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【YYNewsLive】■【今日の詩】 本者と偽者!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年2月13日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2187】の放送台本です!

【放送録画】52分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/347212059



(1)今日のメインテーマ

■【今日の詩】 本者と偽者!

2017.02.13 山崎康彦

本物の政治家は、世界全体が幸福にならなければ自分の幸福はないと考える人!

偽物の政治家は、自分と家族と支持者だけが幸福になればその他の人々が不幸でもかまわない考える人!

本物の首相は、国民全体が幸福にならなければ自分の幸福はないと考える人!

偽物の首相は、自分と家族と出身政党と支持者たちだけが幸福になればその他の人々が不幸でもかまわない考える人!

本物の公務員は、国民全体が幸福にならなければ自分の幸福はないと考える人!

偽物の公務人は、自分と家族と所属機関だけが幸福になればその他の人々が不幸でもかまわない考える人!

本物の裁判官は、憲法の理念と法秩序を身をもって守り抜く強い信念を持った人!

偽物の裁判官は、憲法の理念や法秩序を守る信念を持たず時の政権や世界支配階級の利益のために判決を捻じ曲げる人!

本物の検事は、憲法の理念と法秩序と権力犯罪の摘発と社会正義の実現を果敢に実行する人!

偽物の検事は、国家権力犯罪や民間権力犯罪を免罪・免責して一般民間人の些細な犯罪を針小棒大にでっちあげて厳罰を課す人!

本物の弁護士は、常に弱者の側に立ち憲法の理念と法秩序と社会正義の実現のために日夜奮闘する人!

偽物の弁護士は、検事や裁判官に迎合して弱者を食い物にして金儲けるする人!

本物の軍人は、国と国民の安全を身をもって守り決して他国を侵略しない専守防衛に徹した人!

偽物の軍人は、戦争勃発によって金儲けと軍事支配をたくらむ軍産複合体ネオコン!

本物の警察官は、国民の安全を身をもって守り決して拷問や人権侵害をしない人!

偽物の警察官は、国民を監視し時の権力と世界支配階級の利益にために働く番犬!

本物の労働者は、労働者の生活と人権を守るだけでなくすべての国民の生活と人権を守る気概を持つ人!

偽物の労働者は、自分たちだけの生活と人権を守っれれば他の人々がどうなろうと関係ないと考える人!

本物のジャーナリストは、権力者によって隠され歪曲された物事の真実・事実を正面から取り上げて多くの国民に知らせる人!

偽物のジャーナリストは、権力者によって隠され歪曲された物事の真実・事実を隠ぺいして国民の知る権利を破壊する人!

本物の学者は、物事の真実・事実を正面から取り上げその根本原因を探りあてて問題解決の具体的方法を提示する人!

偽物の学者は、物事の真実・事実を隠ぺいするために偽りの根本原因をでっちあげて解決不能に誘導する人!

本物の経済学者は、不況やバブルや貧困や貧富の拡大の根本原因は世界支配階級が信用創造特権を独占していることを主張する人!

偽物の経済学者は、不況やバブルや貧困や貧富の拡大の根本原因を言わずに結果を原因にすり替えて主張する人!

本物の歴史学者は、アジア太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本人320万人を含む5000万人の命を奪った史上最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁を正面から批判し糾弾する人!

偽物の歴史学者は、アジア太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本人320万人を含む5000万人の命を奪った史上最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁を擁護する人!

本物の政治学者は、明治、大正、昭和、平成にかけてなぜ山口県田布施町と萩市の狭い地域から全部で8人もの首相が排出したのか、その理由を正しく主張する人!

偽物の政治学者は、日本は明治維新という市民革命でアジアで唯一近代化を成し遂げた国であると主張する人!

本物の社会学者は、戦前の日本人は【大日本帝国憲法】で現人神にとなった天皇をカルト宗教【天皇教】のご神体にして全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に総動員した事実を主張する人!

