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【YYNewsLive】■世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!(No2)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年2月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2195】の放送台本です!

【放送録画】 65分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/349482206



(1)今日のメインテーマ

■世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!(No2)

国民が誰も知らない、誰も知らされていない、隠されてきた真実・事実をまず自分で理解すること!そして自分の周りの家族、友人、知人、仲間に伝えること!

①世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か?

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

②世界支配階級とは誰なのか?

改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアである。

『改宗ユダヤ人』の始まりは、3000年以上前からパレスチナ地域に今でも居住し続ける『本物のユダヤ人』とは全く関係なく、パレスチナから1200kmも離れたカスピ海と黒海に挟まれた現在のグルジア共和国のに居住していた遊牧民族が、西暦740年に周りのイスラム教国とキリスト教国からの侵略を避けるために第三の宗教『ユダヤ教』に国ごと改宗したブラン国王率いる『ハザール王国』である。

彼ら『改宗ユダヤ人』は、ユダヤ教の聖典『旧約聖書』ではなくユダヤ秘密経典【タルムード】を信仰の中心とした。

ユダヤ教の聖典『旧約聖書』は神がモーゼに与えた教えを文字に起こして文書化したものだが【タルムード】は神がモーゼに与えた『秘密の教え』をラビ(宗教指導者)が代々口述して伝承してきたものでようやく紀元後3世紀ころに文書化されたもの。ユダヤ人以外の閲覧が禁止されヘブライ語以外の言語への翻訳も禁止され秘密経典とされる。

ユダヤ秘密経典【タルムード】の特徴は、ユダヤ人の選民思想と多民族への極端な排外思想である。ユダヤ人は神が選んだ選民でありその他の民族はゴイム(家畜)でありユダヤ人がゴイムの命と財産を奪うのは当然の権利である、ユダヤ人は世界を一元的に支配する権利があると説いているのだ。

③改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとは誰なのか?

ドイツのフランクフルトのユダヤ人隔離居住区『ゲットー』で賤しい職業としてユダヤ人に唯一許されていた職業の両替商を初代で立ち上げたマイヤー・アムシェル・バウアー(後にロスチャイルドと改名)がその始まりである。

彼は1774年に30歳の時ユダヤ人の重要人物12人をゲットーに招きユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し世界統一政府樹立のための25項目の行動綱領【世界革命行動計画】を策定した。


現在、世界中で戦争と無差別テロが起こり貧困と大格差社会が急速に拡大しているの見れば、これらの悲劇や不幸が個々バラバラに偶然に無関係に起こっているのではないのだ!
即ちこれらのことは、243年前の1774年にマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドら13名の改宗ユダヤ人らがフランクフルトに集まり、ユダヤ秘密経典【タルムード】の教え(ユダヤ人が世界を一元的に支配する世界統一政府樹立)を実現するために結成した秘密結社『イルミナティ』による25項目の行動綱領【世界革命行動計画】の実現が今最終段階に入ってきたということを示しているのだ。

④三つの巨大権力①中央銀行、②民間銀行、③政府は世界支配階級に支配されている!

①中央銀行:日本の日銀や米国のFRBやEUのECB(欧州中央銀行)や英国のイングランド銀行の総裁や議長は全て、バーゼルにある世界支配階級の金融部門の司令塔=BIS(国際決済銀行)によって選ばれ金融工作員(代理人)としてBISの命令を忠実に実行するために送り込まれているのだ。

●日銀が世界支配階級に支配されている証拠!

1.日銀が発行している1000円札の表に印刷されている野口英世の左目がなぜ異様に拡大されているのか?

2.1000円札の裏に印刷されている富士山が本栖湖に映っている「逆さ富士」がなぜ富士山ではなく、旧約聖書の『ノアの伝説』の舞台であるトルコのアララト山なのか?

3.1000円札を二つに折ると表の野口英世の拡大された左目が丁度裏の富士山の8合目に重なるのは、世界支配階級の奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』のシンボルマークを示しているのではないのか?

●米国中央銀行FRB世界支配階級に支配されている証拠!

1.米国中央銀行FRB(実は改宗ユダヤロスチャイルド金融マフィアが100%株を持つ民間銀行)が発行する1ドル札の裏に印刷されている未完のピラミッドの頂上に世界支配階級の奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』のシンボルマーク(ピラミッドと人間の左目・全視眼と拡散する光)が置かれていうのは、何故なのか?

