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【YYNewsLive】■世界支配階級による世界規模での一般庶民への『支配と搾取』を解体せよ!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年2月16日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2190】の放送台本です!

【放送録画】64分42秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/348017689



☆今日の最新のお知らせ

①お詫びと訂正

一昨日火曜日(2017.02.14)の放送の中で私は【共謀罪反対百人委員会ML】への呼びかけをしました。そして『ML参加希望者は窓口のフリージャーナリスト林克明さん宛てにメールで申し込みしてください』と林さんのメールアドレスを紹介しました。

これは私の早とちりで、林さんがMLの参加参加受けつ窓口に正式に決定されたことではありませんでした。お詫び申しあげます。

ML参加受付は近日中に百人委員会のホームページが立ち上がるとのことですのでホームページ経由にてお願いします。

②講演会のご案内

■「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を!」

講師:足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授・百人委員会呼びかけ人)

日時:2月18日(土) 13:30開場、14:00開演、16:45終了

場所:雑司が谷地域文化創造館第4会議室

   東京都豊島区雑司が谷3丁目1?7

http://www.toshima-mirai.jp/center/e_zoshigaya/

交通:JR山手線「目白駅」10分、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」の上

資料代:500円

主催:草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)

http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

☆今日の画像

①クアラルンプール国際空港で金正男氏を毒殺した容疑の女性

(1)今日のメインテーマ

■世界支配階級による世界規模での一般庶民への『支配と搾取』を解体せよ!(No1)

(1)世界支配階級とは誰なのか?一般庶民を支配し搾取する具体的な方法とは何なにか?

▲世界支配階級とは誰なのか?

改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアである。

▲改宗ユダヤとは誰なのか?

3000年以上前からパレスチナ地域に今でも居住し続ける『本物のユダヤ人』とは全く関係なく、パレスチナから1200kmも離れたカスピ海と黒海に挟まれた現在のグルジア共和国のに居住していた遊牧民族が、西暦740年に周りのイスラム教国とキリスト教国からの侵略を避けるために第三の宗教『ユダヤ教』に国ごと改宗したブラン国王率いる『ハザール王国』が『改宗ユダヤ人』の始まりである。

▲『改宗ユダヤ人』が本当に信じていたのは?

ユダヤ教の聖典『旧約聖書』ではなくユダヤ秘密経典【タルムード】だった。

『旧約聖書』は神がモーゼに与えた教えを文字に起こして文書化したものだが、【タルムード】は神がモーゼに与えた『秘密の教え』をラビ(宗教指導者)が代々口述して伝承してきたもの。ようやく紀元後3世紀ころに文書化されたものでいまでもヘブライ語以外の言語への翻訳は禁止となっている。

ユダヤ秘密経典【タルムード】の最大の特徴は、ユダヤ人の選民思想と多民族への極端な排外思想である。即ちユダヤ人は神が選んだ選民でありその他の民族はゴイム(家畜)でありユダヤ人がゴイムの命と財産を奪うのは当然の権利である、ユダヤ人は世界を一元的に支配する権利があると説いているのだ。

▲ロスチャイルド国際金融マフィアとは誰なのか?

8世紀に国ごとユダヤ教に改宗した『ハザール王国』は11世紀には他国の侵略で崩壊し,ハザール人は今の東欧諸国とドイツ地域に難民として流浪し、各地で差別され悲惨な生活を強いられた。

▲改宗ユダや・ロスチャイルド国際金融マフィアとは誰なのか?

ドイツのフランクフルトのユダヤ人隔離居住区『ゲットー』で賤しい職業としてユダヤ人に唯一許されていた職業の両替商を初代で立ち上げたマイヤー・アムシェルがその始まりである。彼は1774年に30歳の時ユダヤ人の重要人物12人をゲットーに招きユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し世界統一政府樹立のための25項目の行動綱領【世界革命行動計画】を策定した。

▲世界支配階級が世界各国で一般庶民を支配し搾取する具体的な方法とは何か?

