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【YYNewsLive】■最高裁を解体せよ!『憲法の番人』を偽装した『憲法破壊者』である15名の最高裁判事を罷免し3000名の裁判官を人事で支配管理する最高裁事務総局を解体せよ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年3月03日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2203】の放送台本です!

【放送録画】66分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/352254125



☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.03.05)午後2時より【週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2017.03.05)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

(1)今日のメインテーマ

■最高裁を解体せよ!『憲法の番人』を偽装した『憲法破壊者』である15名の最高裁判事を罷免し3000名の裁判官を人事で支配管理する最高裁事務総局を解体せよ!

日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって唯一『立法審査権』を与えられた『憲法の番人』であるが全く機能していない。

▲【日本国憲法第81条】

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

日本の最高裁は、毎年最高裁に上訴される約6700件の上告の99%以上を一度も裁判を開かずに一方的に却下しているのだ。

▲【最高裁による上告事件の処理】(2010年の統計)

1.民事訴訟

1)上告(注1) 1859件 判決棄却3 判決棄却4 決定(棄却)1835 取り下げ10
その他7

2)上告受理(注2)2247件 判決棄却12 判決破棄43 不受理決定2166 取り下げ16
その他10
______________________________________
計     4106件

(注1)上告とは、高等裁判所の終局判決に憲法の解釈に誤りがあることとその他の憲法違反があることを理由とする

(注2)上告受理とは、原判決に最高裁の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件についてすることができる。

2.行政訴訟

1)上告 408件 判決棄却5 判決棄却3 決定(棄却)398 取り下げ2

2)上告受理 491件 判決棄却4 判決破棄19 不受理決定460 取り下げ17 その他1
______________________________________
計     899件

(注1)上告とは、高等裁判所の終局判決に憲法の解釈に誤りがあることとその他の憲法違反があることを理由とする

(注2)上告受理とは、原判決に最高裁の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件についてすることができる。

3.刑事訴訟

1)上告(注3) 1681件 判決棄却7 決定(棄却)1671 破棄3

(注3) 控訴審判決に不服のある当事者(被告人、弁護人、検察官)は上告できる。

*出典 HP 最高裁平成23年概況

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

日本の最高裁は、歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し憲法破壊に加担してきた『憲法破壊者』なのだ!

日本の最高裁は、ドイツの連邦憲法裁判所がこれまでに500件以上の違憲判決を出しているのに対して、僅か10件の違憲判決しか出しておらず、しかもそれらの違憲判決は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止する役割を全く果たさない、どうでもよいような違憲判決なのだ。

▲【日本における法令違憲判決】

1.尊属殺重罰規定事件

2.薬事法距離制限事件

3.議員定数不均衡事件(昭和51年)

4.議員定数不均衡事件(昭和60年)

5.森林法共有分割制限事件

6.郵便法免責規定事件

7.在外邦人選挙権制限事件

8.非嫡出子国籍取得制限事件

9.非嫡出子法定相続分規定事件

10女子再婚禁止期間事件

出典:HatenaBlog

http://arecolle.hatenablog.com/entry/2015/12/23/173934

1987年6月の民主革命で大統領直接選挙と憲法裁判所設置とを獲得した韓国のように、我々『市民革命派』の力で最高裁を解体して独立した『憲法裁』を創設して『本当の憲法の番人』を設置することこそが今一番必要なのだ!

▲【韓国民主化闘争】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/qPpGwD

1)6月民衆抗争

全斗煥はしかし、大統領任期満了後に院政を敷こうと考えていたため、大統領直接選挙制には関心がなく、議院内閣制を主張した。が、野党が大統領直接選挙を譲らないと知るや、4・13護憲措置を発表し、国民の怒りを買った。一方で、学生運動家の拷問致死事件が発覚し、国民の怒りは頂点に達した。

1987年6月、学生による反政府デモは日増しに高まりを見せていった。そうして、大学生のデモに高校生、サラリーマンも合流し、デモ参加者は100万人に達した。韓国の反政府運動を担ったのは、伝統的に学生であったが、6月民衆抗争と呼ばれる反政府運動の担い手は、学生だけではなく、皮肉にも軍政が育てた新中間層であった。

ソウルオリンピックが1年後に迫っていた。学生デモによりソウルでオリンピックが開けなくなった場合、ロサンゼルスが代わりに開くとの声明が出された。高度経済成長の成果を世界に誇示したい軍政としては、オリンピックが吹き飛ぶ事態だけは何とか避けたかった。

