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【週間レポート】①英日語放送②『4つの信用創造特権』を解体する闘いNo1③No2④仏日語放送⑤天皇制軍事独裁体制⑥日本会議と最高裁・・・⑩最高裁を解体せよ!
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年3月05日)午後2時半より放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】96分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/352784515



*2月26日(日)の放送はお休みしましたので、今日の【週間レポート】は2週間分となります!

☆(1)今日のメインテーマ (2週間のまとめ)

①2017.02.19(日) 英日語放送

■There would be the only "revolutionary citizens" of the world who could "really lose" "the wars and the indiscriminate terrorism and the poverty
and the large gap society" now raging around the world!

世界中で今吹き荒れている『戦争と無差別テロと貧困と大格差社会』を『本当になくす』ことができるのは世界各国の【革命派市民】しかいない!

Who is "the revolutionary citizen"?

【革命派市民】とは一体誰なのか?

It is said the people who refuses the profit right and privilege, who masters well "the basic structure of domination and exploitation" by the
world ruling class, who is not deceived by the agents of the world ruling class like as politicians, bureaucrats, mass media and scholars
and who is "the ordinary citizen" fighting without allowing power crime!

それは、利権・特権を拒否し、世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を熟知し、彼らの代理人である政治家や官僚やマスコミや学者の『嘘』に騙されず、権力犯罪を許さず闘う『普通の市民』のことを言う!

"The wars and the indiscriminate terrorism and the poverty and the large gap society" now raging around the world are not happened individually
and separately!

世界中で今吹き荒れている『戦争と無差別テロと貧困と大格差社会』は個々別々に偶然起こっているのではない!

"The wars and the indiscriminate terrorism and the poverty and the large gap society" now raging around the world would be the results of what
the word ruling class who has never revealed their identity has executed bu using their faithful agents in order to realize the evil
purpose they have dreamed for 250 years.

世界中で今吹き荒れている『戦争と無差別テロと貧困と大格差社会』は、正体を決して現さない世界支配階級が、250年間にわたり実現を夢想してきた邪悪なある目的を実現するために、彼らの忠実な代理人を使って意図的に体系的に世界的規模で今実行させている結果なのだ!

"Thee wars and the indiscriminate terrorism and the poverty and the large gap society" now raging all over the world would be the results of
what the world the ruling class has executed by using their agents like as Shinzo Abe in Japan and Ronald Trump in the United States and Marine
Le Pen in France in order to instigate confrontations with violence,terrorism and poverty, to foster externalism with nationalism
and patriotism, and to realize their evil purpose = " the establishment of the world unified government" at a stroke by global financial crisis
and the outbreak of the World War III.

世界中で今吹き荒れている『戦争と無差別テロと貧困と大格差社会』は、世界支配階級が日本の安倍晋三や米国のロナルド・ランプやフランスのマリンヌ・ルペンら極右排外主義ファシストを代理人として使い、暴力とテロと貧困で対立を煽り、ナショナリズムと愛国心で排外主義を醸成し、世界金融恐慌と第三次世界大戦の勃発で彼らの邪悪な目的=『世界統一政府樹立』を一気に実現しようと策動してきた結果なのだ!

It would be "the revolutionary citizens" all over the world including Japan, the United States and France who could "really lose" the wars and
indiscriminate terrorism and the poverty and the large disparity society" now raging around the world and the people who could block the
realization of the evil purpose that the world ruling class is executing by using Shinzo Abe in Japan and Ronald Trump in the United States and
Marine Le Pen in France.

世界中で今吹き荒れている『戦争と無差別テロと貧困と大格差社会』を『本当になくす』ことができるのは、世界支配階級が日本の安倍晋三や米国のロナルド・ランプやフランスのマリンヌ・ルペンら極右排外主義ファシストら代代理人を使って実現しようとしている邪悪な目的の実現を阻止できるのは日本と米国とフランスをはじめとする世界各国の【革命派市民】だ!

If "the revolutionary citizens " of each country including Japan, the United States, France and so on occupy 10% of the voters, "the citizen
revolutionary regime" could be established in various countries all over
the world!

日本、米国、フランスをはじめとする世界各国の【革命派市民】が有権者の10%を占めれば世界各国で『市民革命政権』が樹立できるのだ!

And if "the citizen revolutionary regime" around the world reliably carries out policies that they have committed to the people by taking
over the obstacles of anti-revolutionary forces, the politics, the administration, the finance and economy the judicial, the mass
communication, the religion, the education, the police, the military domination of each country could be dismantled from the fundamental.

そして世界各国の『市民革命政権』が反革命派勢力の妨害をはねのけて国民に公約した政策を確実に実行すれば、世界支配階級が代理人を通じて支配するその国の、政治、行政、金融、経済、司法、マスコミ、宗教、教育、警察、軍事らの『支配』は根本から解体できるのだ。

First of all, "the citizen revolutionary regime" of each country in the world should implement in the following four "credit creation
privileges" monopolized by the world ruling class that are "the "source of power of domination and exploitation = financial power" by depriving
them and abolishing them.

先ず最初に世界各国の『市民革命政権』が実行すべきことは、世界支配階級による『支配と搾取の力の源泉=金融権力』である世界支配階級が独占する以下の『4つの信用創造特権』を彼らから剥奪し廃止することである。

▲ What are the "four credit creation privileges" monopolized by the world ruling class?

世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か?

1. the right to issue money monopolized by the Central Bank.

中央銀行が独占する貨幣発行権

2. the spectacular fraud system = the Reserve Deposit System that produces money from nothing monopolized by private banks.

民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3. the right to issue government bonds monopolized by the government.

政府が独占する国債発行権

4.the system by which banks and the rich get the fat for ever=interest monopolized by banks and the rich.

銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

If the "revolutionary citizens government" worldwide can deprive this "financial power" from the world ruling class, the other domination by
the proxies of the world ruling class like as politics, administration, finance, economy, justice, mass communication, religion, education,
police and military domination of the country will be dismantled into domino style!

世界各国の『市民革命政権』が世界支配階級からこの『金融権力』を剥奪できれば、代理人によるその国の、政治、行政、金融、経済、司法、マスコミ、宗教、教育、警察、軍事の支配はドミノ式に解体される!

It would n't be an exaggeration to say that the fate of 7.3 billion people in all humanities now depends on the "establishment of the
revolutionary government" by the battles of the "revolutionary citizens" around the world!

(end)

今や全人類73億人の命運は,世界各国の【革命派市民】の闘いによる『市民革命政権樹立』如何にかかっていると言っても、過言ではないだろう!

(終り)

②2017.02.20(月) 日本語放送

■世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!(No1)

世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か?

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。

これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ!

国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである!

1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。

(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)

2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。

(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである!)

3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。

4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。

5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。

6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!

この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か?

