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【YYNewsLive】■あなたは以下の『5つの最も重要な国の権限』を誰が持っているのかわかりますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年2月27日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2199】の放送台本です!

【放送録画】 76分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/351219896



☆【平成の治安維持法を粉砕せよ!】

■3月7日『共謀罪創設に反対する百人委員会結成』院内集会のビラができました!

(ビラの文面)

“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!

共謀罪創設に反対する百人委員会結成!

3.7院内集会

共謀罪をめぐる激しい攻防が続いています。既に国会審議のなかで法相が答弁不能になっているにもかかわらず、逆に安倍首相は法案の閣議決定・国会上程に突進しています。現代版の治安維持法の制定を絶対に許すことはできません。

様々な立場から反対の声をあげたいと思います。是非ともご参加ください。

■日時  3 月 7日(火)13時~15時 (開場:12時30分)

*12時30分から議員会館入口で係の者が入館証をお渡しします。

■場所 衆議院第一議員会館1階 多目的ホール

■交通 永田町駅・国会議事堂前駅 下車 約5分

■資料代 500円

■集会内容

司会               山口 正紀さん(フリージャーナリスト)

                  星山 京子さん(日本基督教団牧師)

○経過説明と法案の問題点     足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)

○呼びかけ人の一人として      斎藤 貴男さん(フリージャーナリスト)

○百人委員会参加者からの発言

・憲法的視点から         清水 雅彦さん(日本体育大学教授)

・刑事法的視点から        新倉  修さん(青山学院大学教授)    
                
・弁護士の立場から        神  洋明さん(第一東京弁護士会)

                   弓仲 忠昭さん(第一東京弁護士会)

・ジャーナリストの立場から    小林 基秀さん(新聞労連委員長)

・写真家の立場から        豊田 直巳さん(フォトジャーナリスト)

・映画監督の立場から       山際 永三さん(映画監督)

・ブロガーの立場から       山崎 康彦さん(ネットジャーナリスト)

・出版社の立場から/宗教者の立場からなど

○国会議員からの発言

○行動提起              林 克明さん(フリージャーナリスト)

○閉会の言葉            岩村 智文さん(神奈川県弁護士会)


-------- 主催:共謀罪創設に反対する百人委員会 --------

〔お問い合わせ先〕090-7723-1386(足立昌勝)

(1)今日のメインテーマ

■あなたは以下の5つの最も重要な『国の権限』を誰が持っているのかわかりますか?

①誰が通貨発行の権限を持っているのか?

②誰が国の借金をする権限を持っているのか?

③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか?

④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか?

⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか?

それは、最高法規である日本国憲法がそれぞれの権限に関してどのように規定しているのかを調べればすぐわかる!

①誰が通貨発行の権限を持っているのか?

日本国憲法には誰が通貨発行の権限を持っているのかの規定は一切ない。

あるのは大日本帝国憲法下の1942年に制定され1998年に全面改訂された日銀法第46条に『日本銀行は銀行券を発行する』と規定されているだけだ。

即ち、歴代自民党政権は憲法に『通貨発行権』の規定がないにも関わらず、自分たちが起案し閣議決定して1998年に制定した改正日銀法で日銀に通貨発行権を与えて、国民資産である円紙幣を日銀が議会にも相談せずに勝手に発行し続けているのは、明白な憲法違反なのだ。

②誰が国の借金をする権限を持っているのか?

日本国憲法には誰が国の借金をする権限を持っているのかの規定は一切ない。

あるのは大日本帝国憲法下の1947年に制定された財政法第7条に『国は国庫金の出納上必要があるときは財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる』と規定されているだけだ。

即ち、歴代自民党政権は憲法に『国の借金』の規定がないにも関わらず、、自分たちが起案し閣議決定して制定した改正財政法で、政府に国債発行権を与えて毎年莫大な額の国債を発行して民間銀行に元本支払いと利払いの保障をして全額引き受けさせ借金しているのは、明白な憲法違反なのだ。

③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか?

