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【YYNewsLive】■(再掲)大幅加筆訂正版)世界支配階級による世界規模での一般庶民への『支配と搾取』を解体せよ!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年2月017日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2191】の放送台本です!

【放送録画】112分26秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/348277753



☆今日の最新のお知らせ

①講演会のご案内

■「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を!」

講師:足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授・百人委員会呼びかけ人)

日時:2月18日(土) 13:30開場、14:00開演、16:45終了

場所:雑司が谷地域文化創造館第4会議室

   東京都豊島区雑司が谷3丁目1?7

http://www.toshima-mirai.jp/center/e_zoshigaya/

交通:JR山手線「目白駅」10分、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」の上

資料代:500円

主催:草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)

http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

③明後日日曜日(2017.02.19)午後2時より【週間レポート】をお送りします。

④明後日日曜日(2017.02.19)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日の画像

①軍艦マーチ演奏、教育勅語暗唱の塚本幼稚園と今春開校予定の『瑞穂の國記念小學院』を経営する学校法人森友学園籠池泰典理事長。【成長の家】原理主義者・日本会議関西代表の極右ファシスト。

20170217籠池

【関連情報】

▲大阪の幼稚園 保護者向けにヘイト文書…府が聴取

2017年2月16日  毎日新聞・共同通信

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。

府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

②稲田防衛相が森友学園籠池泰典理事長に送った感謝状。

20170217感謝状s

(1)今日のメインテーマ

昨日木曜日放送のメインテーマを大幅に加筆訂正して【今日のブログ記事】として本日配信しました!

重要なテーマですので本日のメインテーマとして再掲します!

■(再掲)(大幅加筆訂正版)世界支配階級による世界規模での一般庶民への『支配と搾取』を解体せよ!(No1)

2017.02.17 『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/7hr8Vs

New!(1)世界支配階級とは一体誰なのか?

それは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアである。

彼らは非常に狡猾でずる賢く『買収と恐喝』で雇った代理人を表に立ててその正体を決して表わさない。

彼らは様々な方法で一般庶民への『支配と搾取』を毎日実行しているが、それがある邪悪な目的を実現するために意図的に体系的に世界規模で実行していることは決して知られない。

(2)『改宗ユダヤ人』とは一体誰なのか?

3000年以上前からパレスチナ地域に今でも居住し続ける『本物のユダヤ人』とは全く関係なく、パレスチナから1200kmも離れたカスピ海と黒海に挟まれた現在のグルジア共和国の地域に居住していた遊牧民族が、周りのイスラム教国とキリスト教国からの侵略を避けるために西暦740年に第三の宗教『ユダヤ教』に国ごと改宗したブラン国王率いる『ハザール王国』が『改宗ユダヤ人』の始まりである。

New!【関連情報】

▲ハザール王国の歴史 ~ 誕生から滅亡まで ~

http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fha100.html

(3)『改宗ユダヤ人』が本当に信じていたのは一体何か?

それは、ユダヤ教の聖典『旧約聖書』ではなくユダヤ秘密経典【タルムード】だった。

『旧約聖書』は神がモーゼに与えた教えを文字に起こして文書化したものだが、【タルムード】は神がモーゼに与えた『秘密の教え』をラビ(宗教指導者)が代々口述して伝承してきた秘密経典である。ようやく紀元後3世紀ころに文書化され6部構成、63編から成りたっている。ユダヤ人以外が読むことは禁止されヘブライ語以外の言語への翻訳は禁止されている。

ユダヤ秘密経典【タルムード】の最大の特徴は、ユダヤ人の選民思想と多民族への極端な排外思想である。即ちユダヤ人は神が選んだ選民でありその他の民族はゴイム(家畜)でありユダヤ人がゴイムの命と財産を奪うのは当然の権利である、ユダヤ人は世界を一元的に支配する権利があると説いているのだ。

【関連情報1】

▲タルムード - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/タルムード

タルムード(ヘブライ語:Talmud、「研究」の意)は、モーセが伝えたもう一つの律法とされる「口伝律法」を収めた文書群である。
6部構成、63編から成り、ラビの教えを中心とした現代のユダヤ教の主要教派の多くが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活・信仰の基となっている。

【関連情報2】

▲ユダヤ秘密経典【タルムード】

ブログ『隠された真実】より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

New!▲ユダヤ秘密経典【タルムード】に書かれている民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らはことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

(転載終り)

(4)『改宗ユダ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは一体誰なのか?