1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する!

(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)

2.クレディットカードは持たない!持っていても使わない!

(リボルビングの金利は年15%である)

3.現金主義に徹する!現金収入の範囲内で生活する!

4.ネットの支払いはデビッドカードを使う!

5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する!

(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)

6.無駄な出費はしない!

①NHK受信料 年間約3万円

②全国紙購読料 年間約4万円

③携帯電話料金 月約1万円 → フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる!

④子供の塾代  月約2万円? → 親が子供と一緒に勉強する!

⑤都会生活に車は必要ない!車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる!

7.借金しない!

8.生活費が安い田舎に住む!

(終り)

③2017.02.21(火) 日本語放送

■世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!(No2)

国民が誰も知らない、誰も知らされていない、隠されてきた真実・事実をまず自分で理解すること!

そして、周りの家族、友人、知人、仲間にそのことを伝えること!

そして、家族で『家族勉強会』をたちあげ、子供と一緒に勉強すること。

そして、仲間で『草の根勉強会』を立ち上げ、『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を学ぶこと。

▲『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』とは何か?

①世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を剥奪・廃止せよ!

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

②世界支配階級とは誰なのか?

改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアである。

『改宗ユダヤ人』の始まりは、3000年以上前からパレスチナ地域に今でも居住し続ける『本物のユダヤ人』とは全く関係なく、パレスチナから1200kmも離れたカスピ海と黒海に挟まれた現在のグルジア共和国のに居住していた遊牧民族が、西暦740年に周りのイスラム教国とキリスト教国からの侵略を避けるために第三の宗教『ユダヤ教』に国ごと改宗したブラン国王率いる『ハザール王国』である。

彼ら『改宗ユダヤ人』は、ユダヤ教の聖典『旧約聖書』ではなくユダヤ秘密経典【タルムード】を信仰の中心とした。

ユダヤ教の聖典『旧約聖書』は神がモーゼに与えた教えを文字に起こして文書化したものだが【タルムード】は神がモーゼに与えた『秘密の教え』をラビ(宗教指導者)が代々口述して伝承してきたものでようやく紀元後3世紀ころに文書化されたもの。ユダヤ人以外の閲覧が禁止されヘブライ語以外の言語への翻訳も禁止され秘密経典とされる。

ユダヤ秘密経典【タルムード】の特徴は、ユダヤ人の選民思想と多民族への極端な排外思想である。ユダヤ人は神が選んだ選民でありその他の民族はゴイム(家畜)でありユダヤ人がゴイムの命と財産を奪うのは当然の権利である、ユダヤ人は世界を一元的に支配する権利があると説いているのだ。

③改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとは誰なのか?

ドイツのフランクフルトのユダヤ人隔離居住区『ゲットー』で賤しい職業としてユダヤ人に唯一許されていた職業の両替商を初代で立ち上げたマイヤー・アムシェル・バウアー(後にロスチャイルドと改名)がその始まりである。

そして1774年にマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドがフランクフルトで世界統一政府樹立のための秘密組織『イルミナティ』を結成し行動綱領【世界革命行動計画】を策定してから現在までの240年間以上にわたって、彼の5人の息子と5人の娘たちと彼らの代理人たちは世界規模で一般庶民を支配し搾取する基本構造を築いたのだ。

【画像】マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

20161223マイヤーアムシェルロスチャイルドbis

【画像】マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの5人の息子たち

彼は1774年に30歳の時ユダヤ人の重要人物12人をゲットーに招きユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し世界統一政府樹立のための25項目の行動綱領【世界革命行動計画】を策定した。

現在、世界中で戦争と無差別テロが起こり貧困と大格差社会が急速に拡大しているの見れば、これらの悲劇や不幸が個々バラバラに偶然に無関係に起こっているのではないのだ!

即ちこれらのことは、243年前の1774年にマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドら13名の改宗ユダヤ人らがフランクフルトに集まり、ユダヤ秘密経典【タルムード】の教え(ユダヤ人が世界を一元的に支配する世界統一政府樹立)を実現するために結成した秘密結社『イルミナティ』による25項目の行動綱領【世界革命行動計画】の実現が今最終段階に入ってきたということを示しているのだ。

【画像】 世界支配階級の奥ノ院・秘密結社『イルミナティ』現最高幹部12人!

1.ジェイコブ・ド・ロスチャイルド卿

2.彼の息子ナ座ザ二エル

3.ジョン・ド・ロスチャイルド男爵

4.エブリン・ド・ロスチャイルド卿

5.デヴィッド・ロックフェラー

6.ナザン・ウォーバーグ

7.ヘンリー・キッシンジャー

8.ジョージ・ソロス

9.ポール・ヴォルカー(元FRB議長)

10.ラリー・サッマーズ (元米財務長官)

11.ロイド・ブラックフェイン (ゴールドマンサックスCEO)

12.ベン・シャローム・バーナンキ(前FRB議長)

④三つの巨大権力①中央銀行、②民間銀行、③政府は世界支配階級に支配されている!

①中央銀行:日本の日銀や米国のFRBやEUのECB(欧州中央銀行)や英国のイングランド銀行の総裁や議長は全て、バーゼルにある世界支配階級の金融部門の司令塔=BIS(国際決済銀行)によって選ばれ金融工作員(代理人)としてBISの命令を忠実に実行するために送り込まれているのだ。

●日銀が世界支配階級に支配されている証拠!1.日銀が発行している1000円札の表に印刷されている野口英世の左目がなぜ異様に拡大されているのか?

1.日銀が発行している1000円札の表に印刷されている野口英世の左目がなぜ異様に拡大されているのか?

【画像】1000円札の野口英世

2.1000円札の裏に印刷されている富士山が本栖湖に映っている「逆さ富士」がなぜ富士山ではなく、旧約聖書の『ノアの伝説』の舞台であるトルコのアララト山なのか?

【画像】千円札

3.1000円札を二つに折ると表の野口英世の拡大された左目が丁度裏の富士山の8合目に重なるのは、世界支配階級の奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』のシンボルマークを示しているのではないのか?

【画像】二つ折り下1000円札

●米国中央銀行FRB世界支配階級に支配されている証拠!

1.米国中央銀行FRB(実は改宗ユダヤロスチャイルド金融マフィアが100%株を持つ民間銀行)が発行する1ドル札の裏に印刷されている未完のピラミッドの頂上に世界支配階級の奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』のシンボルマーク(ピラミッドと人間の左目・全視眼と拡散する光)が置かれていうのは、何故なのか?

【画像1】 1ドル札の表と裏

【画像2】 秘密結社『イルミナティ』のシンボルマーク

【画像3】 1ドル札の裏に印刷されている『イルミナティ』のシンボルマーク

2.1ドル札の裏に印刷されている『イルミナティ』のシンボルマークの上の左右に書かれているラテン語の意味は何か?