そこで、全斗煥の後継指名を受けた盧泰愚が、民主化宣言を発表したわけである。民主化宣言で、激しいデモは取り敢えず終息した。そうして、学生運動の中に、主体思想を公然と掲げる者(主体思想派=主思派)も現れた。

2)民主化宣言の内容

1.与野党合意による大統領直接選挙制改憲の実施と1988年2月の平和的政権交代実現

2.大統領選挙法の改正実現による公正な選挙の保障

3.金大中を含む民主化運動関連政治犯の赦免・復権措置

4.拘束適否審の全面拡大など人権保障の強化

5.言論基本法廃止など言論の自由を保障・強化をするための措置実現

6.地方自治の実現と教育の自由化実現

7.政党活動の保障を通じた対話と妥協の政治風土の構築

8.社会浄化措置の実施、流言飛語追放、地域感情の解消などによる相互信頼の共同体実現。

▲[記者手帳] 日本にはない憲法裁判所 キル・ユンヒョン特派員

2015.07.17 01 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21359.html

15日午後、東京千代田区にある日本の国会議事堂周辺には何千人もの日本の市民が集まっていた。この日正午頃、連立与党の自民党と公明党が野党の反対を押し切り、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案を衆院特別委員会(韓国国会の常任委員会)で通過させたからだ。梅雨が終わって猛暑が始まった東京の日中の気温は35度。真夏の炎天下で「安倍打倒」を叫ぶ日本の市民たちの姿を見ていると、なぜこんな苦労をしなければならないのか急に腹が立ってきた。

現在、日本ではこの法案が「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した憲法9条に反すとする「違憲論争」が起きている。実際、東京新聞は9日、200人以上の憲法学者を対象にアンケート調査を実施した結果、90%を超える学者が「違憲」と答えたと報じた。この法案が「違憲または違憲性が非常に高い」という学界の一般的な合意が形成されているのだ。

これに対する自民党の選択は、数的優位を前面にした「強行採決」という極めて強気のものだった。このまま国会で議論を戦わせても、ますます不利になるだけだと判断した安倍晋三首相が、決断を下したのではないかと推測してみるばかりだ。安倍首相周辺で最後の数日間、口癖のように繰り返されてきた「決めるべき時は決める」という言葉も、結局自民党の苦しい立場を自ら認める発言のような気もした。

ところが、ふと疑問を感じた。なぜ日本人は、このような違憲的な法律に憲法訴願を出さないのだろうか?

実際、その答えは非常に簡単なようで、もしかしたら非常に複雑なものかもしれない。韓国でも法案が国会を通過する前には違憲訴願を出すのが不可能だが、法が制定されると、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めることができる。しかし、日本には憲法裁判所がない。だから、法律が違憲かどうかを判断してもらうためには、一般の裁判所に違憲訴訟を起こすしかない。しかし、その訴訟の構造が複雑というのが、日本の弁護士らの説明だ。

日本ではある法律が違憲かどうかを問うためには、「その法律が合憲か、違憲か」だけを問うわけにはいかず、「違憲法律や政府の行為によって被害が発生したので、これに対する損害賠償をしてほしい」という構図で訴訟を進めなければならない。実際、日本の市民たちは安倍晋三首相が2013年12月敢行した靖国神社参拝について、これは「政教分離の原則を明記した日本の憲法20条に違反したもの」として違憲訴訟を提起した。昨年4月に始まったこの裁判の訴状は非常に興味深い構造を成している。原告らが裁判所に安倍首相の神社参拝が違憲であることを確認してくれるように求めるとともに、原告1人当たり1万円の損害賠償金を要求しているからだ。しかし、日本の裁判所は、これまで行われた11回の同様の裁判で、一度も損害賠償を認めたことがない。

実際に訴訟が始まったとしても問題だ。集団的自衛権のような高度の政治的事案について、保守的な日本の最高裁判所が「違憲」という大胆な判断を下すことを期待するのは、無理かもしれない。また、3審にわたる裁判所の最終的な判断が出るまでは、10年近い歳月がかかる。裁判を進める実益が事実上ないわけだ。強固に見えた日本の立憲民主主義とは、実際このように非常に脆弱な構造の上で維持されてきたのだ。

結局これは、日韓両国の政治文化と伝統の違いを反映ししたものでもある。最近は残念な決定で、その名にふさわしい活動ができているとは言えないが、韓国の憲法裁判所は1987年「6月革命」によって作られた民主化の最も明白な成果物の一つだ。韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(終り)

