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【週間レポート】①英日語放送②公開質問書への回答③上山信一慶大教授④仏日語放送⑤45回世論調査結果⑥日本法⑦今日の詩
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年2月12日)午後3時15分により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】68分32秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/346816080



☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.02.05(日) 英日語放送

■Trump fascist "US President"'s crazy enforcement politics began to
collapse!

トランプ・ファシスト【米大統領】の狂気の強権政治の崩壊が始まった!

The Presidential decree of Trump fascist "US President" banning
residents and refugees from seven Islamic countries on temporary entry
to the USA was temporarily stopped on 3rd February 2017 by the Seattle
Federal District Court and the decision was immediately executed on the
whole country.

トランプ・ファシスト【米大統領】のイスラム国7ヵ国の出身者および難民の入国一時禁止大統領令は、2月3日シアトル連邦地裁が差し止めの仮処分を決定し即日全米で実行された。
Against this decision,Trump fascist "US President" insulted the Judge
Robert of Seattle Federal District Court who has decided on this
temporary injunction saying in Twitter that"The opinion of this
so-called judge, which essentially takes law-enforcement away from our
country, is ridiculous and will be overturned (by senior court)!"

この決定に対してトランプ・ファシスト【米大統領】は、差し止め仮処分を決定したシアトル連邦地裁ロバート判事にたいして、「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というものを奪うもので、ばかげており、(上級審によって)
覆されるだろう!」とツイッターで罵倒した。

So far there were several Presidents who have criticized the decisions
of the court among the President of the United States but Trump fascist
"US President" who personally attacked and insulted a judge would be the
first and the last President.

これまでの米国大統領のなかで、裁判所の決定を批判をした大統領はいたが、判事を個人的に攻撃し罵倒した大統領はトランプが初めて最後だろう。

In other words, a person named Donald Trump is a only greedy bastard who
has no suitable personality for the top of the country, no philosophy,
no idea, no cultural knowledge, a person who has never read the
Constitution.

ようするにドナルド・トランプという人物は、一国のトップにふさわしい人格もなく、哲学も理念も教養もなく、ろくに憲法も読んだこともなく、強欲なろくでなしでしかないのだ。

The US State Department issued a statement on 4th February 2017 after a
temporary injunction decision of the US District Court in Seattle that
they would withdraw the cancellation of the visa of about 60,000 people
and they would admit to enter in the counrty of people coming from seven
countries and having an effective visa.

米国務省はシアトル連邦地裁の一時差し止め仮処決定を受けて4日声明を出し、約6万人に上る7カ国出身者の査証(ビザ)取り消しを撤回し有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。

In response to notification from US authorities, airlines such as
Europe, the USand the Middle East resumed boarding passengers whoes
entry had been banned.

米当局からの通知を受けて欧米や中東などの航空各社は入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。

And today otn the 5th February 2017,the US Federal Appeals Court
dismissed the appeal of immediate reexecution of the Presidential Decree
issued by the Justice Department.

そして本日5日、米連邦上訴裁判所は司法省から出されていた大統領令の即時再執行の上訴を棄却した。

Two weeks since taking office as President, the crazy enforcement
politics of Trumpfascist "US President" began to collapse.

(end)

これで大統領就任から早くも2週間でトランプ・ファシスト【米大統領】の狂気の強権政治が崩壊し始めたのだ。

(終り)

②2017.02.06(月) 日本語放送

■『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』への私の公開質問書への回答を読んで私が理解したこと!

私は一昨日の土曜日(2017.02.04)早朝、上記声明の窓口を務められている高山佳奈子京都大学教授より私の公開質問書への回答をメールにていただきました。

<山崎さま

京大の高山でございます。
呼びかけ人と協議しました結果、いただいた3点のご質問はいずれも、

-----------------------------------------
内閣法5条を含め、内閣提出法案によってできたあらゆる法律が無効であること
を前提に、「内閣が法案を提出する予定であること」に反対する内容を「共謀罪
法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の中に含めないのはなぜか
-----------------------------------------

というご趣旨であると理解しました。
これに対する私どもの回答は次のとおりです。

-----------------------------------------
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」で呼びかけ人が訴えたかっ
たことは声明文に盛り込まれた内容に尽きています。「共謀罪法案の提出に反対
する刑事法研究者の声明」は共謀罪法案の内容の問題性に焦点を合わせたものに
することが目的に合致していると考えたので、このようになりました。
-----------------------------------------

以上です。

高山 佳奈子 >

▲【呼びかけ人】

葛野尋之(一橋大学教授)
高山佳奈子(京都大学教授)
田淵浩二(九州大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
三島聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)

上記の回答は下記の私の3つの質問に全く答えていないのは誰が見ても明らかだろう!

