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【今日のブログ記事】■最高裁を解体せよ!『憲法の番人』を偽装した『憲法破壊者』である15名の最高裁判事を罷免し3000名の裁判官を人事で支配管理する最高裁事務総局を解体せよ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.03.03)に放送しました【YYNewsLiveNo2203】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/352254125



【今日のブログ記事】

■最高裁を解体せよ!『憲法の番人』を偽装した『憲法破壊者』である15名の最高裁判事を罷免し3000名の裁判官を人事で支配管理する最高裁事務総局を解体せよ!

日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって唯一『立法審査権』を与えられた『憲法の番人』であるが全く機能していない。

▲【日本国憲法第81条】

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

日本の最高裁は、毎年最高裁に上訴される約6700件の上告の99%以上を一度も裁判を開かずに一方的に却下しているのだ。

▲【最高裁による上告事件の処理】(2010年の統計)

1.民事訴訟

1)上告(注1) 1859件 判決棄却3 判決棄却4 決定(棄却)1835 取り下げ10 その他7

2)上告受理(注2)2247件 判決棄却12 判決破棄43 不受理決定2166 取り下げ16 その他10
__________________________________
計     4106件

(注1)上告とは、高等裁判所の終局判決に憲法の解釈に誤りがあることとその他の憲法違反があることを理由とする

(注2)上告受理とは、原判決に最高裁の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件についてすることができる。

2.行政訴訟

1)上告 408件 判決棄却5 判決棄却3 決定(棄却)398 取り下げ2

2)上告受理 491件 判決棄却4 判決破棄19 不受理決定460 取り下げ17 その他1
_________________________________
計     899件

(注1)上告とは、高等裁判所の終局判決に憲法の解釈に誤りがあることとその他の憲法違反があることを理由とする

(注2)上告受理とは、原判決に最高裁の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件についてすることができる。

3.刑事訴訟

1)上告(注3) 1681件 判決棄却7 決定(棄却)1671 破棄3

(注3) 控訴審判決に不服のある当事者(被告人、弁護人、検察官)は上告できる。

*出典 HP 最高裁平成23年概況

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

日本の最高裁は、歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し憲法破壊に加担してきた『憲法破壊者』なのだ!

日本の最高裁は、ドイツの連邦憲法裁判所がこれまでに500件以上の違憲判決を出しているのに対して、僅か10件の違憲判決しか出しておらず、しかもそれらの違憲判決は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止する役割を全く果たさない、どうでもよいような違憲判決なのだ。

▲【日本における法令違憲判決】

1.尊属殺重罰規定事件

2.薬事法距離制限事件

3.議員定数不均衡事件(昭和51年)

4.議員定数不均衡事件(昭和60年)

5.森林法共有分割制限事件

6.郵便法免責規定事件

7.在外邦人選挙権制限事件

8.非嫡出子国籍取得制限事件

9.非嫡出子法定相続分規定事件

10女子再婚禁止期間事件

出典:HatenaBlog

http://arecolle.hatenablog.com/entry/2015/12/23/173934

1987年6月の民主革命で大統領直接選挙と憲法裁判所設置とを獲得した韓国のように、我々『市民革命派』の力で最高裁を解体して独立した『憲法裁』を創設して『本当の憲法の番人』を設置することこそが今一番必要なのだ!

▲【韓国民主化闘争】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/qPpGwD

1)6月民衆抗争

全斗煥はしかし、大統領任期満了後に院政を敷こうと考えていたため、大統領直接選挙制には関心がなく、議院内閣制を主張した。が、野党が大統領直接選挙を譲らないと知るや、4・13護憲措置を発表し、国民の怒りを買った。一方で、学生運動家の拷問致死事件が発覚し、国民の怒りは頂点に達した。

1987年6月、学生による反政府デモは日増しに高まりを見せていった。そうして、大学生のデモに高校生、サラリーマンも合流し、デモ参加者は100万人に達した。韓国の反政府運動を担ったのは、伝統的に学生であったが、6月民衆抗争と呼ばれる反政府運動の担い手は、学生だけではなく、皮肉にも軍政が育てた新中間層であった。

ソウルオリンピックが1年後に迫っていた。学生デモによりソウルでオリンピックが開けなくなった場合、ロサンゼルスが代わりに開くとの声明が出された。高度経済成長の成果を世界に誇示したい軍政としては、オリンピックが吹き飛ぶ事態だけは何とか避けたかった。

