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【週間レポート】①第46回世論調査②英日語放送③同時に実現する闘い④ライブ中継⑤英日語放送⑥共謀罪法案粉砕⑦韓国憲法裁判所
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年3月12日)午後2時55分より放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】71分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/354840207



☆第46回【YYNewsネット世論調査】を先ほど開始しました!

調査期間:2017.03.12(日)-2017.03.15(水) 72時間

回答締め切り:2017.03.15(水)午後2時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/MWCHa4

テーマ:昨日(2017.03.10)韓国憲法裁判所は朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追決議を合憲として韓国史上初めて現職大統領を罷免しました。あなたは日本にも『憲法の番人』である憲法裁判所が必要と思いますか?

①日本にも憲法裁判所が必要だ

②最高裁判所があるので必要ない

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/MWCHa4

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.03.05(日) 英日語放送

■Why did the giant fascist extreme-right organization "The Japan Conference (Nihon-Kaigi)" who manipulates behind the scenes the Shinzo Abe's extreme right fascist regime becom giant?

安倍晋三極右ファシスト政権を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

"The Japan Conference (Nihon-Kaigi) is now the largest xenophobic extreme-right organization in Japan having about 38,000 members, 47 main offices in the prefecture, 241 branches in the municipality and having 289 members of parliaments and1700 local councilors.

【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、289名の国会議員を擁し1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体である。

Why did "The Japan Conference (Nihon-Kaigi)" become giant ?

なぜ【日本会議】は巨大化したのか?

The main reason is that at the top of the organization the two Supreme Court Secretaries (Kazuto Ishida and Toru Miyoshi) were appionted.

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官(石田和外と三好達(とおる)が務めたからである。

The tissue expansion of "The Japan Conference (Nihon-Kaigi)" was owed to the secret support of the Supreme Court and to the maximum utilization of the highest authority and the renown of the Supreme Court and the Chief Secretary.

【日本会議】の組織拡大は、最高裁の支援を受けてきたこと、最高裁という最高権威と最高裁長官という名声を最大限に利用したたためである。

In particular, the vicious is Toru Miyoshi、current honorary president of "The Japan Conference (Nihon-Kaigi)"who had aggressively worked for a long period of 15 years for the tissue expansion of the organisation as President.

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【Image1]: Toru Miyoshi, 13th Chief Secreatary of the Supreme Court of Japan (term 1995-1997)

【画像1】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)

【Image2】: Kazuto Ishida, 5th Chief Secreatary of the Supreme Court of Japan (term 1969-1973).

【画像2】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。

The Chief Secretary and 14 judges of the Supreme Court of Japan have a duty of "the guardian of the Constitution" to whom the Article 81 of the Constitution give the exclusive right to review the legislation.

最高裁長官と14名の最高裁判事は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』である。

But the two top-leaders of the Supreme Court of Japan were after retirement appointed to the top of the extreme right organisation who professes hostile to thepresent Constitution and ready for the destruction of the present Constitution.

しかし最高裁のトップ二人が退官後に、日本国憲法を敵視し破壊することを公言している極右団体のトップに就任し永年組織拡大に務めてきたのだ。

This shows clearly that Japan is a quite "rogue country" where the Constitution is ignored and that japanses society is a "society without law".

このことは、日本は憲法が無視された『ならず者国家』であり、全くの『無法社会』であることを如実に示している。

Such a thing does not happen in the countries who have "the true guardian of theConstitution","The Constitutional Court" such as Germany, France, Italy, Spain and South Korea.

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

But such a thing happened and will happen in the countries who have not"the trueguardian of the Constitution","The Constitutional Court" as Japan and the UnitedStates.

(end)

こんなことは、本当の『憲法の番人』のいない日本や米国では現在も起きておりそして将来も起こりえるのだ。

(終り)

②2017.03.06(月) 日本語放送

■『共謀罪法案粉砕』と『安倍自公ファシスト政権打倒』を同時に実現する闘いとは?