8世紀に国ごとユダヤ教に改宗した『ハザール王国』は11世紀には他国の侵略で崩壊し,ハザール人は今の東欧諸国とドイツ地域に難民として流浪し、各地で差別され悲惨な生活を強いられた。

ドイツのフランクフルトのユダヤ人隔離居住区『ゲットー』で賤しい職業としてユダヤ人に唯一許されていた職業の両替商を初代で立ち上げたマイヤー・アムシェル・バウアー(n後にロスチャイルドに改名)がその始まりである。彼は1774年に30歳の時ユダヤ人の重要人物12人をゲットーに招きユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成しユダヤ人による世界一元支配=『世界統一政府樹立』のための25項目の行動綱領【世界革命行動計画】を策定した。

そして1774年にマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドがフランクフルトで世界統一政府樹立のための秘密組織『イルミナティ』を結成し行動綱領【世界革命行動計画】を策定してから現在までの240年間以上にわたって、彼の5人の息子と5人の娘たちと彼らの代理人たちは世界規模で一般庶民を支配し搾取する基本構造を築いたのだ。

そして現在、世界中のいたるところで無差別テロと内戦が勃発し貧富の差が急速に拡大している現状を見れば、世界支配階級が最終目的とする『世界統一政府樹立』計画が今最終段階に来てると思わざるを得ないのだ。

【関連画像1】

▲マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

【関連画像2】

▲マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの5人の息子たち

【関連画像3】

▲世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の現在の司令塔12名

1.ジェイコブ・ド・ロスチャイルド卿

2.彼の息子ナ座ザ二エル

3.ジョン・ド・ロスチャイルド男爵

4.エブリン・ド・ロスチャイルド卿

5.デヴィッド・ロックフェラー

6.ナザン・ウォーバーグ

7.ヘンリー・キッシンジャー

8.ジョージ・ソロス

9.ポール・ヴォルカー(元FRB議長)

10.ラリー・サッマーズ (元米財務長官)

11.ロイド・ブラックフェイン (ゴールドマンサックスCEO)

12.ベン・シャローム・バーナンキ(前FRB議長)

【関連情報1】

▲ イルミナティ

隠された真実

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/illuminati

New!【関連情報2】

▲ロスチャイルドの世界革命行動計画

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

New!▲初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトの
ゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフル トに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し 合われ、25項目から なる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ
せる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10. 我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodgeであり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand Orient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(転載終り)

(5)世界支配階級が世界各国で一般庶民を『支配し搾取』する具体的な方法とは一体何なのか?

①世界支配階級が『4つの信用創造特権』を独占して行う『金融支配』

1.世界支配階級が支配する各国の中央銀行が独占する『貨幣発行権』

2.世界支配階級が支配する各国の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』による『金融奴隷支配』

