……。これだけ客観的事実が出てきても、稲田防衛相は知らんぷりを決め込むのだ。

だが、籠池氏と関係をもってきたにもかかわらず、それを隠そうとしているのは、稲田防衛相だけではない。今回のインタビューにおいて籠池理事長は、口利き依頼を行ったことが発覚している鴻池祥肇議員との関係で、あの“大物議員”とも接触をもっていたことを告白。それは、麻生太郎財務相だ。

鴻池先生のパーティには麻生先生も来られていたから、まあそこで2回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらったりしましたよ」

籠池理事長によると、麻生氏と初めて会ったのは、「総理大臣になられる前」だったという。

「ちょうど稲田先生が衆議院議員になってらっしゃって、帝国ホテルかどこかでのパーティに来賓か、そういうような立場でこられたのがありましたよね。で、そのとき、私のほうが、まあ、付き添い的なことをさしてもらって、で、そこから、そういう感じでしたかね」
「それ以降は、鴻池先生の、なんや、ゲストとして来られた、ね。そのときに麻生先生のほうがゲストとしてお話されると。ね。まあ、そういうような感じでしたかねえ。うーん、どうやったかなあ。麻生派の総会か何かのときとかもありましたかね。それも行きましたよ」

籠池理事長は麻生財務相への口利きについては否定したが、しかし接点があったことを認めたのだ。

麻生財務相をめぐっては、塚本幼稚園の元PTA代表が橋下徹・前大阪市長の後援会会長の夫であり、麻生財務相の後援者である人物に対し、森友学園に絡んで麻生財務相を紹介してほしいと依頼していたことが判明している。

言うまでもなく麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池議員は、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。事実、先週号の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。そして、今回明らかになった籠池理事長と麻生財務相の直接的な接点──。
稲田防衛相は躍起になって関係を否定し、麻生財務相は疑惑への責任を放り出しているが、“トカゲの尻尾切り”には「切りたい理由」が必ずある。小学校の認可申請の取り下げを行ったからといって、この問題はまったく終わっていないのだ。籠池理事長の参考人招致は絶対に行われなければならないだろう。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/03/13 22:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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