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【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)私は戦前の侵略戦争と国民弾圧の『天皇制軍事独裁体制』は1945年8月15日の敗戦で一たん消滅したと考えていたがそれはとんでもない間違いだった!(No1)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。   
 
昨日木曜日(2017.02.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2197】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/350001321



【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)私は戦前の侵略戦争と国民弾圧の『天皇制軍事独裁体制』は1945年8月15日の敗戦で一たん消滅したと考えていたがそれはとんでもない間違いだった!(No1)

米国支配階級は、1945年8月15日に全面降伏した昭和天皇の戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた戦後の天皇制のトップに据え、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を廃止せずに温存し戦争犯罪と国民弾圧の国家権力犯罪人を免罪・免責することで戦後の日本を米国の完全植民地化したのだ。

▲敗戦で廃止されず現在まで継続されてきた戦前の制度と組織と人間たち!

1.憲法:日本国憲法は大日本帝国憲法を廃止した上で新たにゼロベースで制定したものではなく『改正』したものである。そのため日本国憲法第一条には大日本帝国憲法と同じく天皇条項が規定されている。

【関連情報】

▲大日本帝国憲法 (Wikiprdiaより抜粋)

https://goo.gl/fv3Gdt

『大日本帝国憲法』は1947年(昭和22年)5月2日まで存続し、1946年(昭和21年)11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て翌1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行された。

2.天皇制:1867-1868年の『明治維新』は『アジアで唯一市民革命によって封建体制を打倒して欧米列強に互した近代国家の成立を可能にした』、との一般に流布されている御用学者の言説では全くない。

『明治維新』とは、中国に続いて日本を植民地にするために当時の英国政府と英国を実質支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の反幕府勢力、特に各藩の下級武士と被差別部落民=『田布施マフィア』を財政、軍事、戦略支援して江戸幕府を打倒した『軍事クーデター』だったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で『明治維新』を『軍事クーデター』として主導した岩倉具視(下級貴族)、木戸孝允(下級武士)、伊藤博文(被差別部落民)ら『田布施マフィア』の司令塔は、公武合体の平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し明治天皇となった15歳の嫡子・睦人親王をも殺して長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民・大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのだ。

二人の天皇を暗殺し明治天皇を大室寅之祐差し替え偽装させた『日本史上最悪の大犯罪』を完全に隠ぺいするために、『田布施マフィア』の最高司令塔・伊藤博文は憲法を自ら起案して天皇に、①国の統治権、②軍の統帥権、③議会解散権、④法律の起案権の全権を与えた上に『神権』をも与えて、天皇を『現人神』にしたのだ。

これが1890年に施行された『大日本帝国憲法』である。

▲『大日本帝国憲法』における『天皇の神格化』条項

第1条:大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第3条:天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

天皇を『生き神』にして全権力を与え、カルト宗教『天皇教』をでっちあげて国家神道に昇格させて全国民を洗脳し、アジア・太平洋侵略戦争に総動員して320万人の日本人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した戦前の『天皇制軍事独裁体制』は、伊藤博文が起案し制定した1890年の『大日本帝国憲法』によってその基盤が確立されたのだ。

侵略戦争と国民弾圧を主導した戦前の『軍事独裁天皇制』は日本の完全植民化を意図するる米国支配階級によって1945年8月15日の敗戦で消滅したかのように偽装されたのだ。

米国支配階級は、史上最悪・最高の戦争犯罪人・昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、『生き神天皇』『軍人天皇』『戦争天皇』のから『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に完全にイメージチェンジさせて名前を変えた戦後の天皇制のトップに再び据えたのだ。

即ち戦前の天皇制は敗戦で消滅せず名前を変えた戦後の天皇制として今でも生きているのだ。

3.法律

米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した!

そして米国支配階級の代理人である歴代自民党政権は、法律の起案権と国会への法案提出権は国会と国会議員にあるにも拘わらず、『内閣にある』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良いように起案して閣議決定して国会に提案して形だけの審議で最後は数の力で強行成立させてきたのだ!

①その例:日銀法

成立:1942年
改正: 1998年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

大日本帝国憲法下の昭和17年(1942年)2月24日日本銀行法(昭和17年法律第67号、以下「旧法」)は公布され、同年5月1日旧法に基づく法人に改組。1997年(平成9年)6月18日旧法の全部を改正する日本銀行法(平成9年法律89号)公布翌年1998年4月1日に施行。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎1】戦前の1942年に制定の旧日銀法は一度も廃止されることなく1998年に全面改正されて現在の日銀法となった。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

*【注山崎2】日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのか、どこにもその規定がない。自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【貨幣発行権】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、旧日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

②その例:財政法

成立:1947年 (『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
改正: 2002年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

財政法(昭和22年3月31日法律第34号)は、国の財政に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した日本の法律である。

広義には、財政に関する法規全般を指す概念として用いられ、この場合には、財政法の他、各種租税法、地方財政法、会計法、予算決算及び会計令、国有財産法などが「財政法」の範疇に含まれる。

*【注山崎】日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がないにも拘わらず、自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【国の借金の権限】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、敗戦直後の1947年(昭和22年)にGHQが作成した財政法改正して、政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

③その例:監獄法

成立:1908年
改正: 2006年

(Wikipedia抜粋はじめ)

大日本帝国憲法下の明治41年(1908年)に制定された監獄法(刑事被告人収容法)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に発効した日本国憲法下でも廃止されることなく、2006年5月24日成立の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により改正され、2007年6月1日をもって廃止された。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎】起訴された容疑者を拘置所ではなく警察署で長期間拘留して検察・警察が自由に尋問できる悪名高い日本の代用監獄制度が依然としてなくならないのはなぜか?なぜならば、容疑者の自由や人権を一切認めない大日本帝国憲法下で成立した監獄法の精神が今でも警察、検察、裁判所で生きているからだ!