①『4つの信用創造特権』独占による『金融支配』

1.世界支配階級が支配する中央銀行が独占する『貨幣発行権』

2.世界支配階級が支配する民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』

3.世界支配階級が支配する政府が独占する『国債発行権』

4.世界支配階級が支配する銀行と金持が独占する『永遠に肥え太るシステム=金利』

②世界支配階級が支配する大企業と大企業経営者による『経済支配』

③世界支配階級が支配する政党と政治家による『政治支配』

④世界支配階級が支配する政府の官庁と官僚による『行政支配』

⑤世界支配階級が支配する裁判所(裁判官)と検察庁(検事)と弁護士会(弁護士)による『司法支配』

⑥世界支配階級が支配する警察庁と警察官僚による『警察支配』

⑦世界支配階級が支配する防衛省と軍人による『軍事支配』

⑧世界支配階級が支配する宗教団体と宗教指導者による嘘の教えを一方的に信者に教え込む『宗教支配』

⑨世界支配階級が支配する大学や学校で教育者による嘘の学説を一方的に生徒に教え込む『教育支配』

⑩世界支配階級が支配するTV局と全国紙による世論誘導目的の情報操作による『情報支配』

⑪世界支配階級が偽造した『世間の常識』を親が子供に教え込む『家庭支配』

(2)世界支配階級による一般庶民の支配と搾取を解体する具体的な闘いとは何か?(続く)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①内閣支持率は61・7% 

2017年2月13日 共同通信

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84020

共同通信世論調査、内閣支持率は前回1月より2・1ポイント増えて61・7%。不支持率は27・2%。

【参考記事】

●内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

2017/1/16(月) TBS系(JNN)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170116-00000010-jnn-pol

安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。

安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。(16日04:13).

②昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可

2017年2月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453/1

瑞穂の國記念小學院のHP

 隣地の「10分の1」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。

コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約14億円とみられる国有地(約8700平方メートル)が、森友学園にたった1億3400万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約8億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。

森友学園の国有地取引の是非が審議された2015年2月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈10年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉にすることが提案されている。つまり、当初は定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。この理由について財務省は野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために契約を変更した、と説明しているらしい。だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で詳しく説明していないのか。そもそも「控除した」という撤去費用の8億円だって高すぎる。

これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、14年12月18日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。

「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、(少子化などで)定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、(8億円もの撤去費用がかかるほど)莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏)

この問題、“闇”が深いかもしれない。

③フリン米大統領補佐官が辞任 ロシア疑惑で引責、政権に痛手

2017年2月14日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021401000985.html

【ワシントン共同】フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、政権発足前にロシア側と対ロ制裁を協議したとされる疑惑の責任を取って辞任した。ホワイトハウスが発表した。フリン氏は安保・外交政策の主導的存在で、トランプ政権に大きな痛手となるのは必至。北朝鮮のミサイル発射への対応など緊急の外交案件にも影響が出そうだ。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領は13日、フリン氏辞任を受け、大統領補佐官代行にケロッグ元陸軍中将を充てる人事を決めた。フリン氏は駐米ロシア大使との電話会談について「ペンス副大統領らに不完全な情報を与えた」としてトランプ氏らに謝罪。

④東京都内で反トランプ政権デモ 在日アメリカ人約200人参加

2017/2/13 ホウドウキョク・YahooNews

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00007251-houdouk-soci

在日アメリカ人およそ200人が、東京都内でトランプ政権に反対するデモを行った。
デモは12日、東京・渋谷区の代々木公園周辺で行われ、主催者によると、およそ200人の在日アメリカ人が参加した。

ユダヤ教徒やカトリック、イスラム教徒など、宗派を超えた人たちが集まり、トランプ政権による、イスラム圏7カ国の国民の入国禁止令に対し、反対の声を上げた。
デモを主催した弁護士のリック・フォアードさんは、「極端で差別的な政策なので、反対の声をトランプ大統領に伝えたい」としている。


⑤なぜこのタイミングか 金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安

2017年2月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199694

血を分け合った肉親であろうとも、自分に歯向かう者は容赦なく殺す。北朝鮮の故・金正日総書記の長男、金正男(45)暗殺に、衝撃が走っている。

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)によると、殺害を指示したのは金正恩朝鮮労働党委員長で、「5年前から暗殺を試みていた」という。北の犯行とみるのが自然だ。北朝鮮は日米首脳会談のタイミングに合わせて弾道ミサイルを発射し、国連安保理が14日、安保理決議違反として非難声明を発表したばかり。国際社会の強まる包囲網をミサイル発射で威嚇しつつ、徹底した粛清による恐怖政治で体制維持を図る北朝鮮――。

