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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日（2017年2月20日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2194】の放送台本です!

【放送録画】5752

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/349219681



☆今日の画像

①マレーシアで殺害された北朝鮮の金正男氏が、襲われた直後の写真が公開された。



マレーシアの現地紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」が2月18日付の1面に掲載した。2月13日に金正男氏がクアラルンプール国際空港で2人組の女に毒物のような液体を顔にかけられ空港の医療施設に駆け込んでぐったりしている様子だという。

(1)今日のメインテーマ

■世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる！(No1)

世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か？

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。

これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ！

国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである！

1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。

(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)

2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。

(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである！)

3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。

4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。

5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。

6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!

この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か？

1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する！

(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)

2.クレディットカードは持たない！持っていても使わない！

(リボルビングの金利は年15%である)

3.現金主義に徹する！現金収入の範囲内で生活する！

4.ネットの支払いはデビッドカードを使う！

5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する！

(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)

6.無駄な出費はしない！

①NHK受信料　年間約3万円

②全国紙購読料　年間約4万円

③携帯電話料金　月約1万円　→　フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる！

④子供の塾代　　月約2万円?　→　親が子供と一緒に勉強する！

⑤都会生活に車は必要ない！車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる！

7.借金しない！

8.生活費が安い田舎に住む！

(終り)

(2)今日のトッピックス

①“未確認情報”乱発する日本マスコミ、なぜ？

2017.02.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/26550.html

日本マスコミ、「金正男殺害」以後　北朝鮮相手に誤報乱発　
「容疑者2人死亡の可能性」　
「逮捕女性は韓国旅券を所持」　
事実確認が困難な内容を1面報道も　
北朝鮮に対する嫌悪感と過度な報道競争が背景

17日、マレーシアのセパン地域の警察署の鉄製の塀の隣に取材陣が押しかけ撮影に熱中している。この警察署では、金正男氏を殺害したといわれる女性容疑者が拘禁されていると伝えられている＝セパン/聯合ニュース

緻密な事実確認を経て慎重な報道をするのが日本のマスコミの長所だが、唯一例外がある。“敵国”である北朝鮮関連報道だ。13日、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男の金正男(キム・ジョンナム)氏が亡くなった後、日本のマスコミの誤報と“未確認情報”報道が相次いでいる。

金正男氏の突然の殺害のニュースが伝えられた翌日の15日午前、日本の共同通信は日本の政府関係者の話を引用して、今回の殺害に加担したと見られる女性2人が「すでに死亡した可能性がある」と報道した。

金正男氏を殺害した主体が北朝鮮である可能性が高いという推定が出ている中で、飛び出してきたこの記事で日本はもちろん韓国も騒然とした。「北朝鮮工作員の仕業」という疑惑をさらに濃厚にするだけでなく、あたかもスパイ映画のように任務を遂行した工作員までを除去する北朝鮮体制の非情さを表わす報道だったためだ。

だが、その日午後、容疑者のベトナム女性ドアン・ティ・フォン(29)がマレーシア警察に逮捕されて誤報であることが確認された。共同通信は16日にも2人目の容疑者が捕まった直後の午前11時50分頃、「逮捕された女性が韓国旅券を持っている」と報道し、韓国のマスコミが共同通信を引用して速報を流したが、わずか1時間も経たずに「インドネシア国籍」と訂正報道を出した。

事実確認が困難な“未確認情報”報道を1面に掲載する場合も多い。

産経新聞は17日付1面に「複数の消息筋」を引用して「今回の事件が発生したことは、金日成(キム・イルソン)主席の血統を引く人物を擁立し亡命政府を樹立しようとする勢力と金正男氏が接触したためである可能性がある」と報道した。

前日、朝日新聞も1面に「中国政府関係者」の話を引用して「2012年に金正男が北京で北朝鮮工作員と見られる人に襲撃されたことがある」と報道した。しかし、これらの情報は伝言の伝言だったり、専門家の発言を通じて「そのような可能性もある」という噂の水準だ。

北朝鮮の記事でなければ、1面には使えない内容だ。日本のマスコミのこうした報道は、韓国の保守マスコミが片隅に配置した推測性記事を土台にしている場合がたびたびあるが、日本のマスコミが内容を追加して前進配置すると、これを再び韓国マスコミが引用報道して拡大再生産の悪循環過程を経たりもする。北朝鮮に対する日本大衆の嫌悪感と、北朝鮮報道に対する日本マスコミの過度な競争がこのような報道形態の背景にある。

読売新聞は17日、今回の事件を「北朝鮮偵察総局が起こしたと見られる」と断定して、「“女性”と“毒劇物”を使うのは北朝鮮工作員の手法」とまで報道した。

日本の公営放送(NHK)が、マレーシアのクアラルンプール空港で殺害された北朝鮮の金正男氏(46)関連ニュースを15日の主要ニュースとして扱っている。写真は放送画面＝東京/聯合ニュース