3.世界支配階級が支配する各国政府が独占する『国債発行権』による『国民資産横領』

4.世界支配階級が支配する銀行と彼ら金持が独占する『永遠に肥え太るシステム=金利』による『超格差社会』

②世界支配階級が支配する大企業と大企業経営者による『経済支配』

③世界支配階級が支配する各国の議会と政党と政治家による『政治支配』

④世界支配階級が支配する各国の政府行政機関と官僚による『行政支配』

⑤世界支配階級が支配する各国の最高裁判所(裁判官)と検察庁(検事)と弁護士会(弁護士)による『司法支配』

⑥世界支配階級が支配する各国の警察と警察官僚による『警察支配』

⑦世界支配階級が支配する各国の軍隊と軍人による『軍事支配』

⑧世界支配階級が支配する宗教団体と宗教指導者による『嘘の教え』を信者に洗脳する『宗教支配』

⑨世界支配階級が支配する教育機関(大学と学校)で教育者(学者と教員)による『嘘の学説』を生徒に洗脳する『教育支配』

⑩世界支配階級が支配するマスコミ(通信社とTV局と新聞社と出版社と広告代理店)による世論誘導目的の情報操作・情報隠ぺいによる『情報支配』

⑪世界支配階級が偽造した各国の『世間の常識』を親が子供に教え込む『家庭支配』

(続く)

■世界支配階級による世界規模での一般庶民への『支配と搾取』を解体せよ!(No2)

(6)世界支配階級による一般庶民の『支配と搾取』を解体する我々の具体的な闘いとは何か?

(終り)

(2)今日のトッピックス

①金正男暗殺は資産「200億円」が理由だった…返還命令に従わず

2017年2月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199759/1

おぞましい兄殺しの裏には巨額な“秘密資金”の存在があったようだ。16日の韓国の聯合ニュースによると、金正男は4年前に処刑された叔父の故・張成沢国防副委員長から巨額の遺産を受け継いだという。

金正恩は「全額返還しろ!」と迫ったが、正男が従わなかったため激怒したというのだ。

海外を転々としていた正男は、張成沢から多額の資金援助を受けていたという。張成沢の死刑判決文には、「1年間に460万ユーロ(約5億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った」とあった。正男が後継者争いに敗れた2009年から張成沢が処刑される13年まで毎年、引き出した5億円のうち2億~3億円が正男に流れていた可能性もあり、トータル10億円以上になる計算だ。

正男は張成沢から、資金援助とは別に巨額資産も譲り受けたという。

「張成沢は北朝鮮に入ってくる援助物資の一部を闇市に流したり、北朝鮮に進出する中国企業から仲介マージンを徴収して蓄財に励んでいました。マレーシアやパナマの金融機関に蓄えた信託資金は2億1900万ドル(約220億円)にもおよぶと報じられています。金正恩が叔父を処刑したのは、巨額資金を“強奪”する目的もあったのでしょう。ただ、身の危険を察知した張成沢は財産を小分けにして金正男に“生前贈与”し、処刑前にほぼ全額を譲り渡したといいます」(北朝鮮事情通)

“隠し資産”はこれだけじゃなさそうだ。「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「故・金正日総書記は、長男の金正男を後継者にできなかったことを不憫に思い、少なくない資産を海外に残してあげたと伝えられています」

外貨不足に悩む北朝鮮にとって220億円は大金だ。兄を暗殺した正恩は、今ごろ、秘密資金を血眼になって探し回っているはずだ。

「金正恩のことだから、兄の隠し資産を執念深く洗い出そうとするでしょう。ただ、経済制裁で多くの北朝鮮の海外口座が凍結されており、口座を突き止めたとしても引き出せるか疑わしい」(辺真一氏)

カネのために兄を暗殺してしまったのか。

②逮捕の女はオトリ 金正男暗殺の真犯人は“女装”の工作員

2017年2月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199762

北朝鮮の金正男殺害事件で、新証言が浮上している。逮捕された女2人は“オトリ”で、殺害の実行犯は別にいるというのだ。

逮捕された女の1人、ベトナム旅券を持つドアン・ティ・フォン(28)は警察の取り調べに「いたずら目的でスプレーを吹きかけた」「私はネットアイドルだ」などと供述。もう1人のインドネシア国籍のシティ・アイシャ(25)は「見知らぬ男から“いたずらビデオ”に100ドル(約1万1000円)で出ないか」と誘われたと話しているという。
確かにこの2人、派手な服装で犯行に及び、のこのこと犯行現場に戻るなど、とても“プロの工作員”とは思えないドジぶりだ。