もはや正気を失った狂乱独裁者の暴走に、日米はどう向き合うべきなのか。

見せしめに加え政権引き締めを図る意味も

正男は北京に本妻、マカオとマレーシアに内縁の妻がそれぞれ住んでおり、今回の凶行は、マレーシアで内縁の妻に会った後、マカオに向け出国する際、狙われたとみられる。正男は正恩と異母兄弟とはいえ、2人に面識はない。過去に北朝鮮の世襲体制を批判していた時期もあったが、2011年に金正日総書記が死亡した後は、目立った発言を控えていた。

すでに政権中枢を離れているにもかかわらず、正男はなぜ、このタイミングで殺害されたのか。デイリーNK東京支局長の高英起氏はこう言う。

「2つの見方があります。ひとつは16日に金正日総書記の生誕75年を迎えることです。ちょうど20年前の1997年2月15日、韓国に亡命した、正男のいとこに当たる李韓永が、正日の命令で暗殺されていて、当時と同じように国威発揚的な意味があるのかもしれません。もうひとつは、2月上旬に韓国紙が正男の亡命を報じたことに対して激怒した、というものです」

建国の父とされる金日成主席と違って「偶像化」には程遠いのが正恩だ。国情院が「正恩は他人を信用しない疑い深い性格」と分析している通り、正男に限らず、これまでも権力掌握のために、側近を次々に粛清してきた。

2013年12月に北朝鮮ナンバー2だった張成沢を処刑し、15年4月にも当時の玄永哲人民武力部長、同5月に崔英健副首相を処刑した。昨年7月には金勇進副首相を「座る姿勢が悪い」という理由で処刑している。もはや気に入らないやつは片っ端から処刑するという状況の中で起きたのが、今回の正男暗殺なのだ。

「昨年8月に北朝鮮の駐英公使が韓国に亡命し、『金正恩体制に嫌気が差した』と明かしていますが、今の北朝鮮の政権内部は不満が猛烈に高まっていて、正恩が体制を維持するには粛清しか手段がないのでしょう。亡命説も流れた正男の暗殺は見せしめに加え、政権引き締めを図る意味もあったと思います」(高英起氏=前出)

北朝鮮の政権内部がガタガタになっているのは間違いない。

米中接近、国際包囲網に気も狂わんばかりの金正恩

「金正恩委員長は1月の『新年の辞』で、ICBM(大陸間弾道ミサイル)について『試験発射準備事業が最終段階に至った』とアピールする一方、『気持ちだけで能力が伴わないというもどかしさと自責』などと反省の弁を口にしていた。極めて異例の発言で、正恩が揺れ動いている証左とみることができます」(中朝関係に詳しい週刊現代編集次長の近藤大介氏)

対北朝鮮で「戦略的忍耐」という“穏健手法”を取ってきたオバマ政権の路線から、大きく舵を切った強硬路線のトランプ政権が誕生。トランプと中国の習近平国家主席の電話会談では、両者が意気投合し、互いの国を訪問することも約束した。

これまで後ろ盾だった中国が、「宿敵」の米国と手を結ぶなんて事態になれば、タダでさえ孤立化を深める北朝鮮への国際包囲網が、さらに強まるのは火を見るより明らか。正恩は米中接近報道に驚愕しただろう。その上、中国が最近まとめた「戦時演習ガイドライン」では、北朝鮮を「仮想敵に匹敵する脅威」と位置付けている。つまり、今後の展開次第では、中国が北朝鮮「擁護」の姿勢を百八十度転換する可能性が出てきたわけで、正恩にとっては気も狂わんばかりの状況に違いない。

「金正恩委員長の誕生日とされる1月8日、大規模な祝賀行事は開かれませんでした。祝賀行事となれば、国民に何らかのプレゼントを配る必要があるのですが、恐らく何もできないからでしょう。北朝鮮の政権運営はうまくいっておらず、正恩はかなり追い詰められていて、厳しい立場にあると思います」(近藤大介氏=前出)

正男は正恩の政権不安を払拭するための「人柱」にされたとみるべきだ。

⑥金正男氏殺害 「口元に泡、典型的な毒殺」韓国政府当局者

2017年2月16日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/p5OB1n

【クアラルンプール西脇真一、平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が13日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マレーシア警察に事件に関与した疑いで逮捕された女の勾留質問が16日、市内の裁判所で行われる。一方、16日付の韓国紙、朝鮮日報によると、遺体の写真を見た韓国政府の当局者は「口元に泡がついており、典型的な毒殺時の現象だ」と述べた。