【画像】1ドル裏

向かって左:ANNUIT  アヌイト 

意味:承認する

向かって右:COEPTIS コエプティス

意味:事業

ラテン語『ANNUIT COEPTI』の意味は『神よ、我々の事業(企て)に同意せよ』ということ。

3.1ドル札の裏に印刷されている未完のピラミッドの下方の帯の中にかかれているラテン語の意味は何か?

NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルム

意味:NOVUS ORDO SECLORUM 「新しい世紀の秩序」新世界秩序、NWOのこと。

即ち、2と3を合わせた意味は、『神よ!我々の事業「新世界秩序」に同意せよ』ということ。

4.1ドル札の裏に印刷されている未完のピラミッドの階段の一段目に刻まれているローマ字の意味は何か?

【画像】ピラミッドの階段

ピラミッドの下にMDCCLXXVIというローマ数字が刻まれている。

ローマ数字は数字に置き換えられる。

I=1、V=5、X=10、L=50、C=100、D=500、M=1000です。

MDCCLXXVIを数字に直し加算すると、1000+500+100+100+50+10+10+5+1=1776となります。

この1776という数字は、アメリカが独立宣言の年1776年を意味するといわれているが、イギリス軍との戦局は不利で独立できるかどうかわからなかった状態だった。

アメリカが正式に独立したのは、1783年のパリ講和条約後だったから本来なら後にアメリカの国璽を作るときにその1783年を刻み込むだろう。

では1776という数字にはどんな意味が・・・

MDCCLXXVIの最後の2つ、VとIは、5月1日。。。

独立宣言なら7月4日。では、5月1日とは?。。。

1776年という年は、秘密結社『イルミナティ』が設立された年なのです。

そして「MDCCLXXVI」の最後のローマ数字はVとI、5と1は5月1日を表し秘密結社『イルミナティ』の設立日なのです。

1776年5月1日は、秘密結社『イルミナティ』が大衆組織として哲学教授ヴァイスハウプトを代表者にして正式に結成した日なのです。

5月1日は『イルミナティ』代表ヴァイスハウプトが接心に信仰していた反カトリックのカルト宗教『悪魔教』では悪魔王=ルシファーが地獄から地上に戻ってきて空の上に宿る日ベルテーン祝祭日に当たるのです。

【画像】カルト宗教『悪魔教』の悪魔王=ルシファー

(終り)

④2017.02.22(水) 仏日語放送

■Connaissez-vous la vraie identite du "systeme de fraude
spectaculaire=le reserve obligatoire qui produit l'argent de rien?

あなたは『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』の正体を知っていますか?

La meilleure arme par laquelle la classe dirigente mondiale domine et exploite le peuple a chaque pays du monde par le controle du
gouvernement, des parlements,des organismes gouvernementaux, des tribunaux,des medias, de la police et des militaires est"le pouvoir de
l'argent".

世界支配階級が政府、議会、行政機関、裁判所、マスコミ、警察、軍隊を管理して国民を支配し搾取する最大の武器は、『お金の力』である。

La classe dirigeante mondiale cree l'argent de rien par la monopolisation de ≪4privileges de creation de credit.

世界支配階級は以下の『4つの信用創造特権』を独占して無からお金を作り出しているのだ!

▲Quels sont "les 4 privileges de creation de credit" monopolises par la classe dirigente monndiale?

世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か?

1.le droit d'emission de l'argent par la Banque Centrale.

中央銀行が独占する貨幣発行権

2.le systeme de fraude spectaculaire du reserve obiligatoire qui produit l'argent de rien monopolise par les banques privees.

民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.le droit d'emmission des obligations d'Etat par le gouvernement.

政府が独占する国債発行権

4.l'interet de revenus et du capital parlequel les banques et les riches obtiennent les gras pour toujours.

銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

Parmis "les 4 privileges de creation de credit",le No2 du "reserve obiligatoire monopolise par les banques privees" a la creativite maximale.

この中で最大の信用創造力を持つのが、NO2の『民間銀行が独占する準備預金制度』である。

Mais la plupart des gens du pays ne connaissent pas de vraie identite du "reserve obiligatoire≫.

しかし各国の国民のほとんどは『準備預金制度』の正体を知らない。

Le truc du systeme de fraude spectaculaire du "reserve obligatoire qui produit l'argent"de rien" est le suivante!

『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである!

1.Des que la banque privee depose 1% des depots confies par des deposants suivant le systeme du reserve obligatoire (le taux d'interet
moyen des depots de reserve est toujours 1%) aupres de la Banque Centrale (Banque du Japon au Japon), elle recevera immediatement le
credit a 100 fois plus que le montant total du depot des deposants.

(Si le taux d'interet du depot est 2 %,le montant du credi recu deviendra a 50 fois plus que le montant total du depot des deposants)

民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。

(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)

2.Le credit que la banque prive a recu de la Banque Centrale n'est pas de vrais argent.il n'est que l'argent inconsistant et l'argent du livret
de compte dont le montant est imprime sur le livret de compe courant qu'elle possede aupres de la Banque Centale.

銀行が受けた与信は、銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。

3.La banque privee prete le credit ave interet eleve aux individus, aux entreprises, aux collectivites locales et au gouvernement.

銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。

4.Les individus,les entreprises,les collectivites localesles et le gouvernement commencent a rembourser a chaque mois le principal et les
interets de la dette en espece a la banque privee.

個人や企業や地方自治体や政府は毎月借金の元本と利子を現金で銀行に返済する。

5.Lorsque la periode de remboursement est terminee, l'argent inconsistant et l'argent du livret de compte est credite en especes avec
intret en speces au sein de la banque privee.

返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】が利子とともに現金化され入ってくる。

6.Voila le truc dans lequel le gouvernement et la Banque Centrale donnent exclusivement le privilege de creation de credit="le systeme de
fraude spectaculaire du reserve obiligatoire qui produit l'argent de rien" aux banques privees.

これこそが、政府と中央銀行が共謀して民間銀行に独占的に信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!

Il n'y a pas besoin des manifestations et des rassemblements dans la lutte pour demanteler ce systeme de fraude spectaculaire du reserve
obligatoire"!

この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』を解体する闘いにはデモや集会は必要ない!

Il suffit que les deposants retirent les depots dans le silence.

預金者は黙って預金を引き出せばよいのだ!

Il suffit que nous abandonnont la carte de credit.

(fin)

我々がクレディットカードを放棄すればよいのだ!

