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【YYNewsLive】■国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年3月10日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2211】の放送台本です!

【放送録画】57分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/354291742



New!☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】

①私は『共謀罪創設反対百人委員会・山梨』を至急立ち上げたいと思います!

山梨県在住で共謀罪法案粉砕の闘いに参加されたいと思っておられる方は、下記の私のメール宛てに①お名前、②在住市町村名、③肩書、④メールアドレスをお知らせください!

yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp

『共謀罪創設反対百人委員会・山梨』の独自のメーリングリストを作成する予定です。

そして早急に『共謀罪勉強会』を立ち上げたいと思っています。

②『3.7共謀罪創設反対百人委員会』結成院内集会ライブ中継録画の視聴者数レポートです!
  
現時点(2007.03.10(金)午後7時半)での視聴者数は全部で1937名様となっています。

情報拡散をよろしくお願いいたします!

①【ツイキャス】1,570名

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353353166

② 【YouTube】 367名

https://www.youtube.com/watch?v=c9GyYlJqolQ

③【関連情報】■「共謀罪」法案「テロ実行」は110犯罪 対象277を5つに分類

2017年2月25日 東京新聞

https://goo.gl/JK9i4u

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、政府が対象にするとみられる二百七十七の犯罪の内訳が、関係者への取材で分かった。全体を五分類し「テロの実行」に関する犯罪は百十とした。

今後、全罪名が具体的に判明した段階で、対象に加えることの是非が国会審議の争点の一つとなりそうだ。

政府は、テロ対策などとして国際組織犯罪防止条約の締結を目指している。条約は四年以上の懲役・禁錮を定めた重大犯罪の「合意(共謀)」などを犯罪化するよう要請。現行法に当てはめると六百七十六に上るが、公明党が「広過ぎる」と指摘していた。

分類によると、組織的殺人やハイジャックなど「テロの実行」関連が百十、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡といった「薬物」関連が二十九、児童買春のあっせんなど「人身に関する搾取」が二十八。他に「その他資金源」に関する犯罪があり、通貨偽造や組織的詐欺が含まれる。「司法妨害」(偽証など)が九。政府は三月十日の閣議決定を目指しているが、公明党から「日程上厳しい」との声が上がっており、十三日以降にずれ込む可能性もある。

一方、二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。

<「共謀罪」法案> 組織犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案。過去に3度廃案になった政府案の内容を変更し、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。現場を下見するなどの「準備行為」を要件としている。政府は、既に国会で承認されている国際組織犯罪防止条約の締結には法整備が必要だと主張。弁護士らから捜査機関による恣意(しい)的な運用を懸念する声が出ている。

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.03.12)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.03.12)午後7時より英日語放送をお送りします。

☆今日の画像

①ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所の大審判廷で朴槿恵大統領弾劾審判事件の判決が開始されている

②朴大統領(右)の罷免が認められ歓喜の韓国の民衆

③【共謀罪】犯罪対象の内訳

(1)今日のメインテーマ

■国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!(No1)

韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、以下の5つの国家権力犯罪容疑を審理してきた。

(1)国民主権主義や法治主義に違反したか

(2)大統領の職権乱用の有無

(3)メディア弾圧を行ったか

(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか

(5)収賄などにより違法行為を行ったか

韓国憲法裁判所の8人の判事全員が朴槿恵大統領が(4)以外の国家権力犯罪容疑を『違憲、違法行為であり憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大』と認定して『罷免が妥当』としたのだ。

このことは、韓国に『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインなどでは、もしも今回の韓国のように、国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会の世論を背景に必ず憲法裁判所が憲法違反の最終判断をして罷免することになる。

しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、日本の岸信介や中曽根康弘や小泉純一郎や安倍晋三などの首相や、米国のジョンソンやニクソンやレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマやトランプなどの大統領が国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても誰も彼らを罷免できないのだ!

なぜならば、日本と米国では『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在し、あたかも立憲主義、法治主義の『守護神』の顔をして裏では歴代政権による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。

我々は日本の『市民革命派』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設、大統領直接選挙制、人権保障の強化、言論の自由の保障強化、地方自治の実現、教育の自由化などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学び、30年遅れで『日本の民主化闘争』に勝利して最高裁を解体し独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!

【該当情報】

▲憲法裁判所 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/QtJYQZ

憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障(憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。)の一類型である[1]。

憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ王国、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国(台湾)などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。

【関連記事】

▲韓国 朴大統領の罷免決定 即日失職 憲法裁判所

毎日新聞2 017年3月10日

https://goo.gl/7D8eei

*ロイターの動画あり!