偽物の社会学者は、平和主義者であった昭和天皇は側近の軍人や政治や官僚によって仕方なく対米戦争開始さえられ戦前の日本人は軍事独裁体制の下やむなく戦争に動員されたと主張するひと。

本物の哲学者は、物事の本質をつかみ取りその他の重要でない要素を切り離す能力のある人!

偽物の哲学者は、物事の本質とその他の重要でない要素を峻別できない人!

本物の自然科学者は、自然科学と人文科学の両方を極め二足の草鞋を履く人!

偽物の自然科学者は、自然科学だけしかわからない専門バカな人!

本物の憲法学者は、歴代自民党政権の主張『衆議院の解散権は首相の専権事項』は憲法41条に違反した大嘘であると主張する人!

偽物の憲法者は、歴代自民党政権の主張『衆議院の解散権は首相の専権事項』に沈黙し容認する人!

本物の法学者は、歴代自民党政権が犯してきた『内閣による法律の起案と国会への提出』は憲法第41条、憲法73条違反であると主張する人!

偽物の法学者は、歴代自民党政権が犯してきた『内閣による法律の起案と国会への提出』に沈黙し容認する人!

本物の宗教学者は、公明党は政党を偽装したカルト宗教【創価学会】そのものであり憲法第20条の規定『いかなる宗教団体も国からの特権を受けまたは政治上の権力を使してはならない』に違反した違憲組織であり直ちに解散すべきと主張する人!

偽物の宗教学者は、15年以上も政権与党の自民党と連立を組んでいる公明党はカルト宗教【創価学会】とは別の国民政党であると主張する人!

本物の教育者は、物事の真実・事実をどのようにつかみ取るのかを子供たちに教えられるひと!

偽物の教育者は、御用学者の学説が掲載された教科書の内容を一方的に教え込み生徒からの質問や疑問を一切受けつけない人!

本物の経営者は、従業員の生活を保障するだけでなく世の中全体の幸福をも視野に入れている人!

偽物の経営者は、自分と家族と会社だけがもうかれば他は重要でないと考え実行する人

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ大統領、上訴せず入国禁止の新大統領令を検討

2017年02月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3117436?act=all

【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は10日、イスラム圏7か国出身者らの入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、すぐに連邦最高裁判所に上訴する考えはないと述べ、法的な障害を乗り越えるため新たな大統領令を検討していると明らかにした。
 トランプ大統領は、大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の判断を連邦控訴裁判所(高裁)が支持したにもかかわらず、法は自分に味方すると主張し、安全保障上の懸念から迅速な対応を取る可能性を示唆した。
 さらに、「残念ながら法的な問題で時間がかかっているが、われわれはこの戦いに勝つ。他にも選択肢はたくさんある。大統領令を新たに出すこともその一つだ」として、来週以降に何らかの策を講じる意向を示した。あくまで法廷で争う姿勢を見せていたトランプ大統領が姿勢を後退させた形となった。

②メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か

2017年02月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3117612

メキシコの首都メキシコ市で行われたドナルド・トランプ米大統領に対する抗議デモの様子(2017年2月12日撮影)

【2月13日 AFP】メキシコ各地で12日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領によるメキシコへの侮蔑的な発言や国境の壁建設計画に抗議するデモが行われた。地元当局によると首都メキシコ市(Mexico
City)では2万人が参加。抗議のうねりは国内の約20都市に広がり、同国での反トランプデモとしては過去最大だったとみられる。

「メキシコの皆さん、ごめんなさい」──。メキシコ人の妻を持つ米国人のエリック・スミス(Erick
Smith)さんは、そう大書したプラカードを持ってデモに参加した。「私たちの大統領のことを恥ずかしく思っていると伝えたくて、ここへ来た」

トランプ氏は大統領選中にメキシコからの移民を犯罪者や強姦魔呼ばわりしたほか、メキシコとの国境に「巨大で美しい」壁を建設すると公約。さらにその費用はメキシコ側に負担させるとも主張している。