私は、本日3月7日(火)午後1時-3時に衆議院第一議員会館1階多目的ホールで開催予定の『共謀罪創設反対百人委員会』結成院内集会に参加して以下の事を主張する予定です。

▲“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会

日時3月7日(火)13時~15時(開場:12時30分)

場所 衆議院第一議員会館1階 多目的ホール

①『本当に共謀罪法案粉砕』の闘いとは?

安倍自公ファシスト政権は3月10日に名前を変えた共謀罪法案を閣議決定してすぐに国会上程し、時間稼ぎの国会審議を経て最後には自公+維新の会の数の力で強行採決して成立させようとしています。

安倍自公ファシスト政権はすでに国民の大多数の反対を押し切って2013年12月には『特定秘密保護法』を、2015年9月には『戦争法案』を同じやり方で強行成立させました。

この二つの法案に反対する大きな闘いは、国会を何万人もの国民が取り囲み、何十万、何百万の国民が法案の内容が日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』に違反していること(『特定秘密保護法』)、そして第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反していること(『戦争法案』)を指摘し糾弾し反対したのです。
しかしながら、国会で2/3以上の絶対多数の議席を占める安倍自公ファシスト政権+αの極右勢力は数の力で強行採決して二つの違憲立法を成立させたのです。

ここで『本当に共謀罪法案を粉砕する闘い』を私から提案したいと思います。

『共謀罪法案』の中身に関しまして、今日の集会に参加されている多くの方から批判や糾弾の指摘があると思われますので、私の方からは全く別の視点からの闘いを提起したいと思います。

それは、日本国憲法第41条と第73条の規定で『内閣には法律の起案権と国会への提案権はない』ということを闘いの中心に据えるべきとの提案です。

日本国憲法第41条は『国会は国の唯一の立法機関である』と規定しています。

即ち日本国憲法41条の規定は、法律の起案、国会への提案、審議、採決など一連の立法手続きは唯一国会と国会議員の職務であると規定しているのです。

さらに日本国憲法第73条『国会の職務』の7つの中には『法律の起案と国会への提案』は入っていません。

即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は国会と国会議員の職務であり内閣の職務ではないと規定しているのです。

安倍自公ファシスト政権は、憲法第41条と第73条の規定『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務である』に違反して『法律の起案と国会提案は内閣の職務である』と大嘘をついて共謀罪法案を起案して閣議決定し国会に上程しようとしているのです。

私は、安倍自公ファシスト政権による『共謀罪法案の起案と閣議決定と国会提案』は、憲法第41条と第73条に違反した重大な憲法違反であり国家権力犯罪であるとの観点から粉砕闘争を違憲訴訟を含むあらゆる手段をもって闘う予定です。

②『本当に安倍自公ファシスト政権を打倒』する闘いとは?

2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は、日本国憲法を『憲法改正』の名のもとに1890年制定の『大日本帝国憲法』に差し替え、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させ、日本国民をふたたび侵略戦争と国民弾圧の暗黒社会に強制動員しようとしている。

私は上記の『本当に共謀罪法案を粉砕する闘い』と共に、『本当に安倍自公ファシスト政権を打倒する闘い』を全く新しい視点から提起したいと思います。

それは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば『首相には衆議院を解散する権限は無い』ことを、安倍自公ファシスト政権打倒の闘いの中心に据えるべきとの提案です。

歴代自民党政権は野党をの足元を見て『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を繰り返して自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行し、政権与党の全権力と利権を駆使して選挙に『勝利』してきたのです。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定は、三つの国権(国会=立法権、内閣=行政権、最高裁=司法権=)の中で国会が他の二つの国権の上位に位置していることを規定しています。

即ち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が上位に位置する国権の最高機関の国会(衆議院)を勝手に解散することなどできないのです。

にもかかわらず日本では、『憲法の番人』である最高裁が歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に違憲判決や意見表明を一切せずに沈黙し容認してきたために、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をついて憲法違反の衆議院解散をと総選挙の強行を繰り返してきたのです。

私は、歴代自民党政権と安倍自公ファシスト政権による『衆議院解散と総選挙強行』を二度とさせない闘いを違憲訴訟を含むあらゆる手段をもって闘う予定です。

ともに闘いましょう!