【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、違法・違憲と認定し、それが在任期間の全般にわたって続いたとして、朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は5月9日が有力視されている。韓国憲政史上、弾劾による大統領失職は初めて。

憲法裁の裁判官8人(定員9、1人欠員)の全員が罷免に賛成した。規定では6人以上の賛成で罷免が決定される。国民の8割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。

李貞美(イ・ジョンミ)所長代行は決定文を読み上げ、国政介入事件について、朴氏が「大統領の地位と権限を乱用した」と認定。検察や特別検察官などの捜査に応じなかったことについて「違法行為が繰り返されないようにする憲法順守の姿勢がうかがえない」と指摘した。そのうえで「(朴氏の)違憲、違法行為は国民の信任に背き、重大な違法行為だ。(朴氏の)違法行為が憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大」として罷免が妥当だとした。

一方、2014年の客船セウォル号沈没事故については、朴氏が当日、誠実に職務にあたったかどうかは「誠実の概念が抽象的だ」などとして、弾劾審判の判断対象とならないと退けた。

朴氏は13年2月に韓国初の女性大統領に就任した。崔被告による国政介入事件は昨年10月、韓国メディアの報道で発覚。朴氏の支持率は過去最低の5%まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。

韓国国会は昨年12月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。憲法裁は(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点について、違憲もしくは重大な違法行為にあたるかを審理してきた。

2月27日まで行われた弁論で、国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出させるなどし、国民主権主義に違反した」と主張。一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。

朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。

韓国では04年、選挙介入を行ったとして盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は2カ月ぶりに大統領職に復帰した。

盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①朴槿恵大統領を罷免する

2017.03.10 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26754.html

8対0、憲法裁判官全会一致の判決

10日午前、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所の大審判廷で朴槿恵大統領弾劾審判事件の判決が開始されている=写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行が10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾審判請求事件判決で裁判官の全員一致で「朴槿恵大統領を罷免する」と明らかにした。
イ権限代行は「大統領は憲法と法律によって権限を行使しなければならず、公務遂行は透明に公開しなければならないが、朴大統領はチェ・スンシル国政介入を隠し、疑惑が提起される度に隠し、これにより国会など憲法機関のけん制とメディアの監視がきちんと作動されなかった」と明らかにした。さらに「朴大統領の憲法・法律違反は在任期間もわたり継続的に行われ、事実を隠蔽し関連者たちを取り締まった」、「朴大統領は国民向け談話で真相究明に協力するとしたが、検察と特検捜査に応じず、大統領府の家宅捜索を拒否した」と明らかにした。

続けて、「弾劾訴追と関連した朴大統領の言動を見ると、法違反行為が繰り返されないようにする憲法守護の意志が見られない」、「朴大統領を罷免することが憲法守護の利益において圧倒的に大きい」と明らかにした後、裁判官全員一致で罷免すると明らかにした。
キム・ウォンチョル、パク・テウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②朴槿恵大統領が失職 韓国憲法裁全員「弾劾賛成」で罷免

2017年3月10日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201224

親友の国政介入問題をめぐって韓国の朴槿恵大統領(65)の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、弾劾を正当と認めて罷免を決定した。朴槿恵は即時失職した。現職大統領が弾劾で失職するのは韓国憲政史上初めて。出直し大統領選が60日以内に行われ、5月9日が有力視されている。

罷免は8人の裁判官全員が賛成。憲法裁は▼朴槿恵が親友の崔順実被告の利益のために大統領権限を乱用し、憲法に違反した▼崔順実による国政介入を隠蔽。捜査に協力せず憲法を守る意志がなかった▼政府文書を崔順実に提供したのは守秘義務違反▼財団設立は企業の財産権と経営の自由侵害――などを認定した。

一方、セウォル号沈没事故当日の「空白の7時間」は証拠不十分だとして、弾劾判断の対象としなかった。

世論の7割が求めた朴槿恵の罷免。不逮捕・不起訴特権を失い、特別検察官の捜査チームから引き継いだソウル中央地検が起訴に持ち込む公算が大きい。逮捕に踏み切る可能性もある。ますます、韓国社会の大混乱は加速することになりそうだ。

弾劾反対」を叫ぶ棄却派の青年団体幹部は、金属バットを手に「我々は弾劾裁判の結果に個人的に行動する」とテロ行為を示唆する発言。「軍隊よ、立ち上がれ!」と太極旗を掲げながらデモをしているグループもいる。「以前なら内乱扇動罪にあたる行為」(マスコミ関係者)だが、お構いなしだ。