(終り)

⑤2017.02.23(木) 日本語放送

■(加筆訂正版)私は戦前の侵略戦争と国民弾圧の『天皇制軍事独裁体制』は1945年8月15日の敗戦で一たん消滅したと考えていたがそれはとんでもない間違いだった!(No1)

米国支配階級は、1945年8月15日に全面降伏した昭和天皇の戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた戦後の天皇制のトップに据え、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を廃止せずに温存し戦争犯罪と国民弾圧の国家権力犯罪人を免罪・免責することで戦後の日本を米国の完全植民地化したのだ。

▲敗戦で廃止されず現在まで継続されてきた戦前の制度と組織と人間たち!

1.憲法:日本国憲法は大日本帝国憲法を廃止した上で新たにゼロベースで制定したものではなく『改正』したものである。そのため日本国憲法第一条には大日本帝国憲法と同じく天皇条項が規定されている。

【関連情報】

▲大日本帝国憲法 (Wikiprdiaより抜粋)

https://goo.gl/fv3Gdt

『大日本帝国憲法』は1947年(昭和22年)5月2日まで存続し、1946年(昭和21年)11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て翌1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行された。

2.天皇制:1867-1868年の『明治維新』は『アジアで唯一市民革命によって封建体制を打倒して欧米列強に互した近代国家の成立を可能にした』、との一般に流布されている御用学者の言説では全くない。

『明治維新』とは、中国に続いて日本を植民地にするために当時の英国政府と英国を実質支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の反幕府勢力、特に各藩の下級武士と被差別部落民=『田布施マフィア』を財政、軍事、戦略支援して江戸幕府を打倒した『軍事クーデター』だったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で『明治維新』を『軍事クーデター』として主導した岩倉具視(下級貴族)、木戸孝允(下級武士)、伊藤博文(被差別部落民)ら『田布施マフィア』の司令塔は、公武合体の平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し明治天皇となった15歳の嫡子・睦人親王をも殺して長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民・大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのだ。

二人の天皇を暗殺し明治天皇を大室寅之祐差し替え偽装させた『日本史上最悪の大犯罪』を完全に隠ぺいするために、『田布施マフィア』の最高司令塔・伊藤博文は憲法を自ら起案して天皇に、①国の統治権、②軍の統帥権、③議会解散権、④法律の起案権の全権を与えた上に『神権』をも与えて、天皇を『現人神』にしたのだ。

これが1890年に施行された『大日本帝国憲法』である。

▲『大日本帝国憲法』における『天皇の神格化』条項

第1条:大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第3条:天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

天皇を『生き神』にして全権力を与え、カルト宗教『天皇教』をでっちあげて国家神道に昇格させて全国民を洗脳し、アジア・太平洋侵略戦争に総動員して320万人の日本人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した戦前の『天皇制軍事独裁体制』は、伊藤博文が起案し制定した1890年の『大日本帝国憲法』によってその基盤が確立されたのだ。

侵略戦争と国民弾圧を主導した戦前の『軍事独裁天皇制』は日本の完全植民化を意図するる米国支配階級によって1945年8月15日の敗戦で消滅したかのように偽装されたのだ。

米国支配階級は、史上最悪・最高の戦争犯罪人・昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、『生き神天皇』『軍人天皇』『戦争天皇』のから『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に完全にイメージチェンジさせて名前を変えた戦後の天皇制のトップに再び据えたのだ。

即ち戦前の天皇制は敗戦で消滅せず名前を変えた戦後の天皇制として今でも生きているのだ。

3.法律

米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した!

そして米国支配階級の代理人である歴代自民党政権は、法律の起案権と国会への法案提出権は国会と国会議員にあるにも拘わらず、『内閣にある』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良いように起案して閣議決定して国会に提案して形だけの審議で最後は数の力で強行成立させてきたのだ!

①その例:日銀法

成立:1942年
改正: 1998年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

大日本帝国憲法下の昭和17年(1942年)2月24日日本銀行法(昭和17年法律第67号、以下「旧法」)は公布され、同年5月1日旧法に基づく法人に改組。1997年(平成9年)6月18日旧法の全部を改正する日本銀行法(平成9年法律89号)公布翌年1998年4月1日に施行。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎1】戦前の1942年に制定の旧日銀法は一度も廃止されることなく1998年に全面改正されて現在の日銀法となった。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

*【注山崎2】日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのか、どこにもその規定がない。自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【貨幣発行権】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、旧日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

②その例:財政法

成立:1947年 (『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
改正: 2002年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

財政法(昭和22年3月31日法律第34号)は、国の財政に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した日本の法律である。

広義には、財政に関する法規全般を指す概念として用いられ、この場合には、財政法の他、各種租税法、地方財政法、会計法、予算決算及び会計令、国有財産法などが「財政法」の範疇に含まれる。

*【注山崎】日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がないにも拘わらず、自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【国の借金の権限】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、敗戦直後の1947年(昭和22年)にGHQが作成した財政法改正して、政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

③その例:監獄法

成立:1908年
改正: 2006年

(Wikipedia抜粋はじめ)

大日本帝国憲法下の明治41年(1908年)に制定された監獄法(刑事被告人収容法)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に発効した日本国憲法下でも廃止されることなく、2006年5月24日成立の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により改正され、2007年6月1日をもって廃止された。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎】起訴された容疑者を拘置所ではなく警察署で長期間拘留して検察・警察が自由に尋問できる悪名高い日本の代用監獄制度が依然としてなくならないのはなぜか?なぜならば、容疑者の自由や人権を一切認めない大日本帝国憲法下で成立した監獄法の精神が今でも警察、検察、裁判所で生きているからだ!

④その例:皇室典範

成立:1889年
新法成立:1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

皇室典範は、日本国憲法第2条及び第5条に基づき、皇位継承及び摂政に関する事項を中心に規律した皇室に関する法律である。

1947年(昭和22年)に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法に附属する法律の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会(衆議院・貴族院)の協賛を経て現在の「皇室典範」(昭和22年法律第3号)が制定された。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎1】田布施マフィアの司令塔・伊藤博文は自らが実行した二人の天皇(孝明天皇と睦人明治天皇)暗殺と明治天皇すり替えの大罪を隠ぺいするため、憲法を自らが起案して【大日本帝国憲法】を制定し、天皇を生き神・絶対権力者に祭り上げた。彼はでっちあげたカルト宗教【天皇教】を【国家神道】として全国民を宗教洗脳したのだ。

*【注山崎2】GHQは【日本国憲法】に全く合致しない【旧・皇室典範】を廃止しして、枢密院と帝国議会の名で新・皇室典範を1947年に制定して差しかえたのだ。

⑤その例:内閣法

成立:1889年(日本帝国憲法下における内閣官制)
改正: 1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

内閣法(ないかくほう、昭和22年1月16日法律第5号)は、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担及び行政各部に対する指揮監督の大綱を規定した法律。日本国憲法の第66条の規定に基づき1947年(昭和22年)1月16日に制定された。大日本帝国憲法下における内閣官制に替わるものと位置づけられている。(Wikipediaより抜粋)