警察は空港内の監視カメラの映像などから女を追跡し、15日に逮捕した時は1人だったとしている。警察は男4人の行方を追っている。地元メディアによると、女はミャンマー出身だとの情報があるが、確認されていない。マレーシアもミャンマーも北朝鮮の友好国だ。


マレーシアの華字紙「東方日報」(電子版)によると、女は空港から別の女と一緒にタクシーで逃走。4人の男と合流して空港近くのホテルにチェックインした。その後、自分以外の5人は外出したままホテルに戻って来なかったため、仕方なく15日に空港へ戻ったところ、逮捕されたという。


このホテルのフロントの男性は、毎日新聞の取材に「報道で6人がここに宿泊したと知ったが、自分には分からない」と語った。警察が発表した女の名前は宿泊記録にはないと話しており、6人は偽名を使っていた可能性もある。

(3)今日の重要情報

①安倍はトランプにFTAを要求されてた“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた!
日本の主権を売り渡す危険な動き

2017.02.15 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2923.html

日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。

しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。

そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」(集英社)2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。TPP問題に取り組んできたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。

「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」

TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で紹介。それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。

たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項(投資家対国家紛争解決)だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。

このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。

いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

 今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss
ass”ワイドショー

2017.02.14 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2919.html

TBS『ひるおび!』出演時の田崎史郎氏(16年12月27日放送より)

米タイム誌が「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。こびへつらうことだ」と皮肉に満ちた見出しを掲げた日米首脳会談だが、そんな海外メディアの冷ややかな視線も安倍首相はどこ吹く風。昨晩は定番となった“安倍チャンネル”のNHK『ニュースウオッチ9』とBSフジ『プライムニュース』に生出演し、“首脳会談は大成功!”と自己PRに勤しんだ。

 いまや“世界でもっとも有名なレイシスト”であるトランプ大統領にどこまでも追従し、仲良しアピールするということは、世界に無能っぷりを晒したも同然。恥知らずにも程があるが、それに追い打ちをかけたのがワイドショーの報道。田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、山口敬之・元TBS政治部記者という“安倍政権の広報官”ツートップのふたりが、またもワイドショーに出ては「安倍外交、最高!」と大はしゃぎして回ったのだ。
たとえば、昨日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)と『ひるおび!』(TBS)に出演した田崎氏は、両番組で「安保では本当に100点満点」と安倍外交を大絶賛。トランプの入国禁止の大統領令について安倍首相は「内政の問題」として黙認したが、そのことを田崎氏は「安倍総理の読みとしては、相手にとって耳の痛い話をしたら、それが何の得があるのかと。うまくいかなくなってしまうじゃないかっていう読みなんですよね」などと自国のみの損得しか考えない姿勢を肯定する解説をおこなった。さらには、トランプが世界で白い目で見られている事実を矮小化して「相手が困っているところに飛び込んで信頼関係を築くのが“安倍流”の外交」などと言い出す始末だった。

一方、11日放送の『Mr.サンデー』(フジテレビ)と昨日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した山口氏は、相も変わらず“トランプとのゴルフ後に2度電話で安倍首相と話した”といつもの仲良しアピール。だが、その会話の内容はといえば、「ゴルフがすごく調子がよかった」「バーディをとったことを、たぶんその報告をしたくて(安倍首相が)電話してきた」。普通に考えれば、御用ジャーナリストにゴルフのスコアの話を嬉々として報告する総理大臣も、それを「スクープ獲ったど」と言わんばかりにニヤニヤと語るジャーナリストも異常だが、外交の成功を印象付けたい山口氏は、米軍の駐留経費問題を、『モーニングショー』ではこんなふうに解説してみせた。

「(トランプが米軍駐留に)感謝するということは、これ以上、駐留経費を払えとは言ってこない。(トランプには)いままで言ってきたことを訂正する勇気があった」
「駐留経費の問題は解決しちゃったんです」

 楽観主義にも程があるだろうと思わざるを得ない解説だが、これにはさすがの石原良純も「あの短い声明でそこまで読み取っていいの?」と疑問視。しかし山口氏は「完全にそうですね!」と言い切ってしまった。