東京/キル・ユンヒョン特派員

②トランプ氏 偽ニュース発信？　「スウェーデンでテロ」

2017年2月20日 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00e/030/209000c?fm=mnm

【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が１８日、フロリダ州で演説し、スウェーデンで１７日夜にテロが起こったかのように話し、テロの恐怖を訴えた。しかし、実際にはテロは起きておらず、スウェーデン外務省がホワイトハウスに説明を求める事態に発展した。メディアが「フェイク（偽）ニュース」を流していると批判するトランプ氏だが、低迷する支持率を回復するため、自ら「フェイクニュース」を発信した可能性がある。

トランプ氏は１８日の演説で、連邦地裁に即時停止を命じられた中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令に言及。裁判所を批判した後、安全保障政策の必要性に触れ、「あなたはドイツで（テロが）起こっていることを見ている。スウェーデンで昨晩、起こっていることを見ている。誰がこのことを信じられるだろう？」と発言した。

ドイツに関しては、難民申請を却下されたチュニジア出身の男が昨年１２月にトラックでクリスマス市に突っ込んだテロを指したとみられる。しかし、スウェーデンは多数の難民を受け入れているものの、ここ数年テロは起きていない。

トランプ氏の演説後、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で発言の真偽が話題となった。スウェーデンメディアは１７日に悪天候で道路が封鎖されたことなどを列挙し、「これが昨晩起きたことです」と説明する記事を掲載した。

トランプ氏は１９日夕、「（１７日夜に）米ＦＯＸニュースでスウェーデンの移民（問題）を懸念する番組を放映したことに関連している」とツイート。ホワイトハウスは１９日トランプ氏が特定の事案ではなく、一般的に犯罪が増えていることを述べたと釈明した。
③ 【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた　ゴミはまだ埋もれている

2017年2月18日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

財務省理財局長が確認したとする「プラスチック、廃材、生活ゴミ」などが、学校用地に大量に埋まっていた。搬出したはずでは・・・＝18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場　撮影：筆者＝

「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げで、８億円値引きの根拠となった廃材や生活ゴミは、まだ現場にあることが『田中龍作ジャーナル』の取材で分かった。

財務省は8億円も値引きした理由を、埋設物（廃材、ゴミ）が見つかったためとしているが、「埋設物の搬出は確認していない」。民進党の調査に答えた。

国は埋設物の搬出を確認もせずに8億円もディスカウントしたのである。

17日の衆院予算委員会で財務省の佐川宣寿・理財局長は民進党の福島伸享議員の質問に埋設物の中身は「生活ゴミ、プラスチック、廃材」と答えた。

大阪府豊中市の「瑞穂の國記念小學院」の建設現場には、「茶碗のかけら」「靴」「マヨネーズ」などの生活ゴミや建築廃材が残されていた。いずれも古びている。

福島議員の試算によるとゴミと共に搬出した土の量は1万1,100?にもなる。これを出して新しい土に入れ替えると４千台のダンプカーが現場を行き来することになる。

8億円の名残。実にお高い小山だ。＝18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場　撮影：筆者＝

夥しい数のダンプカーが土を満載して行き交えば、近隣住民は覚えているはずだ。まだ去年のことなのだから。

『田中龍作ジャーナル』は片っ端から住民にインタビューした。「ダンプカーが行き交っているのを見たことがあるか？」と。

学校周辺を毎朝ジョギングする男性。子供を隣の公園で遊ばせる夫婦・・・住民たちは「見たことがない」「覚えていない」と答えた。異口同音とはこのことだ。

学校を見下ろすマンションに住む主婦は、建設工事が気になるので、ずっと観察していたという。「９ｍも掘っていない。大きな石ころを２つ運び出しただけ」ときっぱり。

8億円を投じた壮大な土の入れ替え作業の形跡は、現場で うかがう
ことができなかった。取材をすればするほど疑惑は深まる。

これは８億円の利益供与である。カネの出所は我々の血税だ。

～終わり～

④モスル西部奪還戦、イラク部隊が15村制圧 空港へ進撃

2017年02月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3118444?cx_part=txt_topics

【2月20日
AFP】（写真追加）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配するイラク第2の都市モスル（Mosul）西部の奪還作戦を開始したイラク軍は19日、15の村を制圧した。

イラク軍は、モスルのすぐ南にある空港に向けて複数の方向から進攻している。イラクでの軍事作戦としては過去数年で最大規模であるモスル奪還戦は新たな局面に入った。

司令官によると、連邦警察のチーム率いる部隊がモスルの南にあるアスバ（Athbah）などの村を奪還し、空港への攻撃圏内に置いた。

モスル南方では空に空爆や迫撃砲による黒煙が立ち上る中、イラク部隊多数を乗せた装甲車両が空港に向かっている。

内務省の精鋭部隊である即応部隊の幹部は「彼ら（IS戦闘員）は捨て身になっている」と指摘。別の幹部も「（IS側は）自分たちがいずれ死ぬと分かっているので、できるだけ道連れを増やそうとしている」と述べた。
語

