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【YYNewsLive】■来週にも閣議決定されると言われる稀代の国民弾圧法・『テロ等準備罪=共謀罪』法案を我々は絶対に粉砕しなければならない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年3月09日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2210】の放送台本です!

【放送録画】61分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/354026795



☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(3月7日)午後1時-3時に衆議院第一議員会館1Fホールにて開催されました『共謀罪創設反対百人委員会』結成集会は180名の参加で成功裏に終りました。

これからは47都道府県ごとに『共謀罪創設反対百人委員会』を結成して早期に1万人の会員を目指します。

▲『共謀罪創設反対百人委員会』HP

http://www.freeml.com/kyoubouzai

②集会の模様は下記の【YYNewsLive】で視聴できますのでご覧ください!

現時点での中継と録画の視聴者数は全部で1713名です。

1)ツイキャス:1410名

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353353166

2)YouTube: 343名

https://www.youtube.com/watch?v=c9GyYlJqolQ

③私は『共謀罪創設反対百人委員会・山梨』を至急立ち上げたいと思います。山梨県在住で共謀罪法案粉砕の闘いに参加されたいと思っておられる方は、是非下記の私のメール宛てに①お名前と②メールアドレスをお知らせください!

『共謀罪創設反対百人委員会・山梨』の独自メーリングリストを作成する予定です。

そして『共謀罪勉強会』を立ち上げたいと思っています。

yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp

(1)今日のメインテーマ

■来週にも閣議決定されると言われる稀代の国民弾圧法・『テロ等準備罪=共謀罪』法案を我々は絶対に粉砕しなければならない!

そして稀代の国家犯罪政権・『安倍自公ファシスト政権』を我々が本当に打倒しなければ逆に我々が殺されるのだ!

もしも我々がこの法案の成立を許したならば、政府の意向に従わないすべての国民は公安警察に盗聴され、監視され、家宅捜査され、逮捕され、拷問され、長期拘留され、起訴され、実刑判決を受けて刑務所に送られることになる。

これは冗談ではなく、戦前以上の悲劇と暗黒社会が待っていると考えた方が良いだろう!
安倍晋三自公ファシスト政権と彼の背後にうごめく日本会議や靖国神社や神社本庁などの極右ファシスト勢力は、『憲法改正』の偽名で日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替えて戦前の天皇制軍事独裁体制と大日本帝国の復活を最大の目的にしている。

もしもこの法律が成立すれば、安倍晋三自公ファシスト政権は『憲法改正』に反対するすべての国民を『テロを計画・準備・共謀した』とでっち挙げて『テロ等準備罪=共謀罪』違反容疑で一網打尽に逮捕・起訴して刑務所に送ることができるのです。

このように安倍晋三自公ファシスト政権は『テロ等準備罪=共謀罪』法を使って反対勢力を一掃した上で、自民党が2012年に作成・公表した大日本帝国憲法の復刻版・『自民党憲法改正草案』をベースに憲法改正の国会発議をし国民投票を強行して投票数の過半数の賛成で『憲法改正』を実現しようとしている。

一連の森友学園スキャンダルの暴露で窮地に陥った安倍晋三をさらに追い詰めて、『テロ等準備罪=共謀罪』法案を粉砕し安倍自公ファシスト政権を打倒するのは我々の義務である!

(2)今日のトッピックス

①弾劾列車の終着駅は10日午前11時

2017.03.09 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26741.html

憲法裁、朴大統領弾劾審判の宣告日を確定 
TVで生中継...弾劾認容されれば5月9日の大統領選挙が有力 
棄却・却下の際には朴大統領が直ちに職務復帰

朴槿恵大統領弾劾審判の決定の期日を2日後に控えた今月8日の夕方、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所前に判決予定の案内が掲示されている中、警察兵力が万が一の事態に備えて警戒勤務を行っている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する罷免の可否が10日に決まる。