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎】GHQは日本国憲法第73条【内閣の職務】に規定されていない『法律案の国会提出』を内閣の任務として勝手に入れ込んだ。これが歴代自民党政権による憲法違反の根拠となったのだ。

〇第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

⑥その例:行政法

成立:1908年
改正: 2004年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され(2005年施行)、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑦その例:民法

成立:1908年
改正: 2006年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑧その例:商法

成立:1899年
改正:1950-2008年
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。

本法は1899年(明治32年)の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑨その例:民事訴訟法

成立:1908年
改正: 1998年
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。

(Wikipedia抜粋終り)

⑩その例:刑法

成立:1907年
改正: 1947年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

・刑法(明治40年法律第45号)は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。明治40年(1907年)4月24日に公布、明治41年(1908年)10月1日に施行された。広義の「刑法」と区別するため、刑法典とも呼ばれる。日本において、いわゆる六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、すべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。

・日本国憲法公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。

連続犯規定(旧55条)の削除
裁判確定後の再犯による加重規定(旧58条)の削除
執行猶予の要件の緩和と取消事由の拡張
刑の消滅の規定(34条の2)の新設
自国民保護主義による国外犯処罰規定の削除
外国判決の効力規定の修正
皇室に関する罪の削除
大逆罪・不敬罪(旧73条?76条)の削除
皇宮等侵入罪(旧131条)の削除
外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪(旧90条、91条)の削除
利敵行為の罪(旧83条?86条)の削除
外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること(旧89条)の削除
安寧秩序ニ対スル罪(旧第2編第7章ノ2)の削除
親族による犯人蔵匿罪を不可罰から刑の裁量的免除に改める(105条)
姦通罪(旧183条)の削除
名誉毀損罪の法定刑の加重(230条)と真実性の証明による免責規定(230条の2)の新設
公然わいせつ罪・わいせつ物販売等罪(174条、175条)の法定刑の加重
暴行罪(208条)の法定刑の加重、非親告罪化
脅迫罪(222条)の法定刑の加重
公務員職権濫用罪(193条?195条)の法定刑の加重
重過失致死傷罪(211条)の新設
親族相盗例からの「家族」の削除(244条)

(Wikipedia抜粋終り)

⑪その例:刑事訴訟法

成立:1880年の治罪法、1890年の刑事訴訟法、1922年の新たな刑事訴訟法
改正: 1948年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

日本の刑事訴訟法の前身は、1880年(明治13年)に制定された治罪法(ちざいほう、明治13年太政官布告第37号)である。その後、1890年(明治23年)に刑事訴訟法(旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号)が新たに制定され、1922年(大正11年)にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法(旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号)が制定された[1]。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。

現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年(昭和23年)に制定され、1949年(昭和24年)1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に刑事公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。

(Wikipedia抜粋終り)

*(上記⑥-⑪の抜粋はWikipedia【日本法】より抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95

(No1終り)

(以下No2に続く)

4.天皇教とカルト宗教:

5.政党と政治家

6..軍部と軍人

7.警察と公安官僚

8.行政機関と官僚

9.財閥と大企業

10.報道機関と報道人

11.教育機関と学者・教員

12.極右排外主義団体とヤクザ・暴力団

13.教育機関と学者・教員

14.労働組合と労働者

15.家庭内
教育と『世間の常識』

(終り)

⑥2017.02.24(金) 英日語放送

■安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。 【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

20160715石田和外s

【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

20170224三好達s

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 -
)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

 13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り

*2017.02.26(日)は放送なし。

⑦2017.02.27(月) 日本語放送

■(加筆修正版)あなたは『5つの最も重要な国の権限』を誰が独占しているのか知っていますか?

①誰が通貨発行の権限を持っているのか?

②誰が国の借金をする権限を持っているのか?

③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか?

④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか?

⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか?

これら『5つの最も重要な国の権限』は『主権在民』『民主主義』の国であれば当然ながら民意を直接反映した『議会(衆議院)』が持つべきなのだ!

しかしながら『名前を変えた天皇制』『主権在民を偽装した内閣独裁国家』の日本では、『5つの最も重要な国の権限』はすべて『議会(衆議院』ではなく『内閣』が独占している!

上記『5つの最も重要な国の権限』の中で③、④、⑤は、最高法規である『日本国憲法』の中で『議会にある』と規定しているにもかかわらず、宗主国米国支配階級と植民地傀儡政権である歴代自民党政権は大うそをついて『内閣にある』と強弁して実行してきた。

上記『5つの最も重要な国の権限』の中で、①と②は最高法規である『日本国憲法』の中では一切書かれていない。

本来であれば、戦後58回も憲法改正・追加してきたドイツのように、憲法に明記されていない重要事項があれば憲法を改正して追加すべきなのだが、日本では戦後72年間一度も憲法が改正・追加されたことがない。

なぜならば、宗主国米国支配階級と植民地傀儡政権である歴代自民党政権は、憲法を改正し追加をすれば、『名前を変えた天皇制』『主権在民を偽装した内閣独裁国家』の嘘が国民に知れ渡り、米国と自民党による支配体制が崩壊するから意図的にしてこなかった。

その変わりに彼らがしたことは、憲法の改正・追加ではなく、関連法案を勝手に都合よく改正してきた。

歴代自民党政権の憲法違反行為にたいして、本来であれば『憲法の番人』である最高裁判所が、『内閣には法律の起案権も議会への提案権もなく勝手に関連法案を改正した事は雄大な違憲である』との見解や判決をだして撤回させるべきなのだが、彼らはすべてを黙認し容認してきた。

▲『5つの最も重要な国の権限』が『日本国憲法』ではどのように規定されているのかを以下に記します

①誰が通貨発行の権限を持っているのか?

日本国憲法には誰が通貨発行の権限を持っているのかの規定は一切ない。

あるのは大日本帝国憲法下の1942年に制定され1998年に全面改訂された日銀法第46条に『日本銀行は銀行券を発行する』と規定されているだけだ。

即ち、歴代自民党政権は憲法に『通貨発行権』の規定がないにも関わらず、自分たちが起案し閣議決定して1998年に制定した改正日銀法で日銀に通貨発行権を与えて、国民資産である円紙幣を日銀が議会にも相談せずに勝手に発行し続けているのは、明白な憲法違反なのだ。

②誰が国の借金をする権限を持っているのか?

日本国憲法には誰が国の借金をする権限を持っているのかの規定は一切ない。

あるのは大日本帝国憲法下の1947年に制定された財政法第7条に『国は国庫金の出納上必要があるときは財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる』と規定されているだけだ。

即ち、歴代自民党政権は憲法に『国の借金』の規定がないにも関わらず、、自分たちが起案し閣議決定して制定した改正財政法で、政府に国債発行権を与えて毎年莫大な額の国債を発行して民間銀行に元本支払いと利払いの保障をして全額引き受けさせ借金しているのは、明白な憲法違反なのだ。

③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか?