(終り)

③2017.03.07(火)

■『3.7共謀罪創設反対百人委員会』結成院内集会ライブ中継

現時点(2007.03.12(日)午後2時50分)での視聴者数は全部で2167名様となっています。

①【ツイキャス】 1,702名

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353353166

② 【YouTube】  465名

https://www.youtube.com/watch?v=c9GyYlJqolQ

④2017.03.08(水) 英日語放送 (仏日語放送の代わり)

■Japan 's Prime Minister Shinzo Abe is seriously trying to replace the Constitution of Japan under the name of "the constitutional amendment"with the Imperial Constitution of Great Empire Japan established in 1890 which was the legal foundation of the Emperor' s military dictatorship system!

日本の安倍晋三首相は【改憲】という偽名で日本国憲法を破棄して天皇制軍事独裁体制の法的基盤であった1890年制定の大日本帝国憲法に差し替えようと本気で思っている!

The country's top leader who is running away by repeatedly violating the Constitution and the laws and by using all means in order to realize his personal ambition could not be found anywhere in the so-called developed countries!

これ程までに憲法違反と法律違反を繰り返し、あらゆる手段を使ってでも個人的野望を実現しようと暴走する一国の最高主導者は、いわゆる先進国の中で世界中どこを探してももいないだろう!

What is his personal ambition of Shinzo Abe?

安倍晋三の個人的野望とは何か?

It is the "resurrection of the Empire of the Great Japan" that his respecting grandfather Nobusuke Kishi could not realize when he was the real Prime Minister of Manchuria County that Japan has made up in 1932 by invading the north-eastern part of China.

それは、彼が尊敬して止まない祖父岸信介が戦前日本が中国東北部を侵略してでっちげた満州国の実質的首相としてできなかったこと、即ち『大日本帝国の復活』である。

Nobusuke Kishi was the top class war criminal who was arrested on suspicion of Class-A war criminal charge by the US Occupation Force (GHQ) just after the defeat of the war.

岸信介は敗戦直後米占領軍(GHQ)によってA級戦犯容疑で逮捕されたトップの戦争犯罪人である。

But Nobusuke Kishi was promoted and released from the Sugamo Prison and exempted at 100% from the war crimes by becoming a spy of CAI and by swearing to work for the national interest of the United State.

岸信介はCAIのスパイとなり米国の国益のために働くことを誓って助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されたのだ。

Nobusuke Kishi is one of the most important war criminals following Emperor Showa Hirohito who led the war of aggression and invasion of Japan in Asia and the Pacific.

岸信介は、日本のアジア太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇・裕仁に次ぐ最重要の戦争犯罪人の一人である。

Nobusuke Kishi who has been assisted and exempted at 100% form the war crimes by the US ruling class by becoming an agent of the United States became the first secretary general of the Liberal Democratic Party formed in 1955 with conservative consolidation with the secret fund of CIA and he became in 1957 the Prime Minister.

米国の工作員となることで米国支配階級に助命され戦争犯罪を100%免責・免罪された岸信介は、1955年にCIAの秘密資金で保守合同して結成された自民党の初代幹事長となり1957年には首相となったのだ。

Nobusuke Kishi is a national criminal who worked for the benefit of the United States by making a force of the "Japan-US Security Treaty" which is still the legal basis of the continuation of the Japanese colonial rule by the United State.

岸信介は米国の利益のために今でも続く米国による日本植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を強行成立させた国家犯罪者である。

Nobusuke Kishi crushed the movement opposing the Japan=US Security Treaty with violence using the riot police and the yakuza mobilized nationwide.