そこに、現地から新たな情報が飛び込んできた。マレーシアの英字新聞ニュー・ストレーツ・タイムズが16日、「真の実行犯はほかにいる」と報じたのだ。

同紙が伝えた現地警察幹部の証言によると、殺された正男は女たちに“襲撃”された直後は健康状態に異常はなく、吹きかけられたスプレーの汚れを洗うためトイレに行った後、容体が急変、案内カウンターに助けを求めたという。

また、同じ警察幹部は犯行現場近くに“女装”した男がおり、その男は北朝鮮人民軍偵察総局(RGB)の40歳の職員である可能性が高いと指摘したという。

③イ・ジェヨン副会長に令状発行…サムスンのトップのうち初の逮捕

2017.02.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26547.html

チェ氏支援を総括実行したパク・サンジン社長は棄却 
朴大統領の収賄容疑立証が一段と容易になる見通し
贈賄などの容疑で拘束令状が再請求されたイ・ジェヨンサムスン電子副会長が今月16日午前、拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を受けるため裁判所に行く前にソウル大峙洞のパク・ヨンス特別検察官事務室に向かっている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 
パク・ヨンス特別検察官チームは、朴槿恵(パク・クネ)大統領に433億ウォン(約43億円)の賄賂を渡した容疑などでサムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)を17日拘束した。先月19日未明に1回めの拘束令状の却下で朴大統領とイ副会長の賄賂罪の捜査の岐路に立たされた特検チームは、拘束令状の再請求という正面突破カードを切り出した末に、1次捜査期間の満了(2月28日)を10日ほど控えて起死回生した。イ副会長の贈賄容疑に対する犯罪の疎明が裁判所の拘束令状の審査段階である程度認められたため、朴大統領の収賄容疑の立証も一段と容易になる見通しだ。

ソウル中央地裁のハン・ジョンソク令状専担判事は前日、イ副会長の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を行った後、「新たに構成された犯罪容疑の事実と追加で収集された証拠資料などを総合したとき、拘束の事由と必要性が認められる」とし、特検チームが請求した拘束令状を同日未明5時36分に発行した。京畿道儀旺(ウィワン)のソウル拘置所に拘禁されていたイ副会長は、直ちにの収容手続きを踏んで収監された。サムスングループのトップのうち、逮捕されたのはイ副会長が初めてだ。

イ副会長の直接・間接的な指示を受け、チェ・スンシル氏(61・拘束起訴)の娘のチョン・ユラ氏(21)のドイツでの乗馬訓練費支援実務を総括したパク・サンジン・サムスン電子社長(64)の拘束令状は、同日裁判所で棄却された。裁判所は「被疑者の地位と権限の範囲、実質的な役割などに照らしてみたとき、拘束の事由と必要性を認め難い」とした。

特検チームは、前日に裁判所で7時間30分にわたって行われたイ副会長の拘束前被疑者尋問にヤン・ジェシク特別検察官補(51・司法研修院21期)とユン・ソクヨル捜査チーム長(57・23期)、ハン・ドンフン部長検察官(44・27期)まで参加させ、総力戦を繰り広げた。イ副会長の拘束令状が再び棄却された場合、特検チームの最も核心的な捜査対象である朴大統領の収賄容疑の基礎工事の下段部分がまるごと崩れることになるからだ。また、超豪華弁護人団を構成したイ副会長側との気迫争いで圧されないようにするという意志も込められていた。

裁判所が1次拘束令状請求の際の判断とは異なり拘束の必要性を認めたのは、特検チームが昨年9~10月にチェ氏の国政壟断がメディアに報道された後、イ副会長側がチェ氏を迂回的に支援し続け、双方の契約内容を隠ぺいすることに合意した追加の物証を確保したのが功を奏したという分析だ。特検チームは、パク社長とともにドイツでチョン氏の乗馬訓練支援業務を担当したファン・ソンス・サムスン電子専務兼大韓乗馬協会副会長の電子メールから、昨年10月にチェ氏と結んだ秘密契約の内容が書かれた文書を確保した。ここにはイ副会長側がチェ氏との関係を隠ぺいしようと、2015年8月にチェ氏と結んだチョン氏び乗馬訓練支援契約を破棄し、秘密裏に三者契約を交わすやり方で新たな支援を約定した内容が書かれているという。特検チームはイ副会長側が当時数十億ウォンにのぼる馬「ウラジミール」をチェ氏に買い与え、このことを隠すことにした痕跡も確保した。