また、山口氏は、安倍首相は今後の外遊先から「トランプのことを教えて!」と引く手あまたなのだと話すと、「トランプさんに世界情勢を教えて、世界にトランプさんを伝えるという不思議な役割になっている」と、満面の笑みで紹介。そのことの何が誇らしいのかさっぱりわからないが、ほかにも「トランプさんの頭にはかなりアジア保障環境、世界秩序があって、それを安倍さんとやりとりしたかったということが結果的にわかった。(ゴルフ中は)中国・北朝鮮の話はかなり突っ込んだ話をしています」と、暗に“トランプは中国との関係より安倍首相を選んでいる”とほのめかした。

挙げ句、ゴルフでマスコミの取材をシャットアウトしたことの理由を、こう明かしたのだ。

「せっかくふたりきりのところをセットしても、読心術をたとえば北朝鮮とか中国にされたらヤダなと思うと心置きなく喋れないから、そのための配慮だった」

いつも安倍首相になりかわって中国脅威論を垂れ流す役割を担う山口氏だが、こんな陰謀論めいた話までテレビで披露するとは……。もはや信奉しすぎた結果、ついには安倍首相が乗り移ってしまったのではないかと思うほどだ。

それは田崎氏も同じだ。『ひるおび!』で同じく解説者として出演した海野素央・明治大学教授は「民主党の下院議員は安倍首相をKiss-ass(ケツ舐め)外交、トランプを“追従した”と見ていた」と解説するなどしたのだが、こうした他のコメンテーターの厳しい見立てに田崎氏は「僕ひとり、まともなんじゃないかな」と批判した。

そんなわけがあるまい。田崎氏にしても山口氏にしても、首脳会談の成果としてとくに挙げたのが、尖閣諸島を安保適用対象だとし文言化したことだったが、そんなものは以前から米大統領が公言してきたことで、ただ文章になっただけ。いわば安倍政権の願望が叶った話でしかなく、ことさら強調するようなものではない。しかも、ふたりは「アメリカは核使用まで踏み込んでくれた」と小躍りするが、安倍首相による「『核兵器のない世界』に向け努力する」という言葉との整合性にはまったく目を向けないのだ。

実際、安倍首相の成果しか語らない山口氏に対しては、『モーニングショー』でテレビ朝日の玉川徹氏が疑義を呈し、アメリカが尖閣を守ると言ってもそんなことは安保条約上には書かれておらず、議会の承認が必要であり、すぐさま駆けつけるといった話でないことを説明したが、これに山口氏は「そんなこと言ったってしょうがないじゃないですか!」と激昂。つまり、ただ文言化されただけで現実にはほとんど意味のない話であることを明かされて、キレてしまったのだ。

しかし、こうした起きて当然のツッコミも、ワイドショーではほとんど無視されたのが実態だ。今後、アメリカから要求されると思われる二国間自由貿易協定(FTA)はTPP以上に日本への打撃が大きいものだが、そうした問題を取り上げることもなく、もっと言えば、記者会見中にトランプが同時通訳用のイヤホンを外していたときにも日本語の安倍首相の話に相槌を打っていたというワイドショー好みの話もほとんどの番組が紹介せず。

さらに『ひるおび!』にいたっては、同じく記者会見で、日本の報道陣が発した「こちらを向いてください」という言葉を安倍首相がトランプに英語で伝える際、「Please
look at
me」と言ってしまい、トランプが安倍首相をじっと見つめるというコントのような展開になった一件について、司会の恵俊彰は「(トランプは)良い人だと思いましたよ?」「めちゃめちゃ良い人じゃないですかぁ!」と盛り上がり、ヘイト体質を指摘することもなく“お茶目なトランプさん像”を広めたのだった。

安倍とトランプがゴルフを楽しんでいたそのとき、東京では在日のアメリカ人やイスラム教徒たちがトランプの移民政策に反対するデモがおこなわれた。だが、この国のワイドショーはそうした動きもフォローすることなく、御用ジャーナリストに官製情報を語らせ、「ゴルフのスコアは?」「食事は何を食べた?」などとどうでもいい話を繰り広げる。──これこそ「kiss ass報道」と呼ぶべきだろう。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/02/16 23:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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