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【今日のブログ記事】■国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!(No1)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    
昨日金曜日(2017.03.10)に放送しました【YYNewsLiveNo2211】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】57分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/354291742



【今日のブログ記事】

■国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!(No1)

韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、以下の5つの国家権力犯罪容疑を審理してきた。

(1)国民主権主義や法治主義に違反したか

(2)大統領の職権乱用の有無

(3)メディア弾圧を行ったか

(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか

(5)収賄などにより違法行為を行ったか

韓国憲法裁判所の8人の判事全員が朴槿恵大統領が(4)以外の国家権力犯罪容疑を『違憲、違法行為であり憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大』と認定して『罷免が妥当』としたのだ。

このことは、韓国に『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインなどでは、もしも今回の韓国のように、国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会の世論を背景に必ず憲法裁判所が憲法違反の最終判断をして罷免することになる。

しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、日本の岸信介や中曽根康弘や小泉純一郎や安倍晋三などの首相や、米国のジョンソンやニクソンやレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマやトランプなどの大統領が国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても誰も彼らを罷免できないのだ!

なぜならば、日本と米国では『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在し、あたかも立憲主義、法治主義の『守護神』の顔をして裏では歴代政権による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。

我々は日本の『市民革命派』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設、大統領直接選挙制、人権保障の強化、言論の自由の保障強化、地方自治の実現、教育の自由化などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学び、30年遅れで『日本の民主化闘争』に勝利して最高裁を解体し独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!

【該当情報】

▲憲法裁判所 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/QtJYQZ

憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障(憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。)の一類型である[1]。

憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ王国、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国(台湾)などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。

【関連記事】

▲韓国 朴大統領の罷免決定 即日失職 憲法裁判所

毎日新聞2 017年3月10日

https://goo.gl/7D8eei

*ロイターの動画あり!

【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、違法・違憲と認定し、それが在任期間の全般にわたって続いたとして、朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は5月9日が有力視されている。韓国憲政史上、弾劾による大統領失職は初めて。

憲法裁の裁判官8人(定員9、1人欠員)の全員が罷免に賛成した。規定では6人以上の賛成で罷免が決定される。国民の8割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。

李貞美(イ・ジョンミ)所長代行は決定文を読み上げ、国政介入事件について、朴氏が「大統領の地位と権限を乱用した」と認定。検察や特別検察官などの捜査に応じなかったことについて「違法行為が繰り返されないようにする憲法順守の姿勢がうかがえない」と指摘した。そのうえで「(朴氏の)違憲、違法行為は国民の信任に背き、重大な違法行為だ。(朴氏の)違法行為が憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大」として罷免が妥当だとした。

一方、2014年の客船セウォル号沈没事故については、朴氏が当日、誠実に職務にあたったかどうかは「誠実の概念が抽象的だ」などとして、弾劾審判の判断対象とならないと退けた。

朴氏は13年2月に韓国初の女性大統領に就任した。崔被告による国政介入事件は昨年10月、韓国メディアの報道で発覚。朴氏の支持率は過去最低の5%まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。

韓国国会は昨年12月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。憲法裁は(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点について、違憲もしくは重大な違法行為にあたるかを審理してきた。

2月27日まで行われた弁論で、国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出させるなどし、国民主権主義に違反した」と主張。一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。

朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。

韓国では04年、選挙介入を行ったとして盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は2カ月ぶりに大統領職に復帰した。

盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/03/11 06:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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