そこで、全斗煥の後継指名を受けた盧泰愚が、民主化宣言を発表したわけである。民主化宣言で、激しいデモは取り敢えず終息した。そうして、学生運動の中に、主体思想を公然と掲げる者(主体思想派=主思派)も現れた。

2)民主化宣言の内容

1.与野党合意による大統領直接選挙制改憲の実施と1988年2月の平和的政権交代実現

2.大統領選挙法の改正実現による公正な選挙の保障

3.金大中を含む民主化運動関連政治犯の赦免・復権措置

4.拘束適否審の全面拡大など人権保障の強化

5.言論基本法廃止など言論の自由を保障・強化をするための措置実現

6.地方自治の実現と教育の自由化実現

7.政党活動の保障を通じた対話と妥協の政治風土の構築

8.社会浄化措置の実施、流言飛語追放、地域感情の解消などによる相互信頼の共同体実現。

▲[記者手帳] 日本にはない憲法裁判所 キル・ユンヒョン特派員

2015.07.17 01 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21359.html

15日午後、東京千代田区にある日本の国会議事堂周辺には何千人もの日本の市民が集まっていた。この日正午頃、連立与党の自民党と公明党が野党の反対を押し切り、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案を衆院特別委員会(韓国国会の常任委員会)で通過させたからだ。梅雨が終わって猛暑が始まった東京の日中の気温は35度。真夏の炎天下で「安倍打倒」を叫ぶ日本の市民たちの姿を見ていると、なぜこんな苦労をしなければならないのか急に腹が立ってきた。

現在、日本ではこの法案が「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した憲法9条に反すとする「違憲論争」が起きている。実際、東京新聞は9日、200人以上の憲法学者を対象にアンケート調査を実施した結果、90%を超える学者が「違憲」と答えたと報じた。この法案が「違憲または違憲性が非常に高い」という学界の一般的な合意が形成されているのだ。

これに対する自民党の選択は、数的優位を前面にした「強行採決」という極めて強気のものだった。このまま国会で議論を戦わせても、ますます不利になるだけだと判断した安倍晋三首相が、決断を下したのではないかと推測してみるばかりだ。安倍首相周辺で最後の数日間、口癖のように繰り返されてきた「決めるべき時は決める」という言葉も、結局自民党の苦しい立場を自ら認める発言のような気もした。

ところが、ふと疑問を感じた。なぜ日本人は、このような違憲的な法律に憲法訴願を出さないのだろうか?

実際、その答えは非常に簡単なようで、もしかしたら非常に複雑なものかもしれない。韓国でも法案が国会を通過する前には違憲訴願を出すのが不可能だが、法が制定されると、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めることができる。しかし、日本には憲法裁判所がない。だから、法律が違憲かどうかを判断してもらうためには、一般の裁判所に違憲訴訟を起こすしかない。しかし、その訴訟の構造が複雑というのが、日本の弁護士らの説明だ。

日本ではある法律が違憲かどうかを問うためには、「その法律が合憲か、違憲か」だけを問うわけにはいかず、「違憲法律や政府の行為によって被害が発生したので、これに対する損害賠償をしてほしい」という構図で訴訟を進めなければならない。実際、日本の市民たちは安倍晋三首相が2013年12月敢行した靖国神社参拝について、これは「政教分離の原則を明記した日本の憲法20条に違反したもの」として違憲訴訟を提起した。昨年4月に始まったこの裁判の訴状は非常に興味深い構造を成している。原告らが裁判所に安倍首相の神社参拝が違憲であることを確認してくれるように求めるとともに、原告1人当たり1万円の損害賠償金を要求しているからだ。しかし、日本の裁判所は、これまで行われた11回の同様の裁判で、一度も損害賠償を認めたことがない。

実際に訴訟が始まったとしても問題だ。集団的自衛権のような高度の政治的事案について、保守的な日本の最高裁判所が「違憲」という大胆な判断を下すことを期待するのは、無理かもしれない。また、3審にわたる裁判所の最終的な判断が出るまでは、10年近い歳月がかかる。裁判を進める実益が事実上ないわけだ。強固に見えた日本の立憲民主主義とは、実際このように非常に脆弱な構造の上で維持されてきたのだ。

結局これは、日韓両国の政治文化と伝統の違いを反映ししたものでもある。最近は残念な決定で、その名にふさわしい活動ができているとは言えないが、韓国の憲法裁判所は1987年「6月革命」によって作られた民主化の最も明白な成果物の一つだ。韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/03/04 08:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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