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【YYNewsLive】■今日の詩:なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年2月10日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2184】の放送台本です!

【放送録画】52分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/346254229



☆放送後記

■米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した!

昨日の放送の上記テーマはこれまで誰も指摘してこなかった事だろう。

なぜ何千人いる法律や歴史の研究者、学者の誰もこのような大事な事実を不問にしてきたのか?

おそらく彼らの多くはこのことに気が付いていたが、敢えて問題提起することのリスクを考えればそっとしていた方が得だと、損得勘定をしたのだろう。

政治家や官僚や学者や経営者やマスコミや評論家などのいわゆる【その道のプロ】のほとんどは、真実・事実を追及して問題を追及してより良い社会をつくっていくことを自分の職業上の価値基準にするのではなく、自分の出世や報酬や名誉を第一に考える損得勘定の人間に成り下がっているのだろう。

その意味で、【利権・特権を拒否し騙されない賢明な闘うフツーの市民】=市民革命派の存在がますます重要になってきているのだ!

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.02.12)午後2時より【週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2017.02.12)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日の画像

①学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

図版近畿財務局による国有地の売却先と価格

(1)今日のメインテーマ

■今日の詩:なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?

2017.02.10 山崎康彦

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?

なぜならば【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を熱狂的に支持した結果がどうなったかの検証も反省も追及もしないからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?

なぜならば【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を熱狂的に支持した結果国民の
生活が破壊され財産と命が奪われた過去の悲劇から目を背けるからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか

なぜならば自分たちが【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を熱狂的に支持して侵略戦争に加担した加害者であったことを自己批判せず被害者面をしているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか

なぜならば戦前の日本国民が昭和天皇裕仁を現人神にしたカルト宗教【天皇教】に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員された5000万人の人々を殺した事実を認めないからだ!
なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】に何度も騙されるのか?

なぜならばアジア・太平洋侵略戦争を主導し5000万人の人々を殺した史上最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の戦争犯罪をいまだに免罪・免責しているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば、【似非・改革者】【似非・体制破壊者】は必ず悪者を作りだし悪者の正体を暴くことで自分の悪の正体を隠しているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】が巧妙に隠す真実・事実を見極める力をとうの昔に失っているからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を持ち上げる大手マスコミによる情報操作と世論誘導い全く警戒心を持たないからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】が発する勇ましい言葉に幻惑され挑発され扇動されるからだ!

なぜ国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の隠された正体を見抜けないのか?

なぜならば国民は【似非・改革者】【似非・体制破壊者】を正面から批判する勇気を持たずに世論に迎合し沈黙し容認するからだ!

ここで私がここで言う【似非・改革者】【似非・体制破壊者】の大物とは?

日本の過去では、岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文、明治天皇(大室寅之祐)、昭和天皇裕仁、岸信介。

今では、トランプ、安倍晋三、マリンヌ・ルペン、小池百合子、橋下徹、小泉純一郎、中曽根康弘。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①米国 入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」

毎日新聞2017年2月10日

https://l.mainichi.jp/OxfHK

連邦控訴裁の判断を受け、記者会見で笑顔を見せる西部ワシントン州のファーガソン司法長官=米西部シアトルで9日、AP

【ロサンゼルス長野宏美】米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所は9日午後(日本時間10日午前)、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、即時停止を命じた連邦地裁の仮処分を支持する判断を示した。判断は3人の判事の全員一致でトランプ政権側の完敗と言える。これを受け、入国禁止の差し止めが維持されることになる。この大統領令を巡り連邦控訴裁の判断が出るのは全米で初めて。トランプ政権にとっては打撃で、政権側は最高裁に上訴するとみられる。

トランプ政権、上訴へ

控訴裁は▽主張の説得力▽差し止めを維持した場合と取り消した場合の損害の有無▽主張の公益性--を検討、「差し止めが維持された場合に取り返しのつかない損害を生むということを、政権は示せなかった」と指摘した。政権がテロリストの入国阻止を大統領令の理由に挙げてきた点については「政権側は7カ国の出身者が米国でテロを起こした証拠を示していない」と主張を退け「国家の安全は重要だが、人々の旅行の自由や家族の分離の回避、差別からの解放という公益性より重要とまでは言えない」とした。