(2)今日のトッピックス

①森友学園と国 鴻池氏側が仲介 陳情記録に用地交渉、接触25回

2017年3月3日 東京新聞

https://goo.gl/T8qBXt

学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、本紙は鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相側と学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長らのやりとりを記した陳情整理報告書の写しを入手した。鴻池氏の神戸事務所が籠池氏や国側などと接触した回数は記録上、二年七カ月に二十五回。「何とか働きかけしてほしい」という籠池氏の露骨な要望も記録されている。鴻池氏の秘書は二日、本紙の取材に応じ、報告書を書いたことを認め「(財務省近畿財務局などへ)要望を伝えた」と語った。

報告書はA4判六ページ。二〇一三年八月五日~一六年三月十五日のやりとりが手書きされている。鴻池氏側と籠池氏の接触の記録は十五回。この間に学園は国有地の定期借地権契約を結ぶが、同年三月十一日に敷地で新たなごみが見つかる。

報告書は「小学校設立希望の件 豊中市の国有地借地を希望」で始まる。九月九日には「財務局より、七~八年賃借後の購入でもOKの方向」との記載。「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」という籠池氏の要望も書かれている。

払い下げ交渉が難航した時期には、近畿財務局の担当者の「前向きにやって行きますから」という発言も。これに「話の分かる役人さんです」という鴻池氏側のコメントが付記してある。

一三年から一五年にかけ籠池氏側は「政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「賃料年約四千万円の提示あり。高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と繰り返し要望。鴻池氏は一日の会見で、この間の一四年四月に東京の事務所で籠池氏夫妻から紙包みを差し出されたが受け取らなかったと明かした。この面会は記録にない。報告書には「どこが教育者やねん!」「ウチは不動産屋ではありません」などの鴻池氏側の愚痴も随所にみられる。

一五年一月九日の面会の後、小学校新設計画は順調に進む。同月二十七日に大阪府私立学校審議会が条件付きで設立を認可。二月十日に国有財産近畿地方審議会が賃借を了承した。五月の契約では賃料が年二千七百三十万円だった。

入手した報告書は、敷地から新たなごみが見つかった直後まで。学園側はその後、ごみ撤去費を差し引いた一億三千四百万で国から土地を購入した。

◆秘書「要望を伝えただけ」

鴻池祥肇元防災担当相の公設秘書が二日、本紙の取材に、森友学園の国有地取得問題で、学園の籠池泰典理事長からの陳情整理報告書を作成したことを認め、財務省近畿財務局などの担当者に籠池氏からの要望を伝えたと明らかにした。

秘書は、鴻池氏の地元・神戸事務所に勤務する古参の男性秘書。秘書によると、籠池氏から要望を受けると、近畿財務局などの担当者名と連絡先を聞き取った上、財務局に電話をして取り次いだ。籠池氏との直接の面会は一、二回で、ほとんどは電話だった。

秘書は取材に「何かしてほしいということではなく、要望してきたことを(財務局などに)伝えただけ」と説明。財務局が国有地の賃貸を認めるなど要望に応じた対応をしたことについては「判断は役所の司(つかさ)、司がする。政治力を使ったことはないし、そのような政治力はない」と述べた。

面談記録は、国会の事務所にも送り、鴻池氏が目を通せるようにした。鴻池氏自身が財務省などに仲介したことは「ない」とした。

鴻池氏は麻生太郎副総理兼財務相の側近で、自民党内の麻生派に所属。麻生政権で官房副長官も務めた。

②どこが私人なのか 昭恵夫人に使われる税金と5人の公務員

2017年3月3日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200700

はたして、森友学園が開校する小学校の名誉校長に就いていた安倍首相夫人の昭恵氏は、公人なのか私人なのか――。

昭恵夫人と森友学園との関係を追及された安倍首相が、「妻は私人なんです。妻をまるで犯罪者扱いにですね、本当に私は不愉快ですよ」と国会でブチ切れている。昭恵夫人を「私人」とすることで、追及をかわそうという狙いがミエミエである。しかし、昭恵夫人を「私人」扱いして逃げ切ろうというのは、とんでもない話だ。「公人」なのは明らかである。

首相と一緒に外遊する時の旅費、宿泊費も税金から支出されている。「公人」だからだ。しかも、昭恵夫人には国家公務員の専属の秘書が5人もついている。5人の人件費は、ざっと2900万円だという。2日、自由党の山本太郎参院議員が、この問題を追及している。山本議員が改めてこう言う。

「国会議員が雇える公設秘書は3人までです。5人も秘書がつく昭恵夫人は、国会議員よりも恵まれています。首相夫人に公費が支出されたり、マンパワーが割かれることは仕方がないでしょう。でも、税金が使われているのに、“私人”はおかしいですよ」