しかし、こうした言動はメキシコ人の愛国心を刺激し、スターバックス(Starbucks)やコカ・コーラ(Coca-Cola)、マクドナルド(McDonald's)といった米企業が不買運動の標的となっている。またソーシャルメディア(SNS)では多くの人がプロフィール写真にメキシコの国旗を掲載している。

今回のデモは大学や業界団体、市民団体でつくるグループの呼び掛けで行われた。

③警官による黒人男性性的暴行、抗議が暴動に 37人逮捕 フランス

2017年02月13日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3117630

仏パリ郊外のボビニーで、警察に対する抗議行動から発展した暴動で燃やされた仏ラジオ局RTLのバン(2017年2月11日撮影)。

【2月13日
AFP】フランスのパリ(Paris)郊外で警察官が警棒を用いて黒人男性(22)に性的暴行を働いたとされる事件に対して発生した抗議行動が暴動に発展し、12日までに37人が逮捕された。

抗議の対象となっている事件は今月初旬、「テオ」という名のみが公表されている被害者の黒人男性がパリ郊外のオルネー・スー・ボア(Aulnay-sous-Bois)で警官らに拘束された際、激しい暴行を受けたもの。テオさんは手術が必要なほど激しい傷を肛門に受けたという。事件に関与した警官のうち1人は性的暴行の罪で、他3人が暴行の罪で起訴されている。

事件現場に近いボビニー(Bobigny)の裁判所前では11日、およそ2000人が被害男性のために正当な裁きを求め、デモを行っていた。抗議行動は当初、平和裏に行われていたが、後に一部が警察と衝突し暴徒化。車や店舗、公共物などを破壊した。警察は「数百人」が「暴力行為や破壊行為」を行ったと非難している。

一方、この暴動で、燃える車に閉じ込められた幼い女の子を16歳のデモ参加者が救い、ソーシャルメディアで英雄としてたたえられるという出来事もあった。

今回の警官による黒人男性への暴行事件をめぐりパリ北郊ではこの1週間、抗議行動が続いている。警察との衝突も毎夜起きており、抗議開始からこれまでに約50人が逮捕されている。また抗議行動はマルセイユ(Marseille)やナント(Nantes)などフランス各地でも行われている。

パリ郊外の移民が多く住む地域では、若い男性を標的とした強引な職務質問や行き過ぎた取り締まりなど警察への不満が長らくくすぶっており、今回の事件がそうした怒りを再燃させている。(c)AFP

④スノーデン容疑者の弁護士、米への引き渡し検討報道を否定

2017年02月12日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3117509?cx_tag=pc_sns&cx_position=2#cxrecs_s

【2月12日
AFP】米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward
Snowden)容疑者のロシアにおける弁護士が11日、ロシア政府がスノーデン容疑者をドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領への「贈り物」として引き渡すことを検討しているとの米報道を否定した。

スノーデン容疑者がロシアに入った2013年から同容疑者の代理人を務めてきた弁護士のアナトリー・クチェレナ(Anatoly
Kucherena)氏はロシアのインタファクス(Interfax)通信に対し「ロシアにはスノーデンを引き渡す法的根拠がない」と語った。

クチェレナ氏は「この話はすべてよくある臆測にすぎない。誰かが希望的観測にふけっているのだ」と述べ、スノーデン容疑者は「ロシアで完全に合法的に生活している」と断言した。ロシアの入国管理局は今年1月、スノーデン容疑者の在留許可を2020年まで延長している。

米NBCテレビは10日、機密情報報告書にアクセスできる米高官の証言を引用し、ロシアがトランプ大統領の「歓心を買う」ための策略を検討していると報じた。スノーデン容疑者の米国における弁護士ベン・ワイズナー(Ben
Wizner)氏はNBCに対し、そのような計画は知らないと述べた。