日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

即ち、三つの国権の中で国会が内閣と最高裁判所の上位に位置する最高機関であり衆議院の解散権は衆議院自体が持っているということである。

即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条に『衆議院の解散権』の規定があるにもかかわらず、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきた。これは明白な憲法違反である。

憲法学者の木村草太首都大学教授は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散する』と規定されていることをもって、『首相に衆議院の解散権がある』と主張しているが、これは全くの間違いである。

私は木村草太首都大学教授に聞きたい!

1.1890年制定の『大日本帝国憲法』は天皇に、国の統治権、軍の統帥権、法律の起案権、神権とともに議会の解散権をも与えたことを、あなたは知っていますか?

2.衆議院の解散は天皇の国事行為ではなく、天皇の国政行為そのものではないのですか?

④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか?

日本国憲法第41条には『国会は国に唯一の立法機関である』と規定されている。

即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は内閣の権限ではなく国会と国会議員の権限であるのだ。

さらに日本国憲法第73条『内閣の職務』の7つの職務規定の中に『法律の起案と国会提案』は入っていないのだ。

即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条と第73条の規定に『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務』との規定があるにもかかわらず、『法律の起案と国会提案は内閣の職務である』と言って自分たちに有利な法案を起案して閣議決定しおざなりな国会審議を経て最後には数の力で強行成立させてきたのだ。これは明白な憲法違反である。

安倍自公ファシスト政権が2013年11月に強行成立させた『特定秘密保護法』、同じく2015年7月に強行成立させた集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法案』、そして今国会に提案し強行成立させようと画策している『平成の治安維持法=テロ等準備罪=共謀罪』は、法案の内容が憲法違反であるばかりでなく、内閣が勝手に法案を起案し国会に提案する行為自体が、明白な憲法違反なのだ。

⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか?

日本国憲法第9条『戦争放棄、軍備及び交戦権の否認』の規定によって、外国との戦争自体禁止されているのだ。

安倍自公ファシスト政権は、2015年7月に強行成立させた集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法』を自分たち内閣で立案して閣議決定して国会に上程し数の力で強制成立させた内容と手続きの両方で100%憲法違反あり無効なのだ。

この戦争法の成立によって、日本政府は米国が開始する侵略戦争に対して集団的自衛権行使を強制されて自動的に戦争に加担することが可能となったのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明

2017年2月26日 東京新聞

https://goo.gl/bhnzzF

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。

「テロの実行」に分類されているのは、組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八▽マネーロンダリング(資金洗浄)や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九-となっている。

一方、二〇〇七年二月に自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」がまとめた修正案では、罪名は今回と似た「テロ等謀議罪」、対象犯罪は百二十八~百六十二としていた。

分類は「テロ犯罪」(七十三)、「薬物犯罪」(二十三)、「銃器等犯罪」(十)、「密入国・人身取引等犯罪」(八)、「その他、資金源犯罪など、暴力団等の犯罪組織によって職業的または反復的に実行されるおそれの高い犯罪」(十四~四十八)となっていた。
青山学院大大学院の新倉修教授(国際刑事法)は「政府はテロ対策を強調するが、対象犯罪はテロ以外の方が多い。政府が『テロの実行』に分類したとしても、それが本当にテロ対策だけに適用されるのか、具体的罪名ごとに対象に含める是非を判断する必要がある」と指摘。

その上で「対象犯罪を絞ったように見えるが、自民党は十年前にもっと絞っていた。そもそも現行法でも爆発物使用の共謀罪はあるし、殺人など重大な犯罪には予備罪・準備罪があるので、現行法や法改正で十分対応できる」との見方を示した。