▲【私からの3つの公開質問】

1.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定して今国会に提出しようとしている行為自体は日本国憲法第41条と第73条に違反した職権乱用の国家権力犯罪である』と言わないのですか?

2.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』『法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことを言わないのですか?

3.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきである』ことを言わないのですか?


▲この回答を読んで私が理解したこと!

1.日本の法学者や政治学者にとって『内閣には法律の起案権も国会への提案権もない』『法律の起案と法案の提出は国会と国会議員の職務である』ことは、議論する価値がないと切り捨てるほど絶対的なタブーであるということ。

2.すなわち、政治家や官僚や大手マスコミや評論家と同じように、学者の世界にも決して公に議論してはいけない絶対的なタブーが存在するということ。

3.それは、日本の法学者や政治学者にとって『首相には衆議院の解散権はない』『衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』ことが絶対的なタブーであるのとおなじだ。

4.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『明治維新が英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイル国際金融マフィアが薩長土肥の下級武士と被差別部落民に財政援助、軍事援助、戦略指南して江戸幕府を武力で打倒した軍事クーデターであった』ことが絶対的なタブーであるのとおなじだ。

5.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『孝明天皇と明治天皇(睦人親王)は伊藤博文らの田布施マフィアによって暗殺された』ことが絶対的なタブーであるのとおなじだ。
6.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『明治天皇(睦人親王)が伊藤博文らの田布施マフィアによって殺され朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えられた』ことが絶対的なタブーであるのとおなじだ。

7.それは、日本の経済学者や金融学者にとって『国民を支配し搾取する根源は改宗ユダヤ・ロスチャイル国際金融マフィアが独占する4つの信用創造特権(①日銀(中央銀行)の貨幣発行権②民間銀行の無からお金を生む準備預金制度③政府の国債発行権④利息)である』ことが絶対的なタブーであるのと同じだ。

8.それは、日本の経済学者にとって『景気の循環は自然現象ではなく日銀(中央銀行)が金利と信用創造の総額を決定することで好景気(バブル)と不景気を操作している』ことが絶対的なタブーであるのとおなじだ。

9.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『伊藤博文ら田布施マフィアは、軍事クーデターの邪魔となった孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を暗殺して田布施村出身の大室寅之祐に差しかえた』『伊藤博文はこの前代未聞の大罪を隠ぺいするため大日本帝国憲法を起案して天皇に①国の統治権②軍の統帥権③議会の解散権④法律の起案権と⑤神権を与えて天皇を現人神に祭り上げて全国民を宗教洗脳した』ことが絶対的なタブーであるのと同じだ。

10.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『昭和天皇の戦争責任が100%免罪・免責された理由』が絶対的なタブーであるのと同じだ。

11.それは、日本の法学者と政治学者にとって『戦後の象徴天皇制は名前を変えた天皇制である』ことが絶対的なタブーであるのと同じだ。

12.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『1955年の保守合同で自民党が誕生したのは米国CIAの秘密資金だった』ことが絶対的なタブーであるのと同じだ。

13.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『A級戦犯岸信介が死刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放されて8年で日本の首相となった理由』が絶対的なタブーであるのと同じだ。

14.それは、日本の歴史学者と政治学者にとって『アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行した世界最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁が免罪免責されイメージチェンジして戦後名前を変えた天皇制のトップに就いた理由』が絶対的なタブーであるのと同じだ。

(終り)

③2017.02.07(火) 日本語放送

■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山信一慶應大学教授とは一体何者だ?

【画像】上山信一慶應大学教授

20170207山信一慶應大学総合政策学部教授

以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!

1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)

*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう!国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ!

2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。

*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。

*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授

ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。

▲ジョージタウン大学とは?(Wikipediaより抜粋)

ジョージタウン大学(GeorgetownUniversity)は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。

現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。

概略

1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル(John
Caroll)大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。

200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。

立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund
A. Walsh School of Foreign Service
(SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign
Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている(2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。

アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。

*東京財団上席客員研究員

東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団)が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。

▲東京財団とは?(Wikipediaより抜粋)

公益財団法人東京財団(とうきょうざいだん)は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。

1997年(平成9年)に、財団法人日本船舶振興会(現日本財団)が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年(平成11年)に「東京財団」に名称変更した。

5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。

*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ!慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ!

▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))

上山信一(1957年-)は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。

略歴

大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年(昭和55年)京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)。

1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」(会員数約400人)を創設し代表となる。

2000年(平成12年)、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。

外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。

主な社会的活動

2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年4月からは政策改革本部統括)
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員(代表加藤秀樹)など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり)。

【関連情報】

▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援

2015年4月28日 日本外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html

1.4月27日(現地時間同日),訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は,マサチューセッツ工科大学を訪問した際に,同大学をはじめとする米国3大学に対し,日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。

2 本件は,コロンビア大学,ジョージタウン大学,マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため,各500万ドルの拠出を実施するものです(コロンビア大学については拠出済)。

各大学は本件拠出金を用いて,現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど,当該分野の研究活動を拡充する予定です。

3本件拠出を通じ,これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し,将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。

(終り)

④2017.02.08(水) 仏日語放送

■La folie politique autoritaire du fasciste Trump "le President
Americain" a commence a s'effondrer!

トランプ・ファシスト【米大統領】の狂気の強権政治の崩壊が始まった!

Le decret presidentiel du fasciste Trump interdisant temporairement des
residents et des refugies de sept pays islamiques a entrer aux Etas-Unis
a ete temporairement arretee le 3 fevrier 2017 par la Cour Federal de
District a Seattle et ladecision a ete immediatement executee dans le
tout le pays.

トランプ・ファシスト【米大統領】のイスラム国7ヵ国の出身者および難民の入国一時禁止大統領令は、2月3日シアトル連邦地裁が差し止めの仮処分を決定し即日全米で実行された。

Contre cette decision, Trump fasciste du "President Americain" a insulte
par le Twitter le jugeRobert de la Cour Federale de District a Seattle
qui a decide l'injonction temporaireen en disant que "Le jugement de ce
soi-disant juge, qui a prive essentiellement l'application de la loi de
Pays est ridicule et sera renverse (par le tribunal superieur)! "

この決定に対してトランプ・ファシスト【米大統領】は、差し止め仮処分を決定したシアトル連邦地裁ロバート判事にたいして、「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というものを奪うもので、ばかげており、(上級審によって)
覆されるだろう!」とツイッターで罵倒した。

Parmi les Presidents Americains,il y avait quelque Presidents jsqu'a
present quiont critique les decisions de la cour mais Trump fasciste du
"President americain" qui a personnellement attaque et insulte un juge
serait le premier et le dernier "President".

これまでの米国大統領のなかで、裁判所の決定を批判をした大統領はいたが、判事を個人的に攻撃し罵倒した大統領はトランプが初めて最後だろう。

En d'autres termes, une personne nommee Donald Trump est un seul batard
gourmandqui n'a pas de personnalite appropriee pour le Pesident du pays,
pas de philosophie,aucune idee, aucune connaissance culturelle, une
personne qui n'a jamais lu la Constitution.

ようするにドナルド・トランプという人物は、一国のトップにふさわしい人格もなく、哲学も理念も教養もなく、ろくに憲法も読んだこともなi、強欲なろくでなしでしかないのだ。

Le Departement d'Etat American a publie une declaration le 4 fevrier
2017 apres une decision provisoire d'injonction de la Cour Federal de
District a Seattle qu'ils retireront l'annulation du visa d'environ
60.000 personnes et qu'ils admettront aux personnes venant de sept Pays
disposant d'un visa effectif d'entrer dans le pays.

米国務省はシアトル連邦地裁の一時差し止め仮処決定を受けて4日声明を出し、約6万人に上る7カ国出身者の査証(ビザ)取り消しを撤回し有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。

En reponse a la notification des autorites americaines, des compagnies
aeriennestelles que l'Europe, les Etats-Unis et le Moyen-Orient ont
repris l'embarquement des passagers dont l'entree avait ete interdite.

米当局からの通知を受けて欧米や中東などの航空各社は入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。

La Cour Federale Haute a San Francisco a commence hier le 07 Fevrier
2017 a exeaminer l'appel du decret Presidentiel de re-execution
immediate qui avait ete emis par le Ministere de la Justice.