日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

即ち、三つの国権の中で国会が内閣と最高裁判所の上位に位置する最高機関であり衆議院の解散権は衆議院自体が持っているということである。

即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条に『衆議院の解散権』の規定があるにもかかわらず、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきた。

これは明白な憲法違反である。

憲法学者の木村草太首都大学教授は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散する』と規定されていることをもって、『首相に衆議院の解散権がある』と主張しているが、これは全くの間違いである。

私は木村草太首都大学教授に聞きたい!

1.1890年制定の『大日本帝国憲法』は天皇に、国の統治権、軍の統帥権、法律の起案権、神権とともに議会の解散権をも与えたことを、あなたは知っていますか?

2.衆議院の解散は天皇の国事行為ではなく、天皇の国政行為そのものではないのですか?

④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか?

日本国憲法第41条には『国会は国に唯一の立法機関である』と規定されている。

即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は内閣の権限ではなく国会と国会議員の権限であるのだ。

さらに日本国憲法第73条『内閣の職務』の7つの職務規定の中に『法律の起案と国会提案』は入っていないのだ。

即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条と第73条の規定に『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務』との規定があるにもかかわらず、『法律の起案と国会提案は内閣の職務である』と言って自分たちに有利な法案を起案して閣議決定しおざなりな国会審議を経て最後には数の力で強行成立させてきたのだ。

これは明白な憲法違反である。

さらに米国支配階級と自民党政権は、大日本帝国憲法下で成立した内閣法を1947年に枢密院と帝国議会の名で改正した内閣法第5条【内閣総理大臣の任務について】に『法律案の提出』をこっそり入れ込んだのだ。

〇第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

安倍自公ファシスト政権が2013年11月に強行成立させた『特定秘密保護法』や、同じく2015年7月に強行成立させた集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法案』、そして今国会に提案し強行成立させようと画策している『平成の治安維持法=テロ等準備罪=共謀罪』は、法案の内容が憲法違反であるばかりでなく、手続き(内閣が勝手に法案を起案し国会に提案する行為)もまた明白な憲法違反なのだ。

⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか?

日本国憲法第9条『戦争放棄、軍備及び交戦権の否認』の規定によって、外国との戦争自体禁止されているのだ。

安倍自公ファシスト政権は、2015年7月に強行成立させた集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法』を自分たち内閣で立案して閣議決定して国会に上程し数の力で強制成立させた内容と手続きの両方で100%憲法違反あり無効なのだ。

この戦争法の成立によって、日本政府は米国が開始する侵略戦争に対して集団的自衛権行使を強制されて自動的に戦争に加担することが可能となったのだ。

(終り)

⑧2017.03.01(水) 仏日語放送

■Pourquoi est-elle devenue geante l'organisation fascistes d'extreme-droite "LaConference du Japon(Nihon-Kaigi)" qui manipule dans
les coulisses le regime de Shinzo Abe ?

なぜ安倍晋三政権を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】がこれほどまでに巨大化したのか?

"La Conference du Japon(Nihon-Kaigi)" est maintenant la plus grande organisation xenophobes d'extreme-droiet au Japon ayan d'environ 38.000
membres, 47 bureaux principals a la prefecture,241 branches a la municipalite avec 289 membres des parlements et 1700 elus locaux.

【日本会議】は、現在会員約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、289名の国会議員を擁し、1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体である。

Pourquoi est-elle devenue geante "La Conferande du Japon(Nihon-Kaigi)" ?

【日本会議】がなぜこれほどまでに巨大化したかのか?

La principale raison est qu'elle avait nomme au sommet de l'organisation les deux personnes de l'ancien juge en chef de la Cour Supreme (Kazuto
Ishida et Toru Miyoshi).

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官(石田和外と三好達)を置いたことである。

L'expansion tissulaire de "La Conference du Japon(Nihon-Kaigi)" a ete due a l'appui de la Cour Supreme et a l'utilisation maximale pour tirer
pleinement parti de la plus haute autorite et la renommee de la Cour Supreme et du juge en chef de la Cour Supreme.

日本会議が組織拡大できたのは、最高裁の支援を受け最高裁長官という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

En particulier, le vicieux est Toru Miyoshi qui avait agressivement travaille pour une longue periode de 15 ans a l'expansion tissulaire en
tant que President de "La Conference du Japon(Nihon-Kaigi)"

とりわけ悪質なのは三好徹で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【Image1]: Torui Miyoshi, 13em en chef de la Cour Supreme du Japon (terme 1995-1997)

【画像1】:三好達第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)

20170224三好達s

【Image2】: Kazuto Ishida Wagai,5em juge en chef de la Cour Supreme du Japon(terme 1969-1973).

【画像2】:石田和外第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。 

20160715石田和外s

Le juge en chef et 14 juges de la Cour Supreme du Japon sont "les gardiens de laConstitution" a qui l'article 81 de la Constitution donne
le droit exclusif de la revision de la legislation.

最高裁長官と14名の最高裁判事は、日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』である。

Mais les deux chefs de la Cour Supreme du Japon ont ete nomees apres leur retaite au sommet de l'organisation de l'extreme-droite qui s'est
dit hostile a la Constitution actuelle et prete a la destruction de la Constitution actuelle.

しかし日本の最高裁トップの二人が退官後に日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任したのだ。

Les deux ancients chefs de la Cour Supreme du Japon ont servis pendant de nombreuses annees dans l'expansion de l'organisation de
l'extreme-droite ayant le but de la revision=la destrusciton de la Constitution.

二人の日本の元最高裁長官は永年にわたり日本国憲法の改正=破壊を目的とする極右団体の組織拡大に務めてきたのだ。

Cela signifie que le Japon montre vivement qu'il est tout a fait de "l'Etat voyou", "la societe sans loi" et "le pays de la Constitution
ignore".

このことは日本が全くの『ならずもの国家』『無法社会』『憲法無視の国』であることを如実に示している。

Une telle chose ne se produit absolument pas dans les pays comme l'Allemagne,la France,l'Italie,l'Espagne et la Coree du Su qui ont "le
vraie gardien de la Constitution"="La Cour Constitutionnelle".

こんなことは本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

Mais une telle chose est arrivee et arrivera dans le pays n'ayant pas de "vraie gardien de la Constitution"="La Cour Constitutionnelle" comme au
Japon et aux Eats-Unis.

(fin)

しかしこのようなことは、本当の憲法の番人である憲法裁判所がない日本や米国では起こったしこれからも起こりえるのだ。

(終り)

⑨2017.03.02(木) 日本語放送

■『共謀罪法案』粉砕に向けた新たな闘いの提案です!