憲法裁判所は10日午前11時、大審判法廷で朴大統領弾劾審判を宣告すると、8日に明らかにした。イ・ジョンミ憲法裁所長権限代行をはじめ、8人の憲法裁判官らは同日午後3時から2時間30分間の評議を開いた後、宣告日を確定した。憲法裁のペ・ボユン公報官は「2016憲ナ1大統領弾劾事件に対する判決は10日11時にすることにし、国会訴追委員と朴大統領側に宣告日を通知した」と述べた。昨年12月9日、国会議員234人の賛成で朴大統領の弾劾訴追案が通過してから92日後に、弾劾審判の終止符が打たれることになった。朴大統領を罷免するかどうかの最終決定は、裁判官たちの評決を経て確定される。

朴大統領の罷免は裁判官8人のうち6人以上が賛成しなければならない。
罷免の決定は、宣告と同時に効力が発生し、朴大統領は直ちに大統領職から罷免され、警護を除いた大統領の礼遇も剥奪される。しかし、裁判官3人以上が棄却または却下の意見を出した場合は、弾劾訴追は棄却され、朴大統領は直ちに大統領職に復帰する。

憲法裁は、国会訴追委員である正しい政党のクォン・ソンドン議員が朴大統領に対する弾劾審判を請求してから、延べ84時間45分間にわたり、3回の準備手続きと17回の弁論を開いて証拠調査と25人の証人尋問を行った。憲法裁は1月31日、パク・ハンチョル憲裁所長が退任したことで、8人の裁判官が審理を続けてきており、朴大統領の代理人団の“常識外れの弁論”を経験しながらも動揺せず、先月27日に最後の弁論を終えた後、6回の評議を開いて宣告日を確定した。野党は「弾劾の認容を確信する」と明らかにした反面、与党は「納得できる決定でなければならない」として慎重な姿勢を見せた。

朴大統領弾劾審判判決はテレビで生中継される。裁判長のイ・ジョンミ裁判官が決定文を要約して朗読し、主文(結論)は最後に発表するものと見られる。弾劾が引用される場合、次期大統領を選ぶ投票日は5月9日になる見込みだ。選挙法上、60日以内に大統領選挙を行わなければならないが、5月初めに連休があるため、大統領選挙日(祝日)に指定できる日は事実上5月9日しかないというのが中央選挙管理委員会の説明だ。

キム・ミンギョン、ソク・ジンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②フランス大統領選、スキャンダル続出で混迷 極右ルペン氏勝利の可能性は?

Nick Robins-Early

2017年02月15日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/Poq5cP

第1回投票を4月23日に控えるフランス大統領選に向け、候補者たちは選挙キャンペーンを強化し始めている。しかしこのレースはすでにスキャンダルやさまざまな噂にまみれており、状況は見通せない。

最有力候補だった中道・右派の統一候補フランソワ・フィヨン氏が不正給与疑惑に対して謝罪し、現在支持率が上昇している中道・無党派のエマニュエル・マクロン氏は同性愛者との不倫疑惑を否定し、極右のマリーヌ・ルペン氏はアメリカのドナルド・トランプ大統領を称賛し、フランスの「主権」を取り戻すと誓った。

今回の大統領選では、伝統的に力を持つ政党が無党派や右翼ポピュリストの候補者たちに後れを取っており、まさにフランス政治の「不安定な時代」を反映している。2月8日の世論調査の結果によると、「国民戦線(FN)」のルペン氏とマクロン氏が最も支持を集めている。両者のどちらかが勝った場合は、既成政党以外からの初のフランス大統領となる。
わずか数週間前までは、大統領選の結果はすでに見えていると思われていた。2016年11月末の予備選で右派・共和党の統一候補に選ばれたフィヨン氏が、決選投票でルペン氏に圧勝すると考えられていたからだ。

しかし現在、フィヨン氏はスキャンダルで深刻な打撃を受けている。1月25日付の週刊紙「カナール・アンシェネ」は、フィヨン氏が100万ドル以上の公金を勤務実態に乏しい妻ペネロブ氏や2人の子供に給与として支払っていた疑惑を報じた。