②米ホワイトハウス 「報復だ」排除されたメディアが反発

毎日新聞2017年2月25日

https://l.mainichi.jp/5IUwqY

定例記者会見を「懇談」に変更、参加メディアを選別

【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は24日、首都ワシントン近郊で開かれた保守系団体の集会で、「フェイク(偽)ニュースは人々の敵だ。私はフェイクニュース、それを流すメディアに反対している」などと改めてメディアを批判した。また、スパイサー大統領報道官はこの日、取材対応する場に、CNNテレビなど複数のメディアの参加を認めなかった。メディア側は「気に入らない記事への報復であることは明らか」(CNN)と反発し、対立が激化している。


トランプ氏は「私はメディアや報道に反対しているのではなく、それに値するなら(自身にとって)良くない記事でも気にしない」と前置きしながらも、「フェイクニュース」という言葉を連発してメディアを批判。「フェイクニュースを流す人々は物語や情報源をでっち上げる」とし、「人物の実名を出せないなら、情報源として使用するのは許されるべきでない」と語り、匿名ではなく情報源を実名で示すよう繰り返し要求した。


一方、ホワイトハウスは24日、スパイサー氏の定例記者会見を、報道官室でカメラ撮影なしで質問を受ける「懇談」に変更し、「拡大代表取材者」として参加メディアを選別した。


テレビでは主要5局のうちCNNだけ排除され、ニューヨーク・タイムズ紙▽政治メディア「ポリティコ」--なども参加を認められなかった。バノン首席戦略官が会長を務めていた右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などが参加を許された。

これに対し、参加を許されていたAP通信とタイム誌は抗議のために取材をボイコットし、ホワイトハウス記者会は抗議する声明を発表。CNNは「報復だ」と猛反発し、ニューヨーク・タイムズ紙は「このようなことは、さまざまな党の政権を取材してきた我々の長い歴史で、起こったことがない」と声明で批判した。

③金正男氏殺害 オウム中川死刑囚「あれはVX」発表前に

毎日新聞2017年2月25日

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00e/040/264000c

VX襲撃事件関与 獄中から米国の毒物学者に手紙出す

【クアラルンプール岸達也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の殺害事件で、1990年代に猛毒のVXで殺人事件などを起こしたオウム真理教の元幹部、中川智正死刑囚(54)が、マレーシア警察によるVX検出の発表(24日)前に、正男氏がVXで襲撃された可能性に言及する手紙を獄中から米国の毒物学者に出していた。学者は「彼の経験が事件解明に役立つのではないか」としている。


中川死刑囚は地下鉄サリン事件や教団による3件のVX襲撃事件に関わったとして死刑が確定し、東京拘置所に収監されている。日本の公安関係者などによると、VXで人を襲撃した事件はこれまでオウム教団が起こした事件以外には明確に確認されていない。

 中川死刑囚が手紙を送った相手は、毒物研究の世界的権威で中川死刑囚の特別面会人として面会を続けてきた米コロラド州立大のアンソニー・トゥー名誉教授(86)。手紙は22日に書かれ、添付メールで手紙を24日に受け取った。


トゥー氏によると、中川死刑囚は手紙で正男氏が目の痛みを訴えたとする報道に注目し、「目にVXを付着させたのであれば、痛みは当然。症状が早く出て空港内で亡くなってもおかしくない」と指摘。教団の事件を踏まえ「発症までに1~2時間はかかっていた」と言及した。


正男氏の口のまわりに泡のようなものが付着していたとの報道についても「VXは気道の分泌物を増加させますので、VXの症状と考えて矛盾はありません」と指摘。「VXは猛毒と言われますがサリンと比較すると気化しないので取り扱いは容易。私がVXを取り扱う際には長袖の普通の服に手袋をつけただけでした」と振り返っている。


中川死刑囚は、誤ってVXを自分の手に付着させ、解毒剤の注射を受けたことを公判で明かすなど、毒性を身をもって知る一人だ。トゥー氏は取材に「突然の手紙で驚いた。マレーシア警察の正式発表前に、彼は症状からVXを予想していた」と話した。