「判決前から朴槿恵氏を支持する軍部による親衛クーデター説の噂も流れています。陸軍士官学校39期出身の朴の弟が積極的に弾劾反対集会に参加していることがその根拠になっている。朴支持派の中には、〈罷免されたら自決抗議する〉と集会で発言する女性もいたようです」(現地で取材するジャーナリストの太刀川正樹氏)

警察当局は最高レベルの「甲号警戒令」を宣布し、厳戒態勢を敷いている。

③韓国大統領、史上初の罷免=憲法裁が親友の国政介入で弾劾-後任は革新有力

2017年03月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3120952

韓国大統領、史上初の罷免=憲法裁が親友の国政介入で弾劾-後任は革新有力

【3月10日 時事通信社】韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、弾劾を妥当と認め、朴氏の罷免を8人の全員一致で決定した。弾劾による失職は韓国史上初めて。60日以内に大統領選が実施される。日程は10日以内に決定され、投票日は5月9日が有力視されている。

次期大統領候補の支持率調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表がトップで、優位に立っている。文氏は北朝鮮に対し融和的な政策を推進した革新系の故盧武鉉元大統領の側近で、朴政権の北朝鮮政策を批判。慰安婦問題をめぐる日韓合意も「再交渉すべきだ」という立場で、当選した場合、政策の大転換が予想される。

黄教安大統領代行(首相)は10日、臨時閣議を招集、「新政権の円滑な発足」に万全を期すよう指示。また、国民向け談話を発表し、憲法裁の決定を受け入れるよう呼び掛けた。代行は集会参加者に死者が出たことに言及し、「これ以上、犠牲が出てはならない」と強調。「今は(決定を)受け入れ、これまでの対立と葛藤に終止符を打つべき時だ」と訴えた。(c)時事通信社

④トランプ氏の新入国禁止令、ワシントン州などが差し止め請求

2017年03月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3120898

【3月10日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が6日に署名した難民とイスラム圏6か国からの入国を一時禁止する新しい大統領令について、ワシントン(Washington)州など複数の州が連邦裁判所に差し止めを請求することが9日までに分かった。新大統領令の是非も司法の場で争われることになりそうだ。

既にハワイ(Hawaii)州が8日、全米で初めて新大統領令の差し止めを裁判所に請求している。

ワシントン州のボブ・ファーガソン(Bob Ferguson)州司法長官によれば、少なくともミネソタ(Minnesota)、ニューヨーク(New York)、オレゴン(Oregon)の3州が差し止め請求を起こす見通し。

ワシントン州は、トランプ氏が1月にイスラム圏7か国からの入国を禁止する大統領令に署名した際、最初に差し止め請求を起こした州。この大統領令は世界中の空港で混乱を引き起こしたが、最終的には連邦控訴裁判所(高裁)が差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持した。

ファーガソン長官は、新大統領令では対象が絞られたものの、憲法に照らして問題が残っていると指摘。裁判所に対し、1月の大統領令に対する差し止め命令を新大統領令にも適用するよう求めると述べた。

今月16日に発効するトランプ氏の新大統領令は、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンの6か国の市民に対するビザ(査証)の新規発給を停止するほか、全難民の受け入れを120日間にわたり凍結する内容。

この新大統領令をめぐっては、国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ(Gianni Infantino)会長も9日、2026年のW杯(World Cup)に米国が立候補できなくなる可能性あると指摘している。インファンティーノ会長は、「ワールドカップの出場権を得た全ての国のチームやサポーターが開催国に入国する必要がある。さもなければワールドカップは開催できない」と述べた。(c)AFP

⑤【速報】南スーダンPKO 陸自部隊を活動終了へ…政府が方針

共同・毎日新聞 2017年3月10日

https://l.mainichi.jp/j3YPAd
 
安倍晋三首相は10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣に関して「5月末を目途に活動を終了させることを決定した」と官邸で記者団に明らかにした。「(首都)ジュバの施設整備に一定の区切りを付けることができる」と述べた。現在活動中のジュバの治安情勢も考慮した可能性がある。

昨年11月に政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務付与を閣議決定。自衛隊の海外任務拡大を進めようとしたが、閣議決定から約4カ月で撤収に踏み切ることにした。

首相は南スーダンPKOに関し「隊員たちを送り出したご家族に心から感謝する」とも語った。

(3)今日の重要情報

①“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑! 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に

