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【今日のブログ記事】■『共謀罪法案粉砕』と『安倍自公ファシスト政権打倒』を同時に実現する闘いとは?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    
昨日月曜日(2017.03.06)に放送しました【YYNewsLiveNo2207】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画2】 54分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/353166687



【今日のブログ記事】

■『共謀罪法案粉砕』と『安倍自公ファシスト政権打倒』を同時に実現する闘いとは?

▲“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会

日時3月7日(火)13時~15時(開場:12時30分)

場所 衆議院第一議員会館1階 多目的ホール

私は、本日3月7日(火)午後1時-3時に衆議院第一議員会館1階多目的ホールで開催予定の『共謀罪創設反対百人委員会』結成院内集会に参加して以下の事を主張する予定です。

①『本当に共謀罪法案粉砕』の闘いとは?

安倍自公ファシスト政権は3月10日に名前を変えた共謀罪法案を閣議決定してすぐに国会上程し、時間稼ぎの国会審議を経て最後には自公+維新の会の数の力で強行採決して成立させようとしています。

安倍自公ファシスト政権はすでに国民の大多数の反対を押し切って2013年12月には『特定秘密保護法』を、2015年9月には『戦争法案』を同じやり方で強行成立させました。

この二つの法案に反対する大きな闘いは、国会を何万人もの国民が取り囲み、何十万、何百万の国民が法案の内容が日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』に違反していること(『特定秘密保護法』)、そして第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反していること(『戦争法案』)を指摘し糾弾し反対したのです。
しかしながら、国会で2/3以上の絶対多数の議席を占める安倍自公ファシスト政権+αの極右勢力は数の力で強行採決して二つの違憲立法を成立させたのです。

ここで『本当に共謀罪法案を粉砕する闘い』を私から提案したいと思います。

『共謀罪法案』の中身に関しまして、今日の集会に参加されている多くの方から批判や糾弾の指摘があると思われますので、私の方からは全く別の視点からの闘いを提起したいと思います。

それは、日本国憲法第41条と第73条の規定で『内閣には法律の起案権と国会への提案権はない』ということを闘いの中心に据えるべきとの提案です。

日本国憲法第41条は『国会は国の唯一の立法機関である』と規定しています。

即ち日本国憲法41条の規定は、法律の起案、国会への提案、審議、採決など一連の立法手続きは唯一国会と国会議員の職務であると規定しているのです。

さらに日本国憲法第73条『国会の職務』の7つの中には『法律の起案と国会への提案』は入っていません。

即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は国会と国会議員の職務であり内閣の職務ではないと規定しているのです。

安倍自公ファシスト政権は、憲法第41条と第73条の規定『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務である』に違反して『法律の起案と国会提案は内閣の職務である』と大嘘をついて共謀罪法案を起案して閣議決定し国会に上程しようとしているのです。

私は、安倍自公ファシスト政権による『共謀罪法案の起案と閣議決定と国会提案』は、憲法第41条と第73条に違反した重大な憲法違反であり国家権力犯罪であるとの観点から粉砕闘争を違憲訴訟を含むあらゆる手段をもって闘う予定です。

②『本当に安倍自公ファシスト政権を打倒』する闘いとは?

2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は、日本国憲法を『憲法改正』の名のもとに1890年制定の『大日本帝国憲法』に差し替え、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させ、日本国民をふたたび侵略戦争と国民弾圧の暗黒社会に強制動員しようとしている。

私は上記の『本当に共謀罪法案を粉砕する闘い』と共に、『本当に安倍自公ファシスト政権を打倒する闘い』を全く新しい視点から提起したいと思います。

それは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば『首相には衆議院を解散する権限は無い』ことを、安倍自公ファシスト政権打倒の闘いの中心に据えるべきとの提案です。

歴代自民党政権は野党をの足元を見て『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を繰り返して自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行し、政権与党の全権力と利権を駆使して選挙に『勝利』してきたのです。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定は、三つの国権(国会=立法権、内閣=行政権、最高裁=司法権=)の中で国会が他の二つの国権の上位に位置していることを規定しています。

即ち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が上位に位置する国権の最高機関の国会(衆議院)を勝手に解散することなどできないのです。

にもかかわらず日本では、『憲法の番人』である最高裁が歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に違憲判決や意見表明を一切せずに沈黙し容認してきたために、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をついて憲法違反の衆議院解散をと総選挙の強行を繰り返してきたのです。

私は、歴代自民党政権と安倍自公ファシスト政権による『衆議院解散と総選挙強行』を二度とさせない闘いを違憲訴訟を含むあらゆる手段をもって闘う予定です。

ともに闘いましょう!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/03/07 07:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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