2.1ドル札の裏に印刷されている『イルミナティ』のシンボルマークの上の左右に書かれているラテン語の意味は何か?

向かって左:ANNUIT  アヌイト 

意味:承認する

向かって右:COEPTIS コエプティス

意味:事業

ラテン語『ANNUIT COEPTI』の意味は『神よ、我々の事業(企て)に同意せよ』ということ。

3.1ドル札の裏に印刷されている未完のピラミッドの下方の帯の中にかかれているラテン語の意味は何か?

NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルム

意味:NOVUS ORDO SECLORUM 「新しい世紀の秩序」新世界秩序、NWOのこと。

即ち、2と3を合わせた意味は、『神よ!我々の事業「新世界秩序」に同意せよ』ということ。

4.1ドル札の裏に印刷されている未完のピラミッドの階段の一段目に刻まれているローマ字の意味は何か?

ピラミッドの下にMDCCLXXVIというローマ数字が刻まれている。

ローマ数字は数字に置き換えられる。

I=1、V=5、X=10、L=50、C=100、D=500、M=1000です。

MDCCLXXVIを数字に直し加算すると、1000+500+100+100+50+10+10+5+1=1776となります。

この1776という数字は、アメリカが独立宣言の年1776年を意味するといわれているが、イギリス軍との戦局は不利で独立できるかどうかわからなかった状態だった。

アメリカが正式に独立したのは、1783年のパリ講和条約後だったから本来なら後にアメリカの国璽を作るときにその1783年を刻み込むだろう。

では1776という数字にはどんな意味が・・・

MDCCLXXVIの最後の2つ、VとIは、5月1日。。。

独立宣言なら7月4日。では、5月1日とは?。。。

1776年という年は、秘密結社『イルミナティ』が設立された年なのです。

そして「
MDCCLXXVI」の最後のローマ数字はVとI、5と1は5月1日を表し秘密結社『イルミナティ』の設立日なのです。

1776年5月1日は、秘密結社『イルミナティ』が大衆組織として哲学教授ヴァイスハウプトを代表者にして正式に結成した日なのです。

5月1日は『イルミナティ』代表ヴァイスハウプトが接心に信仰していた反カトリックのカルト宗教『悪魔教』では悪魔の王=ルシファーが地獄から地上に戻ってきて空の上に宿る日ベルテーン祝祭日に当たるのです。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ 地検特捜は動くか

2017年2月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199921/1

国会で関係者を証人喚問するべきではないのか。安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、4月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」(寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校)をめぐる国有地の払い下げ問題。

疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな埋設物が見つかったと主張し、その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局が約8.2億円もの金額を算出したことだ。この高額の撤去費用がなければ、土地価格(約9.5億円)との差し引きで約1.3億円の払い下げ――なんて激安の売買契約は行われなかったからだ。

17日の衆院予算委で、財務省は「撤去費用は適正に算出された」と答弁していたが、民進党の福島伸享議員が指摘したように、積算根拠に基づけば、現場で入れ替えられた土壌の量は「ダンプカー4000台分」に相当する。隣地には公園もある市街地で、4000台のダンプカーが往来したら大問題になっていても不思議じゃない。学園は本当にすべての埋設物を撤去したのか。

日刊ゲンダイの記者は19日、確認のために現場を訪れたのだが、新校舎裏の北東部の地表を見て驚いた。ナント! 茶碗や建築廃材といったゴミが今も散在している状況が確認できたからだ。18日、現場を取材したジャーナリストの田中龍作氏もこう言う。

「私も建設現場を撮影しましたが、今も、茶碗のかけらや靴、マヨネーズの容器といった生活ゴミ、建築廃材が埋まっていました。いずれも、10~20年前とみられる年月が経ったものです。衆院予算委で、埋設物の中身を問われた財務省の佐川宣寿理財局長は、『生活ゴミ、プラスチック、廃材』と答えていましたが、まさに“そのもの”が埋まっていたわけです。現場を見る限り、学園側はゴミをすべて撤去していなかったのではないか――と疑ってしまいます。大体、ダンプカーが4000台も行き来すれば周辺道路は大渋滞になるのに、近隣住民に聞いたら、誰も『見ていない』と話していました」