オウム真理教のVX襲撃事件

1994年12月~95年1月、警察のスパイと疑った男性会社員を殺害し、信者脱会を手助けしていた「オウム真理教家族の会」会長の永岡弘行さんら2人に重傷を負わせた計3件の殺人・殺人未遂事件。元医師の中川死刑囚は松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の主治医で、VX事件では実行メンバーに中毒症状が出た際の治療役だった。


④北朝鮮、化学兵器5000トン保有か 正男氏遺体から検出の猛毒VXも

2017年02月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3119097?act=all

【2月24日
AFP】韓国の専門家らは24日、北朝鮮が化学兵器を最大で5000トン保有しており、金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim
Jong-Nam)氏の暗殺に使われた神経剤VXも含まれるとの見方を示した。

マレーシア警察は同日、金正男氏の遺体の顔と目から採取したサンプルから、VXの成分が検出されたと発表している。VXは国連(UN)が大量破壊兵器に指定している。

韓国国防省は2014年版の防衛白書で、北朝鮮が1980年代から化学兵器の製造を開始し、保有量は推定2500~5000トンに上ると記していた。白書の2012年版では、北朝鮮北東部の清津(Chongjin)と北西部の新義州(Sinuiju)など8か所に化学兵器の製造工場があると指摘している。

韓国のシンクタンク「自主国防ネットワーク(KDN)」の防衛アナリスト、イ・イルウ(Lee
Il-Woo)氏はAFPの取材に対し、「北朝鮮は安価に製造できるVXを大量に貯蔵していると思われる」と述べた。同氏によると、VXは農薬を製造する小規模な施設で作ることができる。

一方、韓南大学(Hannam University)のキム・ジョンハ(Kim
Jong-Ha)教授(軍事学)は、北朝鮮がVXやサリンなど計16種類の神経剤を保有していると指摘。このほか、窒息剤やびらん剤、血液剤などの化学兵器や、炭疽(たんそ)菌や腺ペストなど13種類の生物兵器も保有していると語った。(c)AFP

⑤森友学園 土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

毎日新聞2017年2月24日

https://l.mainichi.jp/KD7kfr

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。24日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額9億5600万円から、ごみ撤去費など8億2200万円を減額した財務省の裁量だ。【光田宗義】


ごみ撤去、確認不要?

問題の国有地は約8770平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。


審議での焦点の一つは、減額算定した約8億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。


財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。


野党は猛反発する。民進党の玉木雄一郎氏は「8億円ディスカウントしておいて、ダンプで(ごみを)運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」と批判した。


売買契約、類例少なく

売却前の賃貸契約も異例だ。23日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に2例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、(1)その後の買い受けが確実(2)賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める--との要件を満たしたと説明している。


さらに24日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約1100万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。

 佐川局長は「建設途中で新たな埋設物が出た事例はなく、(学園の)財務状況を勘案して分割払いにした。初めてだ」と認めた。


前例ない国直接算定

23日の質疑では、大阪航空局が行った約8億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と明かした。


また、佐川局長は24日の答弁で、学園側の要望に沿ったと説明。「(新たにごみが確認された)昨年3月から今年4月の開校まで1年で、国が全部撤去すると入札が必要だ。先方は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、(ごみ)撤去も建設も(自分で)して一気にやりたい』という意向だった」と明らかにした。こうした手続きには「普通は不動産鑑定士ら第三者に頼む」(日本維新の会の足立康史氏)などの批判が出た。


200万円で実質取得?

また、売却前の昨年4月に政府が学園側にごみの撤去費用として約1億3200万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。民進の玉木氏は24日の質疑で「1億3400万円の土地代金との差額の約200万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。

教育勅語を朗唱

森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。


学園が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)のホームページ(HP)には「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」とある。右派論客を招いた教育講演会にも力を入れている。


幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、HPで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が1月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、HPの表現は削除された。


府私立学校審議会の22日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、23日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。


元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。【武内彩、湯谷茂樹】

⑥審判の日控えて“100万人ろうそく集会”…三一節に再び集まる

2017.02.26 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26629.html

25日午後、ソウルの光化門広場で民衆総決起大会が開かれ、参加者が朴槿惠大統領の退陣と特検捜査の延長を要求している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