一方、大統領令が住民の家族関係や税収などに害を与えると訴える西部ワシントン州側の主張に対しては「差し止めなければ損害を生むと立証した」と認めた。

1月27日に出された大統領令に対し、ワシントン州と中西部ミネソタ州が「違憲」として無効を求めて提訴するとともに、効力の一時差し止めを申し立てた。これを受け、ワシントン州シアトルの連邦地裁が2月3日、全米を対象に大統領令の即時停止を命じる仮処分を決定。政権側が控訴裁に不服を申し立て、7日に控訴裁による口頭弁論が行われた。
攻防の舞台は連邦最高裁に移る見通し。控訴裁の判断を覆すには最高裁判事(定員9人)の過半数が支持する必要があるが、判事は1人欠員。トランプ氏が指名した保守派のゴーサッチ氏が就任のための上院承認を待っている状態だ。現在は保守派とリベラル派が4人ずつの構成となっているため、控訴裁の判断が事実上の最終決定になる可能性がある。
「法廷で会おう」トランプ氏投稿

②ベッツィ・デボス教育長官、1票差で承認 史上初めて副大統領が投票

Rebecca Klein

2017年02月08日 ハフィントンポアスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/14636686?ir=Japan

アメリカ上院議会は2月7日の本会議で、富豪で教育関係の慈善活動家のベッツィ・デボス氏を教育長官に指名する人事を承認した。
デボス氏は教育制度改革の推進者である一方、公立学校教育への関心が薄いという批判があり、保護者や教育関係者の間で教育長官起用に反対する声が根強い。
承認をめぐる議会採決では賛否が同数となり、上院議長を兼任するマイク・ペンス副大統領が票を投じ、承認を決定した。閣僚の指名が副大統領の議長決裁票で承認されたのは史上初めて。

マイク・ペンス副大統領(左)とベッツィ・デボス氏(右)

デボス氏の上院での採決は民主党議員48人全員と共和党議員2人が反対票を投じ、50対50と拮抗した。投票の前には、民主党が一日中議場を占拠する議事妨害をして、共和党議員に反対票を投じるよう要請していた。

民主党議員は、失敗している現状を維持するために抗議している。ベッツィ・デボスは改革者で、子供たちのために偉大な教育長官になるだろう!

共和党のリサ・ムルコウスキ上院議員(アラスカ州)とスーザン・コリンズ上院議員(メイン州)が先週、デボス氏に反対票を投じると宣言したあと、他の共和党上院議員たちも同様に反対するよう、保護者や教育関係者から強い圧力を受けた。全国的にも抗議が起きており、デボス氏が教育長官としての資質を欠いていると批判している。

ムルコウスキ氏とコリンズ氏が反対に回ったものの、共和党議員は党の方針に従い、閣僚の指名承認投票では珍しい、政治的な閉塞状態が生み出されている。

ミシガン州の億万長者であるデボス氏は、2016年11月23日にトランプ氏から指名されたあと、教職員組合と公教育支援団体からの反発を受けた。デボス氏は指名承認の公聴会でも、「学校はハイイログマの攻撃を防ぐために銃を必要とする」と発言したり、主流の教育方針や法律に精通していないことが明らかになったりして、反対の声はより大きくなった。

この1週間、上院議員たちは有権者から批判の声を浴びたが、その多くがデボス氏に関する意見だった。市民団体「クレド・アクション」はデボス氏起用に反対する嘆願書に140万人以上の署名を集めた。クレド・アクションからの嘆願書のほとんどは、これまで議会で受理されている。

デボス氏の支持者は、彼女とイデオロギー的に対立する教職員組合が、彼女の承認への反対を煽っていたという。しかし、教職員組合のトップも、デボス氏への反対が拡大していったことに驚かされたという。

私は昨年の時点で、デボス氏の承認は大混乱を起こすことになると警告していました。教職員組合だけでなく事情に詳しい父兄たちが反対することになると。

デボス氏はジェブ・ブッシュ前フロリダ州知事や、健康教育労働年金委員長のラマー・アレクサンダー上院議員といった有力な共和党首脳の支持を得ていた。さらに教育問題に取り組むことで知られる民主党首脳からも推薦を得ていた。しかし民主党は、デボス氏への支持は買収された可能性があると指摘している。彼女の家族は以前から議員に多額の献金をしている。

しかしデボス氏支持者によると、教職員組合も政治家に献金しているのだから、民主党の言い分は偽善だとなる。

デボス氏は