■ 家族への不正給与疑惑で失速したフィヨン氏

fillon
記者会見するフィヨン元首相。/ Benoir Tessler

フィヨン氏は6日、妻の雇用について謝罪したが、あくまで妻は実際に給与分の働きをしていたと主張した。8日にも「隠すことは何もない」と弁明した。

フランスの有権者にとって、この縁故採用のスキャンダルは、既成の政治家から離れる理由になる。フィヨン氏の失策に乗じたのは、39歳の無党派エマニュエル・マクロン氏で、11月の立候補以来、急速に人気を高めている。6日の2つの世論調査によると、マクロン氏は2回目の決選投票に進み、ルペン氏に勝利する見通しという。

■ 同性愛者との不倫疑惑が浮上したマクロン氏

政治運動「アン・マルシュ(前進)!」代表、2017年大統領選候補のエマニュエル・マクロン氏。ROBERT
PRATTA / REUTERS

マクロン氏は最有力候補になったことで、攻撃対象にもなっている。マクロン陣営の広報担当バンジャマン・グリボー氏は14日、ロシアが国営メディアの「ロシア・トゥデイ」や「スプートニク」を通じて中傷し、サイバー攻撃などで選挙妨害をしていると語った。

ルペン氏がロシアへのフィヨン氏もロシアとは戦略的な関係を回復すべきだと主張しているのに対し、マクロン氏は欧州連合(EU)を支持している。グリボー氏は「ロシアはフィヨンとルペンを支援している。ロシアは強い欧州ではなく、弱い欧州を望んでいるからだ」と語った。

保守派のニコラス・ドゥイク議員は、マクロン氏の背後に「非常に裕福な同性愛者の圧力団体」がいると主張した。これを受けてマクロン氏は7日、同性愛者との不倫疑惑を否定した。相手はラジオフランス社長のマチュー・ガレ氏とされる。

元経済相のマクロン氏は、自らを「アウトサイダー」として宣伝し、幅広い政治的立場の人たちを引きつけようとしている。またマクロン氏は中道的なキャンペーンでフランス経済の復活を訴えている。また、既成政党に反対するスタンスを示し、不満を持つ有権者の感情に訴えようとしている。

マクロン氏はキャンペーンでポピュリスト的な巧みな話術をいくらか使うが、マルペン氏はそれを自分の政治的アイデンティティの核にしている。ルペン氏のスローガン「国民の名において」は、トランプ氏の主張と似ている。反EU、反移民政策を長年にわたり政策に掲げている

世論調査によると、ルペン氏は第1回投票では勝利するが、決選投票でリベラルと穏健な保守派が協力すれば、完全に敗北する見通しだ。しかし、ルペン氏はこうした予測を無視しようとしている。トランプ氏の当選やイギリスのEU離脱を例に挙げ、「世論調査はあてにならず、自分は勝てる」と主張している。

■ トランプ氏にならい「フランス第一」を訴えるルペン氏

ルペン氏のキャンペーンはトランプ氏と共通点が多い。製造業で失われた雇用の復活や、国境警備の強化などを主張している。ルペン氏はトランプ氏のイスラム圏7カ国の入国禁止令を称賛し、それに反対する行為は「不誠実」だと話した。

ルペン氏は4日にキャンペーンを開始し、1時間にわたる演説で、グローバリゼーションやイスラム原理主義者など身近な対象を標的にして抗議した。またルペン氏は反エリートを鮮明にし、「民衆のためのフランス」を実現できる候補者だとアピールした。

ルペン氏はトランプ氏について「既存の政治体制を打ち破って当選した。国益とアメリカ国民に従い、公約を迅速に実現する」と称賛し、自身もそれにならうことを誓った。

有力候補の3人に比べ、世論調査で出遅れているのは与党・社会党の候補ブノワ・アモン氏だ。アモン氏の選出は、支持率が低迷するフランソワ・オランド大統領が2期目に出馬しない意向を示したことが大きい。現職のフランス大統領が2期目に挑戦しないのは、1958年に第五共和政が始まって以来初となる。アモン氏は今のところこの大統領選では存在感を出せていないが、実験的な政策を公約に掲げている。例えばベーシック・インカムの導入や、仕事を奪うかもしれない産業ロボットへの課税を主張している。

最も勢いがあるのはマクロン氏だ。しかし、ここ数週間で事情は大きく変わりつつある。第1回投票が行われる4月23日まで、今後さらにスキャンダルや大きな変化が起こる可能性はまだ十分にある。