●“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!共謀罪創設に反対する百人委員会結成!
  3.7院内集会

日時 3 月 7日(火)13時~15時(開場:12時30分)

*12時30分から議員会館入口で係の者が入館証をお渡しします。

場所 衆議院第一議員会館1階 多目的ホール

交通 永田町駅・国会議事堂前駅 下車 約5分

資料代 500円

主催:共謀罪創設に反対する百人委員会

▲上記結成集会で『ブロガー』として発言予定の内容をまとめました!

安倍自公ファシスト政権は3月10日に名前を変えた共謀罪法案を閣議決定してすぐに国会上程し、時間稼ぎの国会審議を経て最後には自公+維新の会の数の力で強行採決して成立させようとしています。

彼らはすでに国民の大多数の反対を押し切って2013年12月に『特定秘密保護法』を、2015年9月に『戦争法案』を同じやり方で強行成立させました。

この二つの法案に反対する大きな闘いの際には、国会を何万人もの国民が取り囲み、何十万、何百万の国民が法案の内容が日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』に違反していること(『特定秘密保護法』)、および第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反していること(『戦争法案』)を指摘し糾弾し反対したのです。

しかしながら、国会で2/3以上の絶対多数の議席を占める安倍自公ファシスト政権+αの極右勢力は数の力で強行採決して二つの違憲立法を成立させたのです。
ここで私からの闘いの提案です。

日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』と第73条『内閣の職務』の規定に従えば、『法律の起案と国会への提案は国会と国会議員の職務である』『内閣は法律を起案し国会へ提案する権限を持っていない』という憲法上の事実を反対闘争の正面に据えるべきです。

日本国憲法第41条は『国会は国の唯一の立法機関である』と規定しています。

さらに日本国憲法第73条の『内閣の職務』の7つの職務規定の中には『法律の起案と国会提案』は入っていないのです。

即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は国会と国会議員の権限であり内閣の権限ではないと規定しているのです

安倍自公ファシスト政権が憲法第41条と第73条の規定『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務』にも拘わらず『内閣の職務』と大嘘を言って法案を起案して閣議決定して国会に上程することは、重大な憲法違反であり国家権力犯罪なのです。

安倍自公ファシスト政権は3月10日に名前を変えた共謀罪法案を閣議決定してすぐに国会上程する予定を組んでいますが、この手続き自体が明白な憲法違反であり国家権力犯罪であり無効であることを主張して法案の国会提出を阻止して断念させる闘いにすべきなのです。

2.私は10年前の2007年9月にブログ『杉並からの情報発信です』を開始し今でも毎日情報発信を続けています。

毎日平均1000名の方がブログを閲覧しており、現時点での総閲覧者数は約477万人(IP),総ページヴュー数は約1354万PVとなっています。

3.私は5年前の2012年6月にツイキャスを使ってネットTV放送『YYNewsLive』を開始しました。毎週土曜日を除く毎日夜8-9時に日本語で『日本と世界の隠された真実と事実』を主なテーマで全世界に向けて放送しています。

『日本と世界の隠された真実と事実』は、毎週水曜日夜に仏日語で全世界2.2億人のフランス語圏の人々に、毎週日曜日夜に英日語で全世界14億人の英語圏の人々に放送しています。録画は【Twicasting】と【YouTube】と【Dailymotion】で配信されています。

4.ネットTV放送『YYNewsLive』は、昨日火曜日(2017.02.28)の放送が丁度通算2200回目となりました。毎日平均1000人の方が中継と録画で視聴されていますので、5年間の総視聴者数は単純計算で220万人となります。

5.今では『ブロガー』という言葉はほとんど死語になっております。なぜならば、この10年間で有名ブロガーの方がお亡くなりになったり、情報発信を中断するブロガーが多くなったからです。今では情報発信の多様化により文字情報だけのブログでの情報発信は10年前に比べるとかなり弱体化したのではないかと私は思っています。

6.現在私は自分のことことを、『市民革命派』ネットジャーナリスト&政治・社会運動家と名乗っています。

私の言う『市民革命派』とは、以下のような『フツーの市民』のことです。

①利権・特権を拒否する市民

②政府や政治家や官僚や学者やマスコミや評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③社会の不条理を許さず一人でも戦う市民

7.『ネットジャーナリスト』としてネット放送やブログやメーリングリストやツイッターやフェースブックなどで発信している主なこと。

①正体を決して現さない世界支配階級とは

②世界支配階級による『支配と搾取の構造』とは

③世界支配階級による金融支配の元凶『4つの信用創造特権』とは

④明治維新と大日本帝国憲法と天皇制軍事独裁体制とは

⑤日本国憲法には憲法の理念を破壊する時限爆弾が隠されている

8.『政治・社会運動家』として実践していること、目指していること。

①勉強会運動(家族勉強会と草の根勉強会を全国に作る)

②小冊子【日本国憲法】一人一冊運動

③反ファシズム統一戦線の結成!

④市民革命党の結成

⑤世界各国で市民革命政権の樹立

以上です。

(終り)

⑩2017.03.03(金) 日本語放送

■最高裁を解体せよ!『憲法の番人』を偽装した『憲法破壊者』である15名の最高裁判事を罷免し3000名の裁判官を人事で支配管理する最高裁事務総局を解体せよ!

日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって唯一『立法審査権』を与えられた『憲法の番人』であるが全く機能していない。

▲【日本国憲法第81条】

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

日本の最高裁は、毎年最高裁に上訴される約6700件の上告の99%以上を一度も裁判を開かずに一方的に却下しているのだ。

▲【最高裁による上告事件の処理】(2010年の統計)

1.民事訴訟

1)上告(注1) 1859件 判決棄却3 判決棄却4 決定(棄却)1835 取り下げ10 その他7

2)上告受理(注2)2247件 判決棄却12 判決破棄43 不受理決定2166 取り下げ16
その他10
__________________________________
計     4106件

(注1)上告とは、高等裁判所の終局判決に憲法の解釈に誤りがあることとその他の憲法違反があることを理由とする

(注2)上告受理とは、原判決に最高裁の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件についてすることができる。

2.行政訴訟

1)上告 408件 判決棄却5 判決棄却3 決定(棄却)398 取り下げ2

2)上告受理 491件 判決棄却4 判決破棄19 不受理決定460 取り下げ17 その他1
_________________________________
計     899件

(注1)上告とは、高等裁判所の終局判決に憲法の解釈に誤りがあることとその他の憲法違反があることを理由とする

(注2)上告受理とは、原判決に最高裁の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件についてすることができる。

3.刑事訴訟

1)上告(注3) 1681件 判決棄却7 決定(棄却)1671 破棄3

(注3) 控訴審判決に不服のある当事者(被告人、弁護人、検察官)は上告できる。

*出典 HP 最高裁平成23年概況

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

日本の最高裁は、歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し憲法破壊に加担してきた『憲法破壊者』なのだ!