特検チームは前日の拘束前被疑者尋問で、このような証拠を提示した後、「イ副会長側が朴大統領の強要によって金を奪われた被害者ならば、このように積極的に金銭的利益を与えようとしたり、チェ氏との関係を隠蔽しようとする理由がない」とし、賄賂罪の情況に該当すると主張した。

チェ氏に対する経済的支援の実務を総括したパク社長の拘束令状が同時に請求され、イ副会長の拘束の必要性が高まった側面も裁判所の判断に影響を及ぼした。イ副会長は先の特検チームによる2回の調査と前日の拘束前被疑者尋問で、チェ氏への支援事実は後から知り、朴大統領に経営権承継に力を貸してほしいという依頼をしたこともないと明らかにしたという。しかし、グローバル企業であるサムスン電子のパク社長が犯罪収益になるというリスクを甘受してまで、チェ氏に数十億ウォンを支援する動機が個人的には全くないという点で、裁判所はイ副会長の抗弁は説得力が欠けると見た。また、イ副会長の拘束令状を棄却し、パク社長だけを拘束した場合に直面することになる“財閥びいき”、“トカゲのしっぽ切り”という世論の批判が負担に作用した可能性もある。裁判所は、パク社長がイ副会長の指示に従って単に実行した役割にとどまったものと見て、拘束の必要性はないと判断した。

前日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に捜査期間延長承認を要請した特検チームは、黄権限代行がこれを拒否した場合、イ副会長の1次拘束期限(2月27日)前にイ副会長を贈賄容疑などで拘束起訴する方針だという。検察関係者は「賄賂供与者であるイ副会長の拘束は賄賂授受者である朴大統領の拘束令状発給と同じ効果だ。今後、検察が朴大統領の起訴をしても賄賂授受の容疑で起訴するしかないだろうとみられる」と話した。

キム・ジョンピル、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④金正男氏父の料理人が北朝鮮で和食店をオープン、外為法違反疑いも

朝日新聞デジタル

2017年02月17日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/EDLh2M

北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記の料理人だった藤本健二氏が平壌市内の中心部に日本料理店をオープンさせた。北朝鮮関係筋によれば、藤本氏は日本料理店の経営が軌道に乗った後、ラーメン店を開くことを希望しているという。

同筋によれば、藤本氏は、金日成(キムイルソン)広場や平壌駅などが位置する平壌市中区域にある楽園百貨店に併設したビルに、すし料理などを出す日本料理店「たかはし」を開いた。一番高いメニューが150ドル(約1万7千円)ほど。藤本氏は北朝鮮人の弟子と2人で厨房(ちゅうぼう)に立っているという。

日本の旅行社も「たかはし」での夕食を含む2泊3日の平壌市観光ツアーを20万2千円で売り出した。

ただ、同店で出されている食材や調味料のほとんどは日本製。日本政府関係者は16日、「事実であれば、不正輸出で外為法違反の疑いがある」と語った。

藤本氏は昨年4月、平壌で金正恩(キムジョンウン)委員長と約4年ぶりに再会。昨年8月に再び、北朝鮮に向けて出国して以降、消息が途絶えていた。(ソウル=牧野愛博)

(朝日新聞デジタル 2017年02月16日 18時00分)

(3)今日の重要情報

①「安倍晋三記念小学校」は安倍も了承

国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった!
文春、新潮も追及

2017.02.17 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html

園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。
それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」(「週刊文春」より籠池理事長のコメント)

既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。

もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。

実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している(しんぶん赤旗2月15日付)。

この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1%という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい(日刊ゲンダイ2月14日付)、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。

そして、この怪しすぎる経緯を見れば、安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、と考えるのは自然の流れだろう。

いや、問題はこれだけではない。森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、共同通信が報じている。

こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。実際、昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。

しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①トランプ大統領と情報機関、対立が激化 機密情報を大統領に伝えていない?