④その例:皇室典範

成立:1889年
新法成立:1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

皇室典範は、日本国憲法第2条及び第5条に基づき、皇位継承及び摂政に関する事項を中心に規律した皇室に関する法律である。

1947年(昭和22年)に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法に附属する法律の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会(衆議院・貴族院)の協賛を経て現在の「皇室典範」(昭和22年法律第3号)が制定された。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎1】田布施マフィアの司令塔・伊藤博文は自らが実行した二人の天皇(孝明天皇と睦人明治天皇)暗殺と明治天皇すり替えの大罪を隠ぺいするため、憲法を自らが起案して【大日本帝国憲法】を制定し、天皇を生き神・絶対権力者に祭り上げた。彼はでっちあげたカルト宗教【天皇教】を【国家神道】として全国民を宗教洗脳したのだ。

*【注山崎2】GHQは【日本国憲法】に全く合致しない【旧・皇室典範】を廃止しして、枢密院と帝国議会の名で新・皇室典範を1947年に制定して差しかえたのだ。

⑤その例:内閣法

成立:1889年(日本帝国憲法下における内閣官制)
改正: 1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

内閣法(ないかくほう、昭和22年1月16日法律第5号)は、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担及び行政各部に対する指揮監督の大綱を規定した法律。日本国憲法の第66条の規定に基づき1947年(昭和22年)1月16日に制定された。大日本帝国憲法下における内閣官制に替わるものと位置づけられている。(Wikipediaより抜粋)

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎】GHQは日本国憲法第73条【内閣の職務】に規定されていない『法律案の国会提出』を内閣の任務として勝手に入れ込んだ。これが歴代自民党政権による憲法違反の根拠となったのだ。

〇第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

⑥その例:行政法

成立:1908年
改正: 2004年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され(2005年施行)、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑦その例:民法

成立:1908年
改正: 2006年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑧その例:商法

成立:1899年
改正:1950-2008年
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。

本法は1899年(明治32年)の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑨その例:民事訴訟法

成立:1908年
改正: 1998年
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。

(Wikipedia抜粋終り)

⑩その例:刑法

成立:1907年
改正: 1947年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

・刑法(明治40年法律第45号)は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。明治40年(1907年)4月24日に公布、明治41年(1908年)10月1日に施行された。広義の「刑法」と区別するため、刑法典とも呼ばれる。日本において、いわゆる六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、すべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。

・日本国憲法公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。

連続犯規定(旧55条)の削除
裁判確定後の再犯による加重規定(旧58条)の削除
執行猶予の要件の緩和と取消事由の拡張
刑の消滅の規定(34条の2)の新設
自国民保護主義による国外犯処罰規定の削除
外国判決の効力規定の修正
皇室に関する罪の削除
大逆罪・不敬罪(旧73条?76条)の削除
皇宮等侵入罪(旧131条)の削除
外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪(旧90条、91条)の削除
利敵行為の罪(旧83条?86条)の削除
外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること(旧89条)の削除
安寧秩序ニ対スル罪(旧第2編第7章ノ2)の削除
親族による犯人蔵匿罪を不可罰から刑の裁量的免除に改める(105条)
姦通罪(旧183条)の削除
名誉毀損罪の法定刑の加重(230条)と真実性の証明による免責規定(230条の2)の新設
公然わいせつ罪・わいせつ物販売等罪(174条、175条)の法定刑の加重
暴行罪(208条)の法定刑の加重、非親告罪化
脅迫罪(222条)の法定刑の加重
公務員職権濫用罪(193条?195条)の法定刑の加重
重過失致死傷罪(211条)の新設
親族相盗例からの「家族」の削除(244条)

(Wikipedia抜粋終り)

⑪その例:刑事訴訟法

成立:1880年の治罪法、1890年の刑事訴訟法、1922年の新たな刑事訴訟法
改正: 1948年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

日本の刑事訴訟法の前身は、1880年(明治13年)に制定された治罪法(ちざいほう、明治13年太政官布告第37号)である。その後、1890年(明治23年)に刑事訴訟法(旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号)が新たに制定され、1922年(大正11年)にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法(旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号)が制定された[1]。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。

現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年(昭和23年)に制定され、1949年(昭和24年)1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に刑事公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。

(Wikipedia抜粋終り)

*(上記⑥-⑪の抜粋はWikipedia【日本法】より抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95

(No1終り)

(以下No2に続く)

4.天皇教とカルト宗教:

5.政党と政治家

6..軍部と軍人

7.警察と公安官僚

8.行政機関と官僚

9.財閥と大企業

10.報道機関と報道人

11.教育機関と学者・教員

12.極右排外主義団体とヤクザ・暴力団

13.教育機関と学者・教員

14.労働組合と労働者

15.家庭内
教育と『世間の常識』

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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