③欧州議会、仏極右ルペンの免責特権を停止

2017年3月3日 NewsWeek 日本語版

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7108.php

当局は法的措置に踏み切る可能性も Jacky Naegelen-REUTERS

<ISISの殺戮画像をツイッターに投稿した件で、ルペンの免責特権解除が確定し、フランス当局による起訴も可能になった。フランス大統領選までに動きはあるのか>

欧州議会は2日の本会議で、フランス大統領選に立候補している極右政党「国民戦線」(FN)党首で同議会議員のマリーヌ・ルペンの免責特権の解除を可決した。

ルペンは大統領選の有力候補だが、これでフランス当局の捜査から逃れられなくなった。ルペンは2015年にISIS(自称イスラム国)の殺戮写真をツイッタ―に投稿した件で起訴されていた。フランスの法律では「残虐画像の流布」に、最大3年の禁錮と75000ユーロの罰金が科せられる。

ルペンが投稿したのは、ISISの人質になったアメリカ人ジャーナリストのジェームス・フォーリーらが殺害される場面の無修正画像3枚と「This
is
Daesh(これがISISだ)」というメッセージ。フランスのジャーナリスト・ジャン=ジャック・ブルダンがFNをISISになぞらえたのに対する反論だった。

フォーリーの両親は当時、「深く気持ちをかき乱された」と英ガーディアン紙に語り、「政治的な利益のために息子の写真を利用した」とルペンを非難した。遺族からの抗議を受け、ルペンは投稿翌日に写真を削除した。

フランス大統領選が実施される4~5月まで起訴などの動きはないと見られる。世論調査によると支持率ではルペンがリードしているが、決選投票での敗退が予想されている。

欧州議会議員は「言論の自由」保護という観点から免責特権が認められているが、政府の要請があれば解除できる。捜査当局は、2015年12月に捜査を開始していたが法的措置を取れずにいた。

④米、シリアに海兵隊を派遣 IS掃討を支援

2017年03月09日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3120814

【3月9日
AFP】米政府は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリアのラッカ(Raqa)でのIS掃討作戦を支援するため、同国に海兵隊の砲兵部隊を派遣した。米政府当局者が8日、明らかにした。

当局者によると第11海兵隊遠征部隊の兵士らが、155ミリ榴弾砲をシリアの前哨基地に複数配備した。

この当局者はAFPに対し、米海兵隊はラッカへの攻撃支援の「任務を実行する準備はできている」と述べ、米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)の報道を確認した。

現在のところ米軍は、ISとの戦いを繰り広げるクルド人主体の武装組織「シリア民主軍(SDF)」の戦闘員に対する訓練や支援を行うため、特殊任務に当たる約500人程度の限られた兵士が活動しており、今回の動きは、シリアに展開している米軍にとって重要な節目となる。

⑤森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長?

2017年3月9日 日刊ゲンダイ

https://goo.gl/bXhA8C

松浦市長は日本会議“別働隊”の首長会議トップ(左下=実弟の岸信夫外務副大臣)/(C)共同通信社

森友学園問題では、登場人物のほとんどが安倍政権に近い右派団体「日本会議」に関係している。学園の籠池理事長が国会議員や地方議員に幅広く口利き依頼などの“政界工作”を行っていたことも明らかになった。ここへきて、安倍首相の地元・山口県の首長がキーマンとして浮上。安倍首相の実弟にも連なる人脈が注目されている。

これまで、学園側が土地取引では鴻池祥肇参院議員、学校認可では豊中市選出の中川隆弘府議(大阪維新の会)に協力を依頼したことが分かっているが、中川府議は山口県防府市の松浦正人市長の紹介で籠池理事長と会ったと話している。

松浦市長は6日、共同通信の取材に対して、2014年10~12月ごろ、中川府議と豊中市の会社経営者の知人数人に籠池氏を紹介したと認めた。「私も応援しているから、応援してやってくれ」と協力を依頼したという。その理由を「学園の教育理念に感銘を受けた」と説明し、「見返りは一切受け取っていない」と強調した。