■法的な問題は? 弁護士に聞いた

予算委では、国が埋設物の撤去を学園に丸投げしていたことが分かっている。

ゴミの「撤去費用」を土地代と相殺する形で売買契約を結びながら、実際は撤去せずにそのまま――なんて許されるのか。この理屈が通るのであれば、誰でも“タダ同然”で国有地を手に入れられることになる。法的な問題はないのか。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「直ちに関係者の詐欺などを問うのは難しいが、大阪地検特捜部が関心を持って情報収集などをしている可能性はあると思います。一般論として、仮に刑事事件になった場合、まず、国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えた――という背任が問われるでしょう。そして、共犯や贈収賄などで相手方(学園)の関与の有無を調べることになると思います」

 衆院予算委で安倍首相は、「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と気色ばんでいたが、裏を返せば、この問題が相当、悪質で違法性が高いと認めたようなものだ。特捜部はここで動かないで、いつ動くのか。


②ジョージ・タケイ、トランプこそ「本当のテロリスト」 日系アメリカ人の収容から75周年

2017.02.20 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は75年前の昨日にあたる1942年2月19日、大統領令9066号に署名し、これにより12万人以上の日系の人々が収容キャンプに強制収容されました。ここには7万人近くのアメリカ市民が含まれていました。

米国では先週末、日系アメリカ人と合法的居住者の強制収容75周年を記念する「追憶の日」イベントが各地で開催されました。歴史は繰り返すのかと多くの人々が問いかけています。トランプは2015年のインタビューで、ムスリムの米国への入国を全面的に禁止する自身の提案を主張し、ルーズベルト大統領の行動を前例として挙げています。収容キャンプで育った伝説的な俳優で活動家のジョージ・タケイと話します。

③「営利型大統領」トランプがいかに企業による全面的な政府乗っ取りを推進したか

2017.02.20 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

企業による全面的な政府乗っ取りが起きている―監視グループ「パブリック・シチズン」は20日に発表した報告で、そう結論づけました。この報告書は、アメリカの企業界がトランプ政権の最初の1カ月間でいかにその恩恵を受けたかに目を向けています。

国務長官になったのはエクソン元CEOレックス・ティラーソンでした。ゴールドマン・サックス出身者が何人も政権トップの座に就きました。スティーブン・ムニューチンが財務長官、スティーブン・バノンが首席戦略官、ゲイリー・コーンが米国国家経済会議(NEC)委員長といった具合です。

トランプはさらにウォール街の改革をめざすドッド=フランク・法をなし崩しにし、顧客の最善の利益に基づいてアドバイスを提供することを金融アドバイザーに義務付けた規則を廃止する大統領令にも署名しています。パブリック・シチズン代表のロバート・ワイスマンに話を聞きます。

④イケアが謝罪、カタログに女性モデル登場せず ユダヤ教超正統派向け

2017年02月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3118691

【2月21日
AFP】スウェーデンの家具販売最大手イケア(IKEA)が、イスラエルの店舗でユダヤ教超正統派の顧客向けに女性モデルが一切登場しないカタログを配布したことで謝罪する事態となった。

このカタログは、イスラエル人口の10%を占め、ユダヤ教の戒律を厳格に解釈して生活している超正統派の人たちを対象に、通常版のカタログとは別にイケアが初めて作成したもので、超正統派の男性モデルしか登場しない。

イスラエルのニュースサイト「Yネット(Ynet)」によると、問題のカタログには超正統派の家庭で需要がある2段ベッドや、ユダヤ教の戒律に関する膨大な書籍が保管できる本棚など比較的大きな商品が紹介されている。

カタログの表紙に写っているのは、ユダヤ教の教典がぎっしりと並んだ本棚と銀色の大燭台の近くに立って本を広げて眺める超正統派の男性と、カーペットの上で遊ぶ2人の少年。大きな青地の「イケア」のロゴの下には、ヘブライ語で「あなたたちのために用意しました」と書かれている。

しかしYネットによると、このカタログについて「困惑する。皮肉っている。不信感を抱く」などの反応が起きているという。

超正統派の一部の教徒は厳格な性別分離に従っており、ユダヤ人コミュニティ内では広告から女性や少女の写真が削除されることは頻繁にある。

スウェーデンのイケアの広報担当者は「平等の権利を支持する」立場を強調した上で、「イケア・イスラエルが配布したカタログはこれに即していない」述べた。また「イスラエルのフランチャイズ法人はこれを真剣に受け止め」、今後は「わが社のブランドの方向性に即したカタログを作成する」と説明している。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ!
法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ

2017.02.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2935.html

自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。
ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

すると、金田勝年法相は“判例を見ると予備罪にならない場合がある”と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、“まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん”と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の“取材拒否”となったのだという。

ようするに、金田法相の“議論封殺文書”の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした“恫喝文書”を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに“不公平”かがはっきりとわかるというものである。

安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が“言論封殺社会”を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①憲法裁、大統領側の引き延ばし策をすべて拒否…「3月初めの宣告」に強い意志

2017.02.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26572.html

「朴大統領が出席するか否か22日まで明らかにせよ」 
新しい承認や証拠申請もすべて跳ねのける 
朴大統領代理人「なぜ裁判官をやっているんだ」と暴言
弾劾審判15回目の弁論期日の今月20日午前、ソウル鍾路区齋洞にある憲法裁判所でイ・ジョンミ権限代行が入廷している=写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

憲法裁判所が20日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾審判の弁論に出席するか否かを22日以前までに明らかにするよう、朴大統領の代理人団に要求した。また、出席の意思を明らかにしても、裁判部が指定した日付に出席しない場合は、追加の弁論日程を組まないと通告した。弾劾審判を引き延ばそうとする大統領側の意図に釘を刺すためとみられるが、これに反発した朴大統領の代理人と傍聴客は裁判官に向かって声を荒げて激しく反発した。
イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行は同日午前に開かれた弾劾審判の第15回弁論で、「大統領が出席するなら、いろいろと準備することがある。次の期日(22日)前までには出席するか否かを確定してほしい」と朴大統領の代理人団に要求した。国会訴追委員側は今月8日、朴大統領が出席するか否かを答えてほしいと求めたが、大統領代理人団はそれから10日が過ぎた現在まで「相談している」という答弁を繰り返している状況だ。イ権限代行は「もし(大統領が)出席するなら、裁判部が定めた期日に出席しなければならず、弁論の終結後に出席するとして、(追加)期日の開催を求めても受け入れられない。

法に則って出席すれば、裁判所や訴追委員は(大統領を)尋問できるし、質問に積極的に答弁するのが被請求人(朴大統領)にとっても訳に立つと思う」と述べた。18日、朴大統領の代理人団が「大統領出席に時間が必要だ」として、最終弁論の日時を今月24日から来月2~3日に延期することを要請しながらも、「大統領を直接尋問するか否かを裁判部が明らかにしてほしい」と“条件”をつき付けたことを受け、憲法裁がこれに対して明確に答えたのだ。ただし、憲法裁は最終弁論を延期するか否かは22日の16回目の弁論で知らせると述べた。

憲法裁は同日、朴大統領側の新しい証人・証拠申請もすべて“跳ねのけた”。イ権限代行は「今日出席しなかった金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長、チェ・サンモク企画財政部第1次官(元大統領府経済金融秘書官)の証人採択を取り消す。すでに採択して(その採択を)取り消したことのある証人を再び召喚するのは不適切であるため、(朴大統領側が申請した)コ・ヨンテ氏の証人申請も採択しない」と明らかにした。

憲法裁の大審判廷ですべて再生し、コ氏の“私利私欲”を証明するとし、朴大統領側が証拠申請したいわゆる「コ・ヨンテ録音ファイル」についても、主審であるカン・イルウォン裁判官は「録音ファイルはチェ・ソウォン(改名前のチェ・スンシル)と直接関係した重要証拠ではないため、証拠として採用しない」と明確に線を引いた。

朴大統領の代理人団は、裁判所が昼12時に15回目の弁論終結を宣言すると、「準備してきたものがあるから、今日弁論を行う」と騒ぎ立てて警備員たちから制止を受けた。元大韓弁護士協会長のキム・ピョンウ弁護士は、イ権限代行の話を遮って「糖尿病があるから、時間を与えてほしい」とか、「めまいがするから、時間を与えてほしい」という荒唐無稽な要求をした。キム弁護士は憲法裁の大審判廷を後にする裁判官たちに向かって「そんことをするために、憲法裁の裁判官を務めているのか。なぜ裁判を勝手に進めるのか」と暴言を吐いた。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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