2017.03.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-2975.html

先週、本サイトで取り上げた“第二の森友学園”疑惑は大きな反響を呼んだ。この疑惑は安倍首相の親友が経営する大学を、政府が国家戦略特区に定めて規制緩和。本来、認可されるはずのない新学部の設置を認め、約37億円の価格がついている市有地がこの大学に無償譲渡されることになったというもの。

もっとも、森友学園問題については「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに大報道を展開し始めたマスコミも、この加計学園疑惑についてはまだ怖いのか、本格的に触れようとするメディアはほとんどなかった。

しかし、そんななか、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版) 3月17日号が本サイトの指摘を裏付けるような記事を掲載。昨日の国会でもこの“第二の森友学園”疑惑が取り上げられた。

まずは疑惑を簡単に振り返っておこう。“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。同じくグループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せていた。

しかも、加計氏は育鵬社教科書の採択運動を展開する「教科書改善の会」の賛同者であり、安倍首相と思想的に共鳴しているところも、森友学園を彷彿とさせる。

しかし、何よりそっくりなのは、疑惑の中身だ。加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常に不可解なのだ。

加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていった。

そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。

安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定した。

1月20日の認可決定の後、安倍首相は報道陣に対して「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と誇らし気に宣伝までしている。

このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認可は“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、前述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられている。たとえば、獣医学部新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事は、同誌の取材に対し、安倍首相による国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれず、直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、「初めから結論ありきのようで、大変残念でした」とコメントした。

また、身内のはずの自民党議員からも強い疑義が噴出している。地元・愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員は同誌にこんなコメントをよせていた。

「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生(太郎)財務省や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務省が反対していた案件がひっくりかえるのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」

事実、加計学園の周りには、明らかな安倍人脈の存在が見え隠れしている。たとえば、今回の特区指定を決めた国家戦略特区会議の今治市分科会には加戸守行・前愛媛県知事が参加しているのだが、実は加戸前知事は安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバー。つまり安倍首相の息のかかった人物だった。

さらに昨日の国会で、加計学園の理事に少なくとも2名の文科省OBが天下りしていたことが明らかになったが、そのうちのひとりで、現在、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。ようするに、安倍首相の側近的役割まで務めた官僚が、加計学園へ天下っていたのである。

そして、この森友学園問題を彷彿とさせる、“行政による隠蔽疑惑”まで浮上した。

国家戦略特区は本来、首相官邸ホームページで、その提案についての各省庁からの回答などが公開されている。今治市と加計学園の獣医学部新設の案件は文科省案件であるため、「(文部科学省)国家戦略特区等提案検討要請回答」というファイルにある。

3月はじめ、このファイルを見てみると、約20件ほどの提案について、「提案主体」のほか「規制等の根拠法令」「制度改革のために提案する新たな措置」、そして「各府省庁からの検討要請に対する回答」などが一覧にまとめられていた。

だが、加計学園の岡山理科大獣医学部新設案件を指すと思われる提案は、提案主体が「愛媛県 今治市(合同提案)」と記されている以外は、その内容及び省庁の回答などが、奇妙にもすべて「(非公表)」とされていたのである。

これまた、国有地の売却価格を非公表としていた森友学園とそっくりだが、笑ってしまうのはその後だ。3月になって、森友学園問題がさらに大きくなり、本サイトなど複数のメディアが加計学園問題を「第二の森友学園」として追及。3月3日には民進党の有田芳生議員がこの行政文書における加計学園案件の「非公表」の事実をツイッターで指摘した。
すると、その数日後、首相官邸は一転、「(非公表)」としていた部分に、情報を書き込み、こっそり公表に切り替えたのだ。明らかに、後ろ暗いところがあるとしか思えないではないか。

しかも、安倍政権の国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は、他の地域でもこれから展開されるのではないか、との話もある。前述したように、加計学園グループは元内閣官房参与の文科省OBが学長を務める千葉科学大学を運営しているが、大学が置かれている千葉県銚子市で次の市長選に立候補を表明した前市長が、この大学に獣医学部を新設するための国家戦略特区取得をぶち上げているのだ。しかも、この候補者は、やはり加計学園が経営する岡山理科大学の客員教授だった人物で、市長時代には、千葉科学大学への92億円助成を主導した人物でもある(のちに減額)。

森友学園もそうだが、安倍首相は直接的な金銭のやりとりがなければ、何をやっても許されると勘違いしているらしい。しかし、長年の親友や、妻が役職を務めている団体や企業に特別便宜をはかっていたとしたら、それは本質的には収賄やあっせん収賄と同じであり、絶対に許されることではない。

(終り)

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