なぜ、豊中市の学校建設に防府市長が前のめりになるのかといえば、これまた日本会議の人脈だ。松浦市長は、保守色の強い育鵬社の教科書の採択を目指す「教育再生首長会議」の会長を務めている。

「日本会議の別動隊である『日本教育再生機構』のネットワークの中でも、首長会議の会長を務める松浦市長は地方政治家のトップであり、キーマンと呼べる存在です。当然、安倍首相の周辺にいる日本会議のメンバーとも人脈が重なります」(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏)

道徳を教科化し、愛国心教育を徹底する「教育再生」は、第1次政権時から続く安倍首相の肝いり政策だ。

「松浦市長は“安倍晋三小学校”の寄付金もえらい熱心に集めてはりましたよ」(大阪市内の会社経営者)

実際、安倍首相との縁は深い。松浦市長の活動報告誌「青眼」には、たびたび安倍首相とのツーショットが登場する。14年1月15日号には、こう書かれている。

〈約35年のお交き合いになります安倍総理は“日本を取り戻す”苦しい日々を闘っておられます〉

35年というと、安倍首相が国会議員になる前からの付き合いということになる。

「山口県議時代の松浦氏は、佐藤栄作元首相の次男で通産相などを務めた佐藤信二の系列で、どちらかといえば、安倍家というより“岸家”に近い。安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員の後援組織を大阪につくるのにも奔走していました。いま話題の籠池理事長も後援会のメンバーだったという噂も聞きました」(山口県政関係者)

この後援会は、「岸信夫政治活動ジャーナル『News岸』」の中でも〈東京・大阪を中心に建設・土木関連の企業で作られた後援会である「維新クラブ21」〉と紹介されている。

建設、土木、維新……。なんだか絶妙なキーワードが並ぶが、本当に籠池理事長は後援会員だったのか。岸事務所に問い合わせてみたが、地元事務所は「大阪後援会については把握していない」、東京事務所は「いま分かる者がいない」とのことだった。

不可解な土地取引や学校認可の経緯に政治家の関与は本当になかったのか。真相を解明するには、すべてを知る籠池理事長を国会に参考人招致して話を聞くしかないが、そうなれば何が飛び出すか分からない。自民党が必死で籠池理事長を隠す理由は、そこにある。

⑥FBで暴露 稲田大臣の夫は塚本幼稚園の顧問弁護士だった?

2017年3月7日 日刊ゲンダイ

https://goo.gl/pFb0e3

稲田防衛相は6日、参院予算委で、「森友学園が運営する塚本幼稚園の顧問弁護士だった事実はない」と答弁した。週末、稲田防衛相が塚本幼稚園の顧問弁護士だったとする“情報”がネット上を駆け巡っていたからだ。情報ソースは、右翼的な活動をしている「保守の会」会長を名乗る松山昭彦氏の2年前のフェイスブックだ。

森友学園の籠池理事長も出席した靖国神社での集会の報告の後、こんな記述があった。
〈国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました〉

参院予算委での答弁はこれを否定したわけだが、稲田事務所によれば、6日の朝、松山氏本人からお詫びと修正した旨連絡があったという。

実際、5日夜、松山氏は修正の投稿をしていた。

〈顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました。反日左翼の皆さん、残念でした〉

おっと。今度は、旦那が塚本幼稚園の顧問弁護士であることをバラしてしまったのである。

稲田防衛相は昨年10月に籠池理事長に「防衛大臣感謝状」を贈っている。籠池理事長との蜜月ぶりが噂されてきた。稲田夫婦が籠池理事長と知り合ったのは、大阪靖国訴訟に補助参加した時だったともいわれている。

夫婦は別人格とはいえ、もし旦那が塚本幼稚園の顧問弁護士だったとすれば、籠池理事長が稲田夫婦を政治的に利用しようと考えたのは間違いない。稲田氏夫婦が籠池理事長のために動いたことはないのか。

朋美大臣の夫・稲田龍示弁護士を電話で直撃すると、丁重にこう答えた。

「その件ね。知ってます。今日も問い合わせがあって、心情的には答えてあげたいと思う人もいるんですが。僕も弁護士として守秘義務があって、どういう仕事をしているのかは相手方もあるので、勘弁してください」