(3)今日の重要情報

①南スーダン派遣部隊「日報」の“隠蔽工作”に稲田防衛相も加担か？
自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も

2017.02.18　Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2931.html

稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンへの自衛隊派遣の中止、安保法制廃止を求める国民の声は、ますます高まりを見せている。先週に引き続き、昨日17日にも国会前での市民による抗議活動がおこなわれた。主催者発表によると参加者数は約1100人で、先週の500人から倍増。しかも同日には、大阪・京橋駅前でも同様に抗議行動がおこなわれた。

こうした怒りの声が広がるのは当然だろう。本サイトでも伝えてきたように、稲田防衛相は南スーダンの自衛隊派遣に関して戦闘行為を「衝突」と言い換え、さらにその理由を「憲法9条上の問題になるから」などと開き直るなど、完全に憲法を無視し、事実を捻じ曲げてまで自衛隊の派遣ありきの態度を強硬に貫いている。

しかも、ここにきて、南スーダン派遣部隊の「日報」を防衛省・自衛隊が組織ぐるみで隠蔽していたことも明らかになった。昨年7月の首都・ジュバにおいて「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」などと記され、「戦闘に関する状況」として陸自の宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと、生々しい「戦闘」の記録が綴られていたものだ。

この日報はもともとジャーナリスト・布施祐仁氏が昨年9月に情報公開請求したが、防衛省は「廃棄していた」として不開示を決定していた。ところが、今年の2月7日に防衛省が一転して一部黒塗りで開示。稲田防衛相も17
日の衆院予算員会で、「統合幕僚監部で、日報を電子データとしてすべて保存していた」ことを認めたのだ。

稲田防衛相は「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはないだろう。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残さていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していた。実際、日報が一転して開示になったのも、12月22日、河野太郎元公文書管理担当相から「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要求されたのがきっかけだった。

しかも、防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに、1カ月以上も、そのまま隠蔽し続けた。防衛相側は、「河野議員の要請の4日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明したが、1月27日まで稲田防衛相に報告しなかった」などと経緯を説明しているが、政治問題化する可能性もあるこんな重要な事実を大臣に知らせずに放置するなんてことがありうるのか。

もしそうだとしたら、いまの自衛隊はシビリアンコントロールが全然機能していないということになる。

これだけでも、自衛隊を統括する省の大臣としてその能力が著しく欠如していると言わざるをえないが、稲田防衛相には、存在を知っていて積極的に隠蔽に加担していた可能性も指摘されている。

「普通に考えると、稲田さんが知らなかったなんてありえない。しかも、この問題は自民党議員の河野さんからも指摘されてるわけで、政治問題になるのは必至ですから、絶対に報告するはずです。実際は稲田さんと相談した上で隠蔽したが、防衛省幹部がそのことをかばって、貸しをつくった形にした可能性もありますね」（防衛省担当記者）

情報公開請求があった9月から防衛省が非開示を決定した12月までの間というのは、国会で激しい反対論が巻き起こる中、安倍政権が南スーダンへの派遣部隊に駆け付け警護の新任務を付与することを閣議決定。派遣を強行したまさにその時期にあたる。稲田防衛相と防衛省幹部は、自衛隊の日報に「戦闘」とあることを知って「PKO5原則に反すると追及されて、駆け付け警護などあり得なくなる」と、日報を「破棄した」ことにして、隠蔽したのは間違いないだろう。

しかも、稲田と防衛省はもっと重大な事実を隠しているのではないかという疑惑もある。それは、もうすでに自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、負傷しているのではないかという疑惑だ。

問題の日報には、派遣部隊の隊員に医療行為を行った「患者受診状況」が記述されているのだが、昨年7月12日、患者の数がそれまでの0?2人から一気に7人に急増しているのだ。「日刊ゲンダイ」も指摘していたが、これは7月11日に発生した自衛隊の宿営地付近での政府軍と反政府軍の「大規模戦闘」に一部の隊員が巻き込まれたことを意味しているのではないか。

昨日の国会前抗議に参加した山口二郎法政大学教授は、安倍政権の政治は「目的と手段が逆転してしまっている」と指摘していたが、その通りだ。稲田防衛相と防衛省幹部、そして安倍首相は、とにかく、自衛隊の海外での武力行使を実現させ、実績をつくるためだけに、真っ赤な嘘をついて、「危険な戦闘状況」を隠蔽し続けているのだ。連中は、自衛隊員の生命や安全など、一顧だにしていない。

トランプの大統領就任で、マスコミは「アメリカ政治はポスト・トゥルースの時代へと突入した」などと得意げに語っているが、それをいうなら、日本の安倍政権のほうがよっぽど自分たちの願望を満たすために事実を捻じ曲げている。もはや、稲田防衛相が何と言い繕おうが、国民に対する“真実”の説明にはならない。統合幕僚長や防衛省幹部とともに、即刻更迭されるべきだ。
（編集部）

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