スノーデン容疑者は10日、ツイッター(Twitter)にNBCの報道は「私がロシアの情報機関と手を組んだことがないという抗論できない証拠だ」「スパイを売り払う国はない。残りのスパイが次は自分の番だと恐れるようになるから」と投稿した。

マイケル・モレル(Michael
Morell)元米中央情報局(CIA)副長官は今年1月、寄稿した記事の中でロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)大統領がトランプ政権の発足に合わせてスノーデン容疑者を米国に引き渡すかもしれないという見方を示した。これに対しロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria
Zakharova)報道官は「保護を求めている人の引き渡し提案」として非難していた。

⑤本当のボウリング・グリーン大量殺人 白人至上主義者がアフリカ系アメリカ人やユダヤ系の襲撃を計画

2017.02.10 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ドナルド・トランプ大統領顧問ケリーアン・コンウェイがありもしなかったテロ攻撃をでっちあげてトップニュースになっていますが、番組ではオハイオ州ボウリング・グリーンで実際に起きた過激派による脅威を検証します。2012年、FBIの手入れで、ある容疑者が集めた大量の攻撃用ライフル、銃器、防弾着、弾薬を保管する兵器庫が発見されました。検察官は後にこの容疑者は大量殺人の実行を計画していたと確信しました。

しかし、この容疑者は過激派のイスラム教徒ではありません。連邦当局の発表によると、リチャード・シュミットという名のこの人物は、白人至上主義者で、アフリカ系アメリカ人やユダヤ系を狙った襲撃を計画していました。

捜査官が発見した暗殺リストには、全米黒人地位向上協会(NAACP)ミシガン州とオハイオ州のリーダーを初め、ターゲットとする人々の名前と住所が挙げられていました。検察側が彼を政治テロリストだと立証するに足る確証を示せなかったとし、連邦判事はシュミットに禁固6年の刑を言い渡しました。

彼は2018年2月に釈放の予定です。白人至上主義者によるテロ脅威を、主流メディアがほんのわずかしか報道しないのは、この事件に限ったことではありません。6日(月)、キリスト教聖職者ロバート・ドッガートの公判がテネシー連邦地方裁判所で開かれました。
FBIのおとり捜査官の話では、ドッガートはニューヨーク北部地方に赴き、爆発物やM-4攻撃用ライフル、鉈を使って、当地のムスリムを殺害する計画を企てていました。FBIの捜査によると、彼は自分を宗教の「戦士」だと考えており、キリスト教の神への信仰心の証としてムスリムの殺害を望んでいました。

プロプブリカのA.C. トンプソンに話を聞きます。彼女の最新記事はWhen the
Government Really Did Fear a Bowling Green Massacre?From a White
Supremacist(『米政府が本当に恐れたボウリング・グリーン大量殺人の加害者は白人至上主義者』)です。また、ザ・デイリー・ビーストでドッガート事件について書いたコラムニストのディーン・オベイダラにも話を聞きます。

(3)今日の重要情報

① 安倍がトランプに差し出す日本の主権

日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権

2017.02.12 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2916.html

日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。

たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」とのたまい、どこまでもアメリカに追随する誓いまで立てたのだ。

しかし、いうまでもなく、国際社会においてトランプのやり方はリスクしかもたらさない。とりわけ対中東政策は間違いなく戦争の呼び水となる。たとえば、トランプが選挙期間中から明言していていた在イスラエル米大使館のエルサレム移転計画だ。元外務官僚で作家の佐藤優も、「仮に米国が大使館をエルサレムに移転すれば、東エルサレムがイスラエル領であると承認する効果を持つ。これに反発してパレスチナの過激派がイスラエルに対して武装攻撃を行うことは必至」「さらに、アラブ諸国の対米関係、対イスラエル関係が急速に悪化する。米国大使館のエルサレムへの移転をきっかけに第5次中東戦争が勃発するかもしれない」(産経新聞1月15日付)と強く危惧している。