しかも、昭恵夫人は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書で森友学園が開校する小学校の名誉校長に就いていた。「公人」にも私的活動はあるだろうが、少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない。

昭恵夫人が「公人」なのか「私人」なのかは、すでに2月27日、民進党の辻元清美衆院議員が、衆院に質問主意書を提出している。森友学園との関係についても、昭恵夫人が森友学園の系列の幼稚園で講演した時、秘書が同行したのか、公用車を使ったのかも質問している。
「質問の回答は、来週6日には来ると思います。こちらは事実関係だけを尋ねているので、イエス、ノーで答えられると思います」(辻元清美議員)

安倍首相は、「妻は私人」と言い張るなら、まず、これまで昭恵夫人に使われた税金を全額返金してからだ。「アッキード事件」の解明のためには、昭恵夫人を国会に呼び、すべて話してもらった方がよさそうだ。

③日本の首相夫人は私人か、公人か

2017.03.02 23:38 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/26681.html

右翼学校の名誉校長職を引き受けた昭恵首相夫人 
今になって「公人、私人」日本社会で論争 
これまで“家庭内野党”として斬新な姿見せてきたが随時靖国に参拝するなど、本質は“右翼指向”
28日、羽田空港で安倍晋三首相と夫人の昭恵氏がベトナム歴訪に発つ明仁天皇夫妻を見送るために立っている=東京/AFP聯合ニュース

「首相夫人は籠池泰典(森友学園)理事長といつから知り合ったのか。そして何回会ったか」(小池晃共産党議員)

「いつからか知らない。妻は私人だ」(安倍首相)

安倍晋三首相の夫人である昭恵氏が、学校敷地の安値購入疑惑を受けている大阪の学校法人森友学園が新しく作る小学校の名誉校長職を引き受けた問題を巡って、日本の政界で激しい攻防が交わされている。安倍首相は「私と妻が今回の事件に関与したとすれば、首相はもちろん議員職も辞任する」として背水の陣を敷いているが、昭恵氏が新しい学校の名誉校長として名前を上げたことはもちろん(先月24日自主辞退)、右翼色を強く見せるこの学校法人の講演会に数回にわたり講師として立つなど、深い関係を結んできたことが事実と確認されている。すると、安倍首相は1~2日の参議院予算委員会で「私の妻は私人」として返答を避けたり「妻を犯罪者扱いされるのは不快だ」として、逆攻勢にも出た。

韓国の大統領夫人は公人だが、日本の首相夫人の場合、地位がやや曖昧だ。これまで安倍首相には批判的だった韓国メディアは、昭恵夫人に対しては好意的視線で報道してきた。昭恵氏が熱情的韓流ファンであることに加え、原発再稼働など種々の懸案で夫の政策に反対するなど“家庭内野党”の役割をしてきたためだ。だが、昭恵氏は日本の侵略戦争を美化する靖国神社を参拝し、関連写真をフェイスブックに上げるなど、ときおり首をかしげざるをえない姿を演出してもいた。

西田亮介・東京工業大学准教授(社会学)は2日付の東京新聞とのインタビューで「(昭恵氏は)当初から神道など精神論でも過去の日本の姿を礼賛する意識が強い人だった。女性活動の象徴のようにマスコミが扱ったが、この間注目されなかった面が今になって表に出た」という見解を出した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④バリ島、サウジ国王一行1000人超の訪問で厳戒態勢

2017年03月03日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3120061?cx_part=txt_topics

【3月3日
AFP】インドネシアのリゾート地、バリ(Bali)島は3日、今週末から訪れるサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ(Salman
bin Abdel Aziz)国王の親族・側近ら一行1000人のために警備を強化している。

バリ島では、4日に到着する国王一行の移動用に高級車やSUV車数百台が用意されている他、396トン分の備品が同島に持ち込まれた。

地元警察によると、バリ島のヌサドゥア(Nusa
Dua)では、国王一行のために5軒の高級ホテルが予約されている。また地元メディアは、一行の荷物には同国王愛用の高級ソファや80インチの大型テレビなども含まれていると報じている。

島全体に配備されている警察、軍兵士、治安部隊などは約2500人。狙撃要員や爆弾処理の専門家も含まれている。

サルマン国王は国賓として、2月29日にすでにジャカルタ(Jakarta)に到着し、手厚い歓迎を受けた。世界で最もイスラム教徒の人口が多いインドネシアをサウジ国王が訪問するのは約50年ぶり。バリ島はヒンズー教徒が多数派だが、サルマン国王一行はこの島に1週間滞在する。