塚本幼稚園からは期限までに回答はなかった。コトは現職大臣周辺の話だ。大臣自らハッキリさせるべきだ。


(3)今日の重要情報

①“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた!
夫が顧問弁護士だった疑惑も

2017.03.07 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-2970.html

教育勅語暗唱を妨害するな稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた!
夫が顧問弁護士だった疑惑もの画像1

いったいなぜ、この連中はこうも平気で嘘をつくことができるのか。学校法人森友学園問題で籠池泰典理事長と面識がないなどと弁明していた安倍首相の嘘が次々とバレ始めたと思ったら、今度は稲田朋美防衛相のあからさまなゴマカシが明らかになった。

稲田防衛相は先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け?やすのり?さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。

しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるではないか。実は、稲田防衛相は過去に、塚本幼稚園をめぐって、文科省に圧力をかけていたことがあるのだ。文科省が塚本幼稚園の教育勅語暗唱を「適当でない」とコメントしたのに対し、「なぜいけないのか」と恫喝していたのである。

実は、この事実は稲田防衛相が自ら認めていることだ。「WiLL」(ワック)2006年10月号の新人議員座談会で稲田は自慢げにこう語っているのだ。

「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問い合わせをしたら、「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたそうなんです。

そこで文科省の方に、「教育勅語のどこがいけないのか」と聞きました。すると、「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と逃げたのです。

しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います」

ここで稲田が言う“教育勅語の素読をしている大阪の幼稚園”というのはもちろん現在渦中の森友学園が経営する塚本幼稚園のことだ。そしてそこを取材した新聞というのは東京新聞。同紙は06年7月2日付紙面で「教育勅語 幼稚園で暗唱 大阪の2園 戸惑う保護者も 園長『愛国心はぐくむ』」と題し、こう書いていた。

〈大阪市の私立塚本幼稚園(淀川区、約二百三十人)と私立南港さくら幼稚園(住之江区、約百八十人)が、年長組の園児約百二十人に、教育勅語を暗唱させていることが一日、分かった〉

〈園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明〉
〈ある保護者は「こういう教育をするとは知らずに入園させた」と戸惑いをみせるが、園側は「保護者の不満の声は聞いていない」としている〉

ちなみにこの私立南港さくら幼稚園というのは、現在、閉園になっているが、同じく籠池氏が経営していた幼稚園だ。記事には、籠池理事長本人も登場し、「戦争にいざなった負の側面を際立たせ、正しい側面から目をそむけさせることには疑問を感じる」などと当時からトンデモなことを語っていた。

そして、同記事では、取材を受けた文部科学省幼児教育課が、塚本幼稚園の教育について「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とコメントしており、稲田はこれに噛みついたのだ。

当時、稲田は前年05年に郵政選挙で初当選。例の「百人斬り裁判」の極右弁護士として名を馳せ、次期総理が確実視されている安倍晋三からスカウトされたというフレコミで注目を集めていた。そんな人物が「これから教育基本法の改正の妨げになる」とクレームを入れていたのだ。これはどう見ても政治家による役所への圧力と呼ぶべきものだろう。

事実、文科省はその圧力で見解を変えることを余儀なくされていた。東京新聞に対しては「教育勅語を教えることは適当でない」としていたのに、稲田に対しては「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と完全に後退してしまったのだ。

実は、稲田と森友学園の間には、数日前から、ネット上で「以前、顧問弁護士を務めていた」という噂が広まっていた。稲田も顧問を務める「保守の会」会長の松山昭彦氏が2年前、15年3月のFacebookに「塚本幼稚園の籠池園長とは今後も連絡を取り合うことにしました。ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました。^^」と書き込んだ投稿が発掘され、騒ぎになっていた(現在は削除)。

これについては、昨日6日の国会で稲田自身が「顧問弁護士だった事実はない」と否定。デマだったということになっているが、当の松山氏は一昨日夜、2年前の書き込みを削除した上、新たに「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました」「反日左翼の皆さん、残念でした」と投稿した。