Nick Visser

2017年02月17日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/2GZilc

トランプ政権がアメリカ国家安全保障局(NSA)や連邦捜査局(FBI)などアメリカ国内の情報機関とさらに対立を深めていると、複数のメディアが報じている。

トランプ氏が大統領になってからわずか数週間、マイケル・フリン大統領補佐官が辞任してから、まだ数日しか経っていない。

ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、複数の情報機関が漏洩を懸念して大統領に機密情報を伝えていない可能性があると報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは匿名の新旧当局者の話として、大統領に伝えられなかった情報の中には「外国政府に対して情報機関が用いる諜報手段」など、情報収集の方法が含まれていたという。また、このような決定に至ったのは、トランプ氏が明らかにロシアのプーチン大統領に好意的だからだとみられる。

ホワイトハウスは疑惑を否定し、WSJは「安全保障上の脅威や潜在的な陰謀についての機密情報が除外されている」という事例については分からないと伝えた。

ニューヨークタイムズも15日、トランプ大統領が情報機関の再編のために、億万長者のニューヨーカーで、スティーブ・バノン首席戦略官の友人スティーブ・ファインバーグ氏を責任者に指名すると報じた。公式ではないにしても、こうした動きから情報機関の間では、ファインバーグ氏の存在によって「独立性が奪われ、大統領の世界観に反する情報量を減らされるのではないか」という懸念が高まっている。

ニューヨークタイムズによると、ファインバーグ氏は初めて情報機関の勤務経験がない上級高官として就任することになる。

報道が出るわずか数時間前、トランプ氏はTwitterで、機密情報の違法な漏洩が13日のフリン氏の辞任につながったとしてアメリカの情報機関を激しく非難していた。元陸軍士官のフリン氏は、トランプ大統領が就任する数週間前から、対ロシア制裁についてロシア政府の関係者と話し合っていたとワシントンポストに報じられ、政府高官が否定したにもかかわらず辞任した。

その後ワシントンポストは13日、司法省が1月にフリン氏が当局職員らを欺き、「ロシアの脅しに弱い」とトランプ氏に伝えていたと報じた。トランプはすぐにフリン氏を罷免しなかったことで批判されている。

こうした懸念に対処するどころか、トランプ氏は記者の追及をかわし、怒りをTwitterでぶちまけた。15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、メディアへの情報漏洩は「犯罪行為」だと述べた。

トランプ大統領は記者会見で「情報機関から文書が漏洩している、情報が筒抜けにされている。これは訴訟ものの犯罪行為だ。私の前から今もずっと続いている。民主党がヒラリー・クリントンの下で大敗したことを取り繕うおうとしてやっていることだ」と語った。
本当の問題は「情報機関」から極秘情報がキャンディのように違法にばらまかれたことだ。非常にアメリカらしくない!

情報機関(NSAと FBIか?)から経営不振のニューヨークタイムズとワシントンポストに違法に情報が渡っている。ロシアみたいだ。

またトランプ氏は、お決まりのやり方でフリン氏に関する騒動もごまかそうとした。メディア攻撃だ。

トランプ氏は「フリン氏はメディアから非常に不公平な扱いを受けた。ほとんどが『偽メディア』だ。こんなにひどい扱いを受けるのは本当に悲しい」と記者会見で述べた。

どの発言も、トランプ氏が大統領就任直後の1月21日、バージニア州のアメリカ中央情報局(CIA)本部を訪ねてから1カ月も経たないうちに飛び出したものだ。トランプ氏は情報機関の関係者らへの演説で、任務について感謝した。またトランプ氏と情報機関の間に不和があるように見せているとメディアを批判した。

「情報機関やCIAにドナルド・トランプほど強気でいられる者はいない。誰もだ」と、トランプ氏は語った。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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