岸信介は機動隊と全国動員したヤクザを使って安保条約反対の運動を暴力でつぶしたのだ。

After 55 years counting from 1957 when Nobusuke Kishi became Prime Minister,his grandson Shinzo Abe won the general election in December 2012 with the help of "the political division of the cult religious Soka Gakkai=Komei Party" and established the second Abe cabinet.

岸信介が首相となった1957年から数えて55年後、孫の安倍晋三は2012年12月の総選挙でカルト宗教創価学会の政治部=『公明党』の助けで勝利し安倍内閣を発足させた。

In December 2013 Shinzo Abe established forcibly the protection Law of Specific secret laws which could destroy the "right to know of the people"

安倍晋三は、2013年12月に『国民の知る権利』を破壊する『特定秘密保護法』を強行成立させた。

In September 2015, Shinzo Abe forcibly established the "security legal system war= war law" in response to the request of the Japan handlers of US such as Joseph Nay, Richard Lee Amitage and Michael Green.

安倍晋三は2015年9月に、ジョゼフ・ナイやアミテージやマイケル・グリーンなどの米国のジャパンハンドラーズの要請を受けて『安保法制=戦争法』を強行成立させた。

Shinzo Abe forcibly changed the interpretation about the "exercise of collective self-defense right" which was banned by the Article 9 of the Constitution of Japan in order to change to acceptance.

日本国憲法第9条で禁止されていた『集団的自衛権行使』を解釈変更して無理やり容認に変更して『安保法制=戦争法』を強行成立させた。

And Shinzo Abe now trying to forcibly establish "the national repression law =the conspiracy guilty bill" as the last of the earth moving for "the constitutional amendment".

そして安倍晋三は【改憲】のための地ならしの最後として国民弾圧法=共謀罪法案を強行成立させようとしているのだ。

The bill is a national crackdown law that allows the goverment to easily arrest, detain, prosecute all citizens who oppose the government and send them to jail by trial and imprisonment.

この法案は、政府に反対する国民全員を簡単に逮捕・拘留・起訴し裁判・実刑判決で刑務所送りができる国民弾圧法である。

We Japanese revolutionary citizens are now getting up to absolutely stop this national repression law = conspiracy guilty bill and to absolutely overthrow all members of the extreme right fascist regime of Shinzo Abe.

(end)

我々日本の革命派市民は、この国民弾圧法=共謀罪法案を絶対に阻止し、諸悪の元凶である安倍晋三極右ファシスト政権全員を絶対に打倒する闘いに今決起したのだ!

(終り)

⑤2017.03.09(木) 日本語放送

■来週にも閣議決定されると言われる稀代の国民弾圧法・『テロ等準備罪=共謀罪』法案を我々は絶対に粉砕しなければならない!

そして稀代の国家犯罪政権・『安倍自公ファシスト政権』を我々が本当に打倒しなければ逆に我々が殺されるのだ!

もしも我々がこの法案の成立を許したならば、政府の意向に従わないすべての国民は公安警察に盗聴され、監視され、家宅捜査され、逮捕され、拷問され、長期拘留され、起訴され、実刑判決を受けて刑務所に送られることになる。

これは冗談ではなく、戦前以上の悲劇と暗黒社会が待っていると考えた方が良いだろう!
安倍晋三自公ファシスト政権と彼の背後にうごめく日本会議や靖国神社や神社本庁などの極右ファシスト勢力は、『憲法改正』の偽名で日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替えて戦前の天皇制軍事独裁体制と大日本帝国の復活を最大の目的にしている。

もしもこの法律が成立すれば、安倍晋三自公ファシスト政権は『憲法改正』に反対するすべての国民を『テロを計画・準備・共謀した』とでっち挙げて『テロ等準備罪=共謀罪』違反容疑で一網打尽に逮捕・起訴して刑務所に送ることができるのです。