これを受けてニュースサイトの「BuzzFeed」が稲田の夫に取材したところ、「あるとかないとかも含めてお答えできない」という回答が返ってきたという。

稲田と夫は同じ弁護士事務所で、政治的にも一心同体の関係。もし、稲田の夫が森友学園の顧問弁護士なら、稲田と森友学園もそれなりの関係にあったと考えるべきだろう。 
いずれにしても、稲田と森友学園・籠池理事長の関係は、「どういった機会で会ったか定かではない」「名前を聞いたことがある程度」のものとはとても思えない。

しかも、両者が緊密な関係かどうか以前に、もうひとつ重要なのは、稲田朋美というこの国の防衛大臣が、あのトンデモ学校法人とほとんど大差ない思想をもっているということだ。

稲田は2月23日の衆院予算委員会で民進党の辻元清美議員に教育勅語について質問され、こう答えている。

「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」

しかし、稲田の教育勅語礼賛はそんなレベルではない。前述の座談会で、稲田は麻生太郎財務相が「教育勅語を全部覚えている」という話を紹介したうえ、麻生が教育基本法特別委員会で、「教育勅語の内容はよいが、最後の一行がよくない」「『以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と言ったような部分が良くない」と指摘したことをこう批判したのだ。

「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、(略)教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです」

稲田が擁護し、教育勅語の肝だと主張する「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という部分はまさに、国や天皇のために命を投げ出せ、という意味だ。こんな人間を自衛隊員を統括する防衛大臣に就任させて、この国は大丈夫なのか。

しかも、稲田はたんに自分が森友学園そっくりのトンデモ思想をもっているというだけでなく、安倍首相とともに、その極右軍国主義的思想を「日本の教育の常識」にしようと、文部科学省やメディアに圧力をかけてきた。

そして、それは確実に現実になっている。事実、10年前は新聞取材に「教育勅語を教えるのは適当ではない」と明言していた文科省が、いま国会で教育勅語をはじめとした森友学園の教育理念ついて問われても、教育勅語も「安倍首相がんばれ」も「安保法制国会通過よかったです」も一切否定せず「大阪府が判断すること」と逃げ続けているではないか。
森友学園のトンデモぶりが次々と明らかになって、右派は籠池理事長にだけに責任を押し付けようと躍起になっているが、森友学園と籠池理事長をつくり出したのは、そのトンデモな人物を明らかに政権中枢、日本会議まわりの評論家たちが、お墨付きを与えもち上げてきたからだ。その最大の戦犯が安倍首相であり、稲田防衛相なのである。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①【アベ友疑獄】土木業者が自殺 8億円の土、搬出に関係か

2017年3月9日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

社葬がしめやかに営まれた。=8日、大阪府内 撮影:筆者=

7日夜、大阪府内の土木工事業者が自殺した。警察は、遺書がなく外傷もないことなどから自殺として処理した。

昨夜遅く「森友学園の工事関係者から死者が出た」とのツイートがあった。

死者が出るとすれば、8億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む業者だ。具体的に業者名をあげるツイートもあった。土の搬出を請け負った建設会社の下請け業者の名前だった。

安倍首相、麻生財務相らは「8億円は妥当」と開き直る。だが土の搬出業者がイカサマを明らかにすれば、首相は一気に窮地に追い込まれる。

自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。

一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。

瑞穂の國記念小學院の建設現場で見かけたのと全く同じ特殊車両が、自殺した業者のガレージにあった。=8日、大阪府内 撮影:筆者=

産廃の搬出であるため、豊中市環境部に尋ねたが、「下請けまでは把握していない」とかわされた。

社長が自殺した土木工事会社のガレージに行くと見覚えのある特殊車両があった。積載物を外に撒き散らさないように密閉、圧縮して運搬するゴミ収集車のような車両だ。車体の色も特徴のあるオフホワイトだった。 

まったく同じ型と色の車両が、瑞穂の國記念小學院の建設現場に出入りしていたのを思い出す。

ただ残念なことに車両ナンバーを正確に覚えていない。自殺した業者が間違いなく土の搬出に関わっていた、と田中は断言できないのだ。

疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件(1976年)で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。

リクルート事件(1988~89年)では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

2006年1月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。

~終わり~

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