サウジアラビアは経済を石油依存から脱却させ多様化させることを目指しており、サルマン国王は投資機会を求め、現在3週間のアジア歴訪中。今週初めにマレーシアを訪れた同国王は、バリ島での休暇を挟み、さらに日本や中国、モルジブを訪れる予定。(c)AFP


⑤スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象

2017年03月03日 AFP日本語版

https://goo.gl/8ibTiK

【3月3日
AFP】スウェーデン政府は2日、2010年に廃止していた徴兵制を復活させると発表した。18歳の男女を対象に来年から兵役に就かせる。ロシアがバルト海(Baltic
Sea)周辺で活動を活発化させるなど、世界的な安全保障環境の変化に対応する。

ペーテル・フルトクビスト(Peter
Hultqvist)国防相はAFPに対し「ロシアが(ウクライナの)クリミア(Crimea)を併合した現状がある」と指摘。さらに「ロシアはわが国のごく近傍での演習を増やしている」と警戒感を示した。

スウェーデンは現代的な軍に必要な条件を満たせないとみて2010年に徴兵制を廃止。志願制に切り替えていた。

今年7月1日から、1999年以降に生まれた男女全員が徴兵対象となる。スウェーデンで徴兵制が女性にも適用されるのは初めて。兵役に就くのは来年1月1日からで期間は11か月。

7月1日以降、1999年以降生まれの国民は全員連絡を受け、質問票への回答を求められる。回答内容に基づいて1万3000人が招集され、毎年4000人ずつ徴集される。

(3)今日の重要情報

①安倍首相に“第二の森友学園”疑惑!
親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

2017.03.02 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html

自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。

〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。

〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉

だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
(編集部)

(4)今日の注目情報

① 【今治発・アベ疑獄】36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡

2017年3月3日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

キャンパスは今治市の中心街から車で10分ほど走った丘陵地帯にできる予定。20日に起工式であるのに「施工者未定」だ。=3日朝、今治新都市第2地区 撮影:筆者=

安倍晋三記念小学校は一大疑獄事件の序章に過ぎなかった ―

愛媛県今治市が36億7,500万円の土地(16・8ha)を学校法人・加計学園(岡山理科大学・獣医学部、応用生命科学部)に無償譲渡するというのである。森友学園の8億円値引きなんて可愛いものだ。

加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三氏の米国留学時から友人で、卒業後も頻繁にゴルフや食事を共に楽しむ。首相にとってはお友だち中のお友だちである。

無償譲渡は3日の今治市議会で承認される見通しだ。市民の血税で取得、開発した土地なのだが、市民の知らぬ間に私立の学校が作られることになる。

土地ばかりではない。校舎やグラウンドなどの建設費用240億円のうち半分を今治市が負担する。これも3日の今治市議会で承認される見込みだ。田中は急きょ今治に飛んだ。

まず加計学園の誘致をめぐる展開の速さに驚いた。今治市議会に明らかにされたのが昨年11月。翌12月、用地購入の議会上程があり、同月下旬、可決された。

そして3日、無償譲渡が正式に決まる。起工式は今月20日の予定だ。
加計学園の資料が市議会議員に配布されたのは去年の11月。いまなお計画を知らない市民が少なくない。=2日、市議会関係者から入手 撮影:筆者= 

加計学園の資料が市議会議員に配布されたのは去年の11月。いまなお計画を知らない市民が少なくない。=2日、市議会関係者から入手 撮影:筆者= 

事が猛烈なスピードで進んだのには理由があった。今治市議会関係者によると、内閣府からの強い催促があった。「来年(2018年)4月に開校しなければ今治市の国家戦略特区を取り消す」と脅されたという。

国家戦略特区を利用してさまざまな事業を展開しよう、という目論見が今治市にはあった。

総工費280億円からのキックバックという甘い蜜に政治家たちが群がった。今治市議会(定数32議席)で加計学園の誘致に反対しているのは、わずか数名だ。

学校の建設用地はタダで入手する。建物は補助金でまかなう。学生が集まるかは不透明だが、急いで開校しようとする。

日本会議のHPによれば、今治市は「憲法改正早期実現意見書」を採択した愛媛県内の3市のうちの一つである。また、今治の市民運動家によれば、今治市は育鵬社の教科書を使用していた(反対運動が起こり、今は別の教科書会社を採用している)。

学校建設は周辺住民に知らされず、首長と国とでこっそり進められる。学校の理事長または、首長が右翼的思想を持ち、安倍首相と共鳴している・・・

森友学園のスキームと今治市の大学建設事案は外見が驚くほど酷似する。そしてスケールはさらに大きくなった。

~終わり~

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/03/03 21:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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