再び100万人が集まった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任4周年をむかえた25日、今年最大の人波が集まったソウル光化門(クァンファムン)広場に「朴槿恵4年、もう終わらせよう」という叫び声が轟いた。憲法裁判所の弾劾審判で、朴大統領側代理人団の裁判所無視が度を越していて、特検捜査期間を黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が延長する意向を見せないことに対する怒りが市民を広場に呼び集めた。

憲法裁判所の弾劾審判最終弁論とパク・ヨンス特別検察官チーム1次捜査終了をそれぞれ2日、3日後に控えて開かれた第17回ろうそく集会に、ソウル光化門広場100万人、光州(クァンジュ)と釜山(プサン)でそれぞれ4万人と2万5000人が集まり、全国で107万人(「朴槿恵政権退陣非常国民行動」推算)が集まった。

妻と一緒にろうそくを掲げたH氏(67)は「朴大統領の代理人団が憲法裁判所の権威を冒涜し裁判所をバカにしただけでなく、弾劾反対集会に出て行き扇動までしている。これは“チェ・スンシル-朴槿恵ゲート”で怒りに燃えた民心に油を注ぐ行為だ。朴大統領の代理人団のやり方に腹が立って広場に出てきた」と話した。中学生と小学生の二人の娘と妻と一緒に参加したイ・サンホ氏(49)は「憲法裁判所の審判時間を引き延ばすだけでなく不服従の話まで出ているが、こうした態度を示す朴大統領の代理人団が果たして本当に法曹人だろうか、疑いたくなる」として「憲法裁判所は揺らぐことなく予定通りに審判しなければならない」と話した。

黄教安大統領権限代行を糾弾する声も多かった。会社員のキム・ヨンウク氏(34)は「黄権限代行は選出された権力ではなく単に任命された権力に過ぎないのに、あたかも大統領であるかのように振る舞っていて、見ていて哀れだ。国民の怒りを招く大統領のふりを直ちに止めるべきだ」と話した。弾劾反対集会のデマ主張のために、この日初めてろうそくを掲げたという参加者もいた。チェ・ミョングク氏(48)は「弾劾反対集会をして朴大統領を支持する人々は、大統領のためにもデマニュースの流布や特検捜査に対する根拠のない誹謗を直ちに止めるべきだ」と話した。

午後7時50分頃、一斉消灯行事でろうそくの灯が消えると、光化門広場横の政府ソウル庁舎の正面には「朴槿恵拘束」、「特検延長」、「黄教安退陣」という字句がレーザー光で鮮明に描かれた。広場に集まった市民は、赤い韓紙で包まれたろうそくをいっせいに高く掲げる「レッドカード」(退場)パフォーマンスを行い、「朴槿恵を弾劾せよ。特検を延長せよ。黄教安は退陣しろ」とスローガンを叫んだ。

政界に対する批判も相次いだ。3歳の息子を乗せた乳母車を押して参加したYさん(40)は「国民が願うのは、単に大統領1人が変わることでなく、これまで幾重にも重々積み上げられた積弊を清算し、国民が主人になる世の中を作ること」とし「政界は選挙だけに埋没するのでなく、ろうそく市民の声を聴きながら動かなければならない」と話した。

本集会を終えた参加者は、大統領府、憲法裁判所、韓化(ハンファ)・ロッテ・SK財閥の本社がある乙支路(ウルチロ)など三方面に分かれて行進を始めた。大統領府方面への行進には、たいまつが再び登場した。退陣行動は三一節の来月1日にも第18回ろうそく集会を大規模に開催する計画だ。

キム・ギュナム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と!
松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ

2017.02.26 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html

疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。

本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。

そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。
大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。

当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。

記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。

だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。

しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「(認可条件を)クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。

さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。

実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。

さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人?私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのTシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人?」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。

地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま“スピード認可”された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。

そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。

挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。

だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①殺害の予告・暴行・焼身自殺未遂、過激さを増す弾劾反対集会

2017.02.27 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26637.html

警察、パク・ヨンス特別検察官チーム・憲法裁裁判官の身辺保護 
イ・ジョンミ憲法裁所長権限代行の殺害を予告した20代が自首
今月11日午後、ソウル中区の大漢門前で開かれた朴槿恵大統領の弾劾棄却を求める集会で、参加者らが弾劾棄却を叫んでいる=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 憲法裁判所の弾劾審判の弁論終結が近づくにつれて、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に反対する人たちの過激な行動が一層激しさを増している。

警察はパク・ヨンス特別検察官チームと憲法裁判所裁判官の身辺保護に乗り出した。警察庁は25日「パク特別検察官と一部の特検チーム関係者の自宅や事務室に警察官を配置し、特別身辺保護を開始した」と明らかにした。

特検チームは今月23日、警察庁にパク特別検察官と4人の特別検察官補、ユン・ソクヨル捜査チーム長など6人の身辺保護を要請した。突発状況が発生しかねないという判断によるものだ。24日午後、パク特別検察官の自宅前で「パク・ヨンスの首を取らなければならない」としながら、アルミバットを振り回すなどの過激なデモがあり、今月7日には江南区(カンナムグ)大峙洞(テチドン)の特検事務室前にパク特別検察官とイ・ギュチョル特検代弁人を絞首刑に処する内容の写真がかけられたこともあった。警察は今月23日、憲法裁判所裁判官8人の特別身元保護も開始した。

実際、C氏(25)は今年23日、朴サモ(朴槿恵を愛する人たちの会)のインターネットサイトに「憲法裁の現行8人体制でイ・ジョンミが消えたら、7人体制になります。私はもう生きるだけは生きました。国を救えるのなら、今死んでも思い残すことはありません。イ・ジョンミを殺します」と書いた。C氏は警察が捜査に乗り出すと、圧迫感を感じて25日に自首した。警察は、犯行の動機、黒幕などを調査して逮捕状申請の可否を検討する予定だ。
25日、ソウル中区大漢門前で「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」(弾棄国)が開催した第14回弾劾棄却のための総決起国民大会では様々な過激発言と暴力行為が相次いだ。朴大統領弾劾審判の代理人団所属のキム・ピョンウ、ソ・ソクク弁護士をはじめ、キム・ジンテ、チョ・ウォンジン、ユン・サンヒョン自由韓国党議員などが舞台に上がった。弾棄国のチョン・グァンヨン共同代表は、憲法裁判所に向かって「憲法裁に悪魔の裁判官が3人いる。彼らのせいで、朴大統領の弾劾が認容された場合は、アスファルトに血が流れるだろう。惨劇を見ることになる」と声を荒げた。メディアウォッチのピョン・ヒジェ代表は、イ・ジョンミ憲法裁所長権限代行とカン・イルウォン弾劾審判の主審に対し「憲政全体を弾劾しようとしている。(私たちは)あなたたちの安全を保障できない」と警告した。

市民のY氏(70)は「これを国と言えるのか」と書かれた弾劾を促すパンフレットを配って、弾劾反対集会参加者たちから顔を暴行された。Y氏は「海兵隊の服装をした人約10人が『赤』だと叫びながら暴行した」と主張した。警察は「暴行を働いた者を特定するため、捜査中」だと明らかにした。弾劾反対集会の本舞台付近で引火性物質と推定される2リットル液体2本を持っていたL氏(68)が検挙される騒ぎもあった。L氏は「時局に対する不満で焼身自殺しようとした」と警察に供述した。警察は、警備兵力の212個中隊(約1万7000人)を現場に投入し、ろうそく集会と弾劾反対集会参加者たちの衝突を阻止した。25日、300万人が集まったと主張した弾棄国は3月1日、500万人が集まる大規模集会を開くことを予告した。

コ・ハンソル、パク・スジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/02/27 23:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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