もちろん、日本は予期される中東戦争に無関係ではない。日本は集団的自衛権の容認によって「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」に対して軍事力を行使することになった。日本がアメリカの起こした中東での戦争に巻き込まれ、自衛隊員が血を流すことになるのは必至だ。それだけではない。今以上にアメリカとの軍事一体化を進めていくと、日本自体がテロの標的にされる可能性が飛躍的に増していくだろう。日本へのテロ攻撃は他の親米国に対しても絶好の見せしめ効果を発揮するからだ。

そうした状況のなかで、安倍首相は、たかがトランプが尖閣を日米安保の防衛対象であると確認しただけで、鼻高々になっている。これこそ「平和ボケ」ではないか。

しかも、安倍は経済分野でもアメリカに“貢物”を差し出すつもりらしい。
貿易や金融財政などの新たな「対話」の枠組みを新設するというやつだ。首脳会談ではトランプが「フェアな貿易関係」を強調し、経済分野について「日米二国間の枠組みも排除しない」ことを確認した。つまり、トランプがTPPにかわる日米二国間の自由貿易協定(FTA)の締結に持っていくつもりなのはほぼ間違いない。FTAの交渉になれば、もちろん、トランプ政権は牛肉や豚肉などの畜産、米など、安倍政権が「聖域を守った」と嘯く市場についても、TPP以上に日本側に開放を迫ってくるだろう。

そもそも、TPPも参加表明各国(アメリカを含む)の名目GDPのうち大部分を日米で占めていたことから“事実上の日米FTA”と揶揄されていたが、それでも一応、アメリカの要求に対して、日本が利害の一致する他の加盟各国国と結託して抵抗することが理論的には可能であった。しかし、日米二国間だけの交渉となるとこうした手段は使えない。しかも、今回の相手は露骨な自国利益第一主義を標榜するトランプだ。日米安保を取引材料に、日本側に大幅に不利となる条件を平気で突きつけてくることは火を見るより明らかだ。

もともと、TPP自体、大きな利益を得るのは一部のグローバル企業だけで、競争にさらされる日本の中小企業は不利になり、また食の安全性や保険料・医薬品の高額化など多大な問題があった。それが、新たな日米FTAともなれば、アメリカ・ファーストを掲げるトランプの強硬的な保護主義が裏返って(つまり、反自由貿易的姿勢と整合性をとるために)、一層“アメリカが勝者で日本が敗者”というわかりやすい構図を求める。

実際、韓国のケースでは、二国間FTAによって、韓国市場が米国企業に荒らされ、韓国内の貧富の格差はますます拡大。2012年3月に米韓FTAが発行されたのち、たった1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6%も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3%、子牛は24.6%も下落、約1万2000もの農家が廃業したという。実質GDPの成長率も、前年、前々年と比べて数パーセント単位で鈍化した。

また、日米FTAでトランプは、当然のようにISD条項を盛り込むことを強く主張するだろう。簡単にいうと、アメリカの企業が外国の政策で損害を受けたら賠償請求をすることができるという制度だ。実際、韓国FTAでは発行から約半年後の12年11月、アメリカの投資会社ローンスターがISD条項を使って韓国政府を提訴している。国内産業を保護することが困難になるのだ。

さらに、沖縄米軍基地問題では「辺野古移設が唯一の解決」といってトランプに基地固定化を約束し、また世界中から批判されている移民受け入れ凍結措置や、イスラム7カ国の“入国禁止令”についても安倍首相はノーコメントを貫き通した。繰り返すが、こうした“対米ポチ犬外交”が、日本を安全保障でも経済でも危機にさらすのだ。

安倍政権は安保の尖閣防衛や「日米経済対話」を、日米首脳会談の成果として誇るが、わたしたちは、その本質を見誤ってはならない。日本のテレビなどのマスコミは、こうした暗い影にはほとんど触れず、「案外トランプさんは常識的だった」などとのんきなことばかり言っているが、実際は日本国民にはこの先、とてつもなく過酷なシナリオが待ち受けているのはほぼ間違いないだろう。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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