サンフランシスコ米連邦高等裁判所は昨日2月7日から米司法省から出されていた大統領令の即時再執行の上訴について、その可否を審査を開始した。

La folie de la politique autoritaire du fasciste Trump du "President
Americain" a commence a s'effondrer a deux semaines seulement apres
l'inauguration presidentielle du 20 Janvier 2017..

これで1月20日の大統領就任からたった2週間でトランプ・ファシスト【米大統領】の狂気の強権政治が崩壊し始めたのだ。

La decision constitutionnelle finale de ce decret presidentiel sera de
rendre laCour supreme des Etats-Unis a Washington.

この大統領令の最終的な憲法判断はワシントンの米連邦最高裁が下すことになる。

Selon Wikipedia, la repartition des courants de 8 juges de la Cour
Supreme des Etats-Unis (un siege vacant) sont les suivants.

Wikipediaによると、現在の米国最高裁判事8名(空席1名)の内訳は下記の通りである。

D'apres Wikipedia,parmis les 8 juges,il y a 4 juges ayant la tendenace
liberalle,3 jusge ayant la tendence conservatrice et un juge ayant la
tendence intermediaire.

8名の判事の判断傾向は、リベラル派が4名、保守が3名、中間派が1名となっている。

Par consequent, la discrimination religieuse, pourrait etre determine
que la constitutionnalite Trump du decret presidentiel sur la base de la
discrimination raciale par la Cour supreme des Etats-Unis est-il
extremement faible!

従って宗教差別、人種差別に基づくトランプの大統領令が米国最高裁によって違憲と判断される可能性はきわめて高いのだ!

Par consequent,le decret Presidentiel sur la base de la discrimination
religeuseet raciale sera tres probablement juge contraire a la
Constitution par la Cour Supreme des Etats-Unis.

▲ liste des courants de 8 juges de la Cour Supreme des Etats-Unis]
(par Wikipedia)

https://goo.gl/2AaJXp

現在の米国最高裁判事8名のリスト
(Wikipediaより)

https://goo.gl/2AaJXp

(La religion de 5 juges est le catholique et celle de 3 juges est le
judaisme)

(ローマ・カトリックが5人、ユダヤ教が3人)

nom sexe age course President qui a nomme tenure tendence

1.Anthony Kennedy male 80ans Blanc Ronald Reagan 29ans intermediaire

2.Clarence Thomas male 68ans africaine H・W・Buch 26ans conservateur

3.Ruth Ginsberg femme 83ans juif Bill Clinton    24ans liberal

4.Stephen Breyer male 78ans juif Bill Clinton 23ans liberaux

5.John Roberts Secretaire male 62ans Blanc George・W・Bush 12ans
conservateur

6. Samuel Alito male 66ans italien George・W・Bush 12ans conservateur

7.Sonia Sotomayor femme 62ans latinne Barack Obama 8ans liberal

8.Elena Kagan femme de 56ans juive Barack Obama 7ans liberal

9. vacance

  最高裁判事  性別 年齢 人種背景 指名した大統領 在任 判断傾向

1.アンソニー・ケネディ 男性 80歳 白人系 ロナルド・レーガン 29年目 中間

2.クラレンス・トーマス 男性 68歳 アフリカ系 ジョージ・H・W・ 26年目 保守

3.ルース・ギンズバーグ 女性 83歳 ユダヤ系  ビル・クリントン 24年目 リベラル

4.スティーブン・ブライヤー 男性 78歳 ユダヤ系 ビル・クリントン 23年目
リベラル

5.ジョン・ロバーツ 長官 男性 62歳 白人系 ジョージ・W・ブッシュ 12年目 保守

6.サミュエル・アリート 男性 66歳 イタリア系 ジョージ・W・ブッシュ 12年目
保守

7.ソニア・ソトマイヨール 女性 62歳 ラテン系 バラック・オバマ 8年目 リベラル

8.エレナ・ケイガン  女性 56歳 ユダヤ系 バラック・オバマ 7年目 リベラル

9.空席

(終り)

④2017.02.09(木) 世論調査結果発表

☆第45回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
         
調査期間:2017.02.05(日)-2017.02.08(水) 72時間

https://goo.gl/dKI4Pp

テーマ:安倍首相は2月10日のトランプ米大統領との首脳会談で米国の成長と雇用のために日本の年金基金17兆円を使う約束をすると言われています。あなたはどのように思いますか?

①日米同盟強化のためには必要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・4%

②米国の成長のために日本国民の資産を使うなど国家犯罪である・・96%

調査期間:2017.02.05(日)-2017.02.08(水) 72時間

回答者数 84人 (by Twitter 82人 by E-mail 2人)

回答方法:by Twitter & by e-mail下記のURLにアクセスして回答してください。

⑤2017.02.09(木) 日本語放送


■米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した!

そして米国支配階級の代理人である歴代自民党政権は、法律の起案権と国会への法案提出権は国会と国会議員にあるにも拘わらず、『内閣にある』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良いように起案して閣議決定して国会に提案して形だけの審議で最後は数の力で強行成立させてきたのだ!

①その例:日銀法

成立:1942年
改正: 1998年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

大日本帝国憲法下の昭和17年(1942年)2月24日日本銀行法(昭和17年法律第67号、以下「旧法」)は公布され、同年5月1日旧法に基づく法人に改組。1997年(平成9年)6月18日旧法の全部を改正する日本銀行法(平成9年法律89号)公布翌年1998年4月1日に施行。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎1】戦前の1942年に制定の旧日銀法は一度も廃止されることなく1998年に全面改正されて現在の日銀法となった。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

*【注山崎2】日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのか、どこにもその規定がない。自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【貨幣発行権】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、旧日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

②その例:財政法

成立:1947年 (GHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
改正: 2002年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

財政法(昭和22年3月31日法律第34号)は、国の財政に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した日本の法律である。

広義には、財政に関する法規全般を指す概念として用いられ、この場合には、財政法の他、各種租税法、地方財政法、会計法、予算決算及び会計令、国有財産法などが「財政法」の範疇に含まれる。

*【注山崎】日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がないにも拘わらず、自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【国の借金の権限】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、敗戦直後の1947年(昭和22年)にGHQが作成した財政法改正して、政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

③その例:監獄法

成立:1908年
改正: 2006年
廃止: 2007年

(Wikipedia抜粋はじめ)

大日本帝国憲法下の明治41年(1908年)に制定された監獄法(刑事被告人収容法)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に発効した日本国憲法下でも廃止されることなく、2006年5月24日成立の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により改正され、2007年6月1日をもって廃止された。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎】起訴された容疑者を拘置所ではなく警察署で長期間拘留して検察・警察が自由に尋問できる悪名高い日本の代用監獄制度が依然としてなくならないのはなぜか?なぜならば、容疑者の自由や人権を一切認めない大日本帝国憲法下で成立した監獄法の精神が今でも警察、検察、裁判所で生きているからだ!

④その例:皇室典範

成立:1889年
新法成立:1947年((GHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止:1947年

(Wikipedia抜粋はじめ)

皇室典範は、日本国憲法第2条及び第5条に基づき、皇位継承及び摂政に関する事項を中心に規律した皇室に関する法律である。

1947年(昭和22年)に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法に附属する法律の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会(衆議院・貴族院)の協賛を経て、現在の「皇室典範」(昭和22年法律第3号)が制定された。

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎1】田布施マフィアの司令塔・伊藤博文は自らが実行した二人の天皇(孝明天皇と睦人明治天皇)暗殺と明治天皇すり替えの大罪を隠ぺいするため、憲法を自らが起案して【大日本帝国憲法】を制定し、天皇を生き神・絶対権力者に祭り上げた。彼はでっちあげたカルト宗教【天皇教】を【国家神道】として全国民を宗教洗脳したのだ。

*【注山崎2】GHQは【日本国憲法】に全く合致しない【旧・皇室典範】を廃止しして、枢密院と帝国議会の名で新・皇室典範を1947年に制定して差しかえたのだ。

⑤その例:内閣法

成立:1889年(日本帝国憲法下における内閣官制)
改正: 1947年(GHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

内閣法(ないかくほう、昭和22年1月16日法律第5号)は、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担及び行政各部に対する指揮監督の大綱を規定した法律。日本国憲法の第66条の規定に基づき1947年(昭和22年)1月16日に制定された。大日本帝国憲法下における内閣官制に替わるものと位置づけられている。(Wikipediaより抜粋)

(Wikipedia抜粋終り)

*【注山崎】GHQは日本国憲法第73条【内閣の職務】に規定されていない『法律案の国会提出』を内閣の任務として勝手に入れ込んだ。これが歴代自民党政権による憲法違反の根拠となったのだ。

〇第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

⑥その例:行政法

成立:1908年
改正: 2004年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され(2005年施行)、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑦その例:民法

成立:1908年
改正: 2006年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑧その例:商法

成立:1899年
改正:1950-2008年
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。

本法は1899年(明治32年)の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。

(Wikipedia抜粋終り)

⑨その例:民事訴訟法

成立:1908年
改正: 1998年
廃止:なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。

(Wikipedia抜粋終り)

⑩その例:刑法

成立:1907年
改正: 1947年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

・刑法(明治40年法律第45号)は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。明治40年(1907年)4月24日に公布、明治41年(1908年)10月1日に施行された。広義の「刑法」と区別するため、刑法典とも呼ばれる。日本において、いわゆる六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、すべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。

・日本国憲法公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。

連続犯規定(旧55条)の削除
裁判確定後の再犯による加重規定(旧58条)の削除
執行猶予の要件の緩和と取消事由の拡張
刑の消滅の規定(34条の2)の新設
自国民保護主義による国外犯処罰規定の削除
外国判決の効力規定の修正
皇室に関する罪の削除
大逆罪・不敬罪(旧73条?76条)の削除
皇宮等侵入罪(旧131条)の削除
外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪(旧90条、91条)の削除
利敵行為の罪(旧83条?86条)の削除
外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること(旧89条)の削除
安寧秩序ニ対スル罪(旧第2編第7章ノ2)の削除
親族による犯人蔵匿罪を不可罰から刑の裁量的免除に改める(105条)
姦通罪(旧183条)の削除
名誉毀損罪の法定刑の加重(230条)と真実性の証明による免責規定(230条の2)の新設
公然わいせつ罪・わいせつ物販売等罪(174条、175条)の法定刑の加重
暴行罪(208条)の法定刑の加重、非親告罪化
脅迫罪(222条)の法定刑の加重
公務員職権濫用罪(193条?195条)の法定刑の加重
重過失致死傷罪(211条)の新設
親族相盗例からの「家族」の削除(244条)

(Wikipedia抜粋終り)

⑪その例:刑事訴訟法

成立:1880年の治罪法、1890年の刑事訴訟法、1922年の新たな刑事訴訟法
改正: 1948年
廃止: なし

(Wikipedia抜粋はじめ)

日本の刑事訴訟法の前身は、1880年(明治13年)に制定された治罪法(ちざいほう、明治13年太政官布告第37号)である。その後、1890年(明治23年)に刑事訴訟法(旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号)が新たに制定され、1922年(大正11年)にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法(旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号)が制定された[1]。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。

現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年(昭和23年)に制定され、1949年(昭和24年)1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に刑事公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。

(Wikipedia抜粋終り)

*(上記⑥-⑪の抜粋はWikipedia【日本法】より抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95

(終り)

⑥2017.02.10(金) 日本語放送

■今日の詩:なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?
2017.02.10 山崎康彦

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?

なぜならば【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を熱狂的に支持した結果がどうなったかの検証も反省も追及もしないからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?

なぜならば【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を熱狂的に支持した結果国民の
生活が破壊され財産と命が奪われた過去の悲劇から目を背けるからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか

なぜならば自分たちが【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を熱狂的に支持して侵略戦争に加担した加害者であったことを自己批判せず被害者面をしているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか

なぜならば戦前の日本国民が昭和天皇裕仁を現人神にしたカルト宗教【天皇教】に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員された5000万人の人々を殺した事実を認めないからだ!
なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?

なぜならばアジア・太平洋侵略戦争を主導し5000万人の人々を殺した史上最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の戦争犯罪をいまだに免罪・免責しているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば、【似非・改革者】【似非・体制破壊者】は必ず悪者を作りだし悪者の正体を暴くことで自分の悪の正体を隠しているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】が巧妙に隠す真実・事実を見極める力をとうの昔に失っているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を持ち上げる大手マスコミによる情報操作と世論誘導い全く警戒心を持たないからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】が発する勇ましい言葉に幻惑され挑発され扇動されるからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を正面から批判する勇気を持たずに世論に迎合し沈黙し容認するからだ!

ここで私がここで言う【似非・改革者】【似非・体制破壊者】とは誰なのか??

明治維新から戦後の日本ではでは、岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文、明治天皇(大室寅之祐)、昭和天皇裕仁、岸信介。

今では、トランプ、安倍晋三、マリンヌ・ルペン、小池百合子、石原慎太郎、橋下徹、小泉純一郎、中曽根康弘。

しかしこれらの代理人の背後には決して姿を見せない極悪人集団が存在するのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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