このように安倍晋三自公ファシスト政権は『テロ等準備罪=共謀罪』法を使って反対勢力を一掃した上で、自民党が2012年に作成・公表した大日本帝国憲法の復刻版・『自民党憲法改正草案』をベースに憲法改正の国会発議をし国民投票を強行して投票数の過半数の賛成で『憲法改正』を実現しようとしている。

一連の森友学園スキャンダルの暴露で窮地に陥った安倍晋三をさらに追い詰めて、『テロ等準備罪=共謀罪』法案を粉砕し安倍自公ファシスト政権を打倒するのは我々の義務である!

(終り)

⑥2017.03.10(金) 日本語放送

■国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!(No1)

韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、以下の5つの国家権力犯罪容疑を審理してきた。

(1)国民主権主義や法治主義に違反したか

(2)大統領の職権乱用の有無

(3)メディア弾圧を行ったか

(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか

(5)収賄などにより違法行為を行ったか

韓国憲法裁判所の8人の判事全員が朴槿恵大統領が(4)以外の国家権力犯罪容疑を『違憲、違法行為であり憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大』と認定して『罷免が妥当』としたのだ。

このことは、韓国に『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインなどでは、もしも今回の韓国のように、国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会の世論を背景に必ず憲法裁判所が憲法違反の最終判断をして罷免することになる。

しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、日本の岸信介や中曽根康弘や小泉純一郎や安倍晋三などの首相や、米国のジョンソンやニクソンやレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマやトランプなどの大統領が国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても誰も彼らを罷免できないのだ!

なぜならば、日本と米国では『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在し、あたかも立憲主義、法治主義の『守護神』の顔をして裏では歴代政権による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。

我々は日本の『市民革命派』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設、大統領直接選挙制、人権保障の強化、言論の自由の保障強化、地方自治の実現、教育の自由化などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学び、30年遅れで『日本の民主化闘争』に勝利して最高裁を解体し独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!

【該当情報】

▲憲法裁判所 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/QtJYQZ

憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障(憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。)の一類型である[1]。

憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ王国、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国(台湾)などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。

【関連記事】

▲韓国 朴大統領の罷免決定 即日失職 憲法裁判所

毎日新聞2 017年3月10日

https://goo.gl/7D8eei

*ロイターの動画あり!

【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、違法・違憲と認定し、それが在任期間の全般にわたって続いたとして、朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は5月9日が有力視されている。韓国憲政史上、弾劾による大統領失職は初めて。

憲法裁の裁判官8人(定員9、1人欠員)の全員が罷免に賛成した。規定では6人以上の賛成で罷免が決定される。国民の8割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。

李貞美(イ・ジョンミ)所長代行は決定文を読み上げ、国政介入事件について、朴氏が「大統領の地位と権限を乱用した」と認定。検察や特別検察官などの捜査に応じなかったことについて「違法行為が繰り返されないようにする憲法順守の姿勢がうかがえない」と指摘した。そのうえで「(朴氏の)違憲、違法行為は国民の信任に背き、重大な違法行為だ。(朴氏の)違法行為が憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大」として罷免が妥当だとした。

一方、2014年の客船セウォル号沈没事故については、朴氏が当日、誠実に職務にあたったかどうかは「誠実の概念が抽象的だ」などとして、弾劾審判の判断対象とならないと退けた。

朴氏は13年2月に韓国初の女性大統領に就任した。崔被告による国政介入事件は昨年10月、韓国メディアの報道で発覚。朴氏の支持率は過去最低の5%まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。

韓国国会は昨年12月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。憲法裁は(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点について、違憲もしくは重大な違法行為にあたるかを審理してきた。

2月27日まで行われた弁論で、国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出させるなどし、国民主権主義に違反した」と主張。一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。

朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。

韓国では04年、選挙介入を行ったとして盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は2カ月ぶりに大統領職に復帰した。

盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。

(終り)

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