日本の最高裁は、ドイツの連邦憲法裁判所がこれまでに500件以上の違憲判決を出しているのに対して、僅か10件の違憲判決しか出しておらず、しかもそれらの違憲判決は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止する役割を全く果たさない、どうでもよいような違憲判決なのだ。

▲【日本における法令違憲判決】

1.尊属殺重罰規定事件

2.薬事法距離制限事件

3.議員定数不均衡事件(昭和51年)

4.議員定数不均衡事件(昭和60年)

5.森林法共有分割制限事件

6.郵便法免責規定事件

7.在外邦人選挙権制限事件

8.非嫡出子国籍取得制限事件

9.非嫡出子法定相続分規定事件

10女子再婚禁止期間事件

出典:HatenaBlog

http://arecolle.hatenablog.com/entry/2015/12/23/173934

1987年6月の民主革命で大統領直接選挙と憲法裁判所設置とを獲得した韓国のように、我々『市民革命派』の力で最高裁を解体して独立した『憲法裁』を創設して『本当の憲法の番人』を設置することこそが今一番必要なのだ!

▲【韓国民主化闘争】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/qPpGwD

1)6月民衆抗争

全斗煥はしかし、大統領任期満了後に院政を敷こうと考えていたため、大統領直接選挙制には関心がなく、議院内閣制を主張した。が、野党が大統領直接選挙を譲らないと知るや、4・13護憲措置を発表し、国民の怒りを買った。一方で、学生運動家の拷問致死事件が発覚し、国民の怒りは頂点に達した。

1987年6月、学生による反政府デモは日増しに高まりを見せていった。そうして、大学生のデモに高校生、サラリーマンも合流し、デモ参加者は100万人に達した。韓国の反政府運動を担ったのは、伝統的に学生であったが、6月民衆抗争と呼ばれる反政府運動の担い手は、学生だけではなく、皮肉にも軍政が育てた新中間層であった。

ソウルオリンピックが1年後に迫っていた。学生デモによりソウルでオリンピックが開けなくなった場合、ロサンゼルスが代わりに開くとの声明が出された。高度経済成長の成果を世界に誇示したい軍政としては、オリンピックが吹き飛ぶ事態だけは何とか避けたかった。

そこで、全斗煥の後継指名を受けた盧泰愚が、民主化宣言を発表したわけである。民主化宣言で、激しいデモは取り敢えず終息した。そうして、学生運動の中に、主体思想を公然と掲げる者(主体思想派=主思派)も現れた。

2)民主化宣言の内容

1.与野党合意による大統領直接選挙制改憲の実施と1988年2月の平和的政権交代実現

2.大統領選挙法の改正実現による公正な選挙の保障

3.金大中を含む民主化運動関連政治犯の赦免・復権措置

4.拘束適否審の全面拡大など人権保障の強化

5.言論基本法廃止など言論の自由を保障・強化をするための措置実現

6.地方自治の実現と教育の自由化実現

7.政党活動の保障を通じた対話と妥協の政治風土の構築

8.社会浄化措置の実施、流言飛語追放、地域感情の解消などによる相互信頼の共同体実現。

▲[記者手帳] 日本にはない憲法裁判所 キル・ユンヒョン特派員

2015.07.17 01 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21359.html

15日午後、東京千代田区にある日本の国会議事堂周辺には何千人もの日本の市民が集まっていた。この日正午頃、連立与党の自民党と公明党が野党の反対を押し切り、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案を衆院特別委員会(韓国国会の常任委員会)で通過させたからだ。梅雨が終わって猛暑が始まった東京の日中の気温は35度。真夏の炎天下で「安倍打倒」を叫ぶ日本の市民たちの姿を見ていると、なぜこんな苦労をしなければならないのか急に腹が立ってきた。

現在、日本ではこの法案が「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した憲法9条に反すとする「違憲論争」が起きている。実際、東京新聞は9日、200人以上の憲法学者を対象にアンケート調査を実施した結果、90%を超える学者が「違憲」と答えたと報じた。この法案が「違憲または違憲性が非常に高い」という学界の一般的な合意が形成されているのだ。

これに対する自民党の選択は、数的優位を前面にした「強行採決」という極めて強気のものだった。このまま国会で議論を戦わせても、ますます不利になるだけだと判断した安倍晋三首相が、決断を下したのではないかと推測してみるばかりだ。安倍首相周辺で最後の数日間、口癖のように繰り返されてきた「決めるべき時は決める」という言葉も、結局自民党の苦しい立場を自ら認める発言のような気もした。

ところが、ふと疑問を感じた。なぜ日本人は、このような違憲的な法律に憲法訴願を出さないのだろうか?

実際、その答えは非常に簡単なようで、もしかしたら非常に複雑なものかもしれない。韓国でも法案が国会を通過する前には違憲訴願を出すのが不可能だが、法が制定されると、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めることができる。しかし、日本には憲法裁判所がない。だから、法律が違憲かどうかを判断してもらうためには、一般の裁判所に違憲訴訟を起こすしかない。しかし、その訴訟の構造が複雑というのが、日本の弁護士らの説明だ。

日本ではある法律が違憲かどうかを問うためには、「その法律が合憲か、違憲か」だけを問うわけにはいかず、「違憲法律や政府の行為によって被害が発生したので、これに対する損害賠償をしてほしい」という構図で訴訟を進めなければならない。実際、日本の市民たちは安倍晋三首相が2013年12月敢行した靖国神社参拝について、これは「政教分離の原則を明記した日本の憲法20条に違反したもの」として違憲訴訟を提起した。昨年4月に始まったこの裁判の訴状は非常に興味深い構造を成している。原告らが裁判所に安倍首相の神社参拝が違憲であることを確認してくれるように求めるとともに、原告1人当たり1万円の損害賠償金を要求しているからだ。しかし、日本の裁判所は、これまで行われた11回の同様の裁判で、一度も損害賠償を認めたことがない。

実際に訴訟が始まったとしても問題だ。集団的自衛権のような高度の政治的事案について、保守的な日本の最高裁判所が「違憲」という大胆な判断を下すことを期待するのは、無理かもしれない。また、3審にわたる裁判所の最終的な判断が出るまでは、10年近い歳月がかかる。裁判を進める実益が事実上ないわけだ。強固に見えた日本の立憲民主主義とは、実際このように非常に脆弱な構造の上で維持されてきたのだ。

結局これは、日韓両国の政治文化と伝統の違いを反映ししたものでもある。最近は残念な決定で、その名にふさわしい活動ができているとは言えないが、韓国の憲法裁判所は1987年「6月革命」によって作られた民主化の最も明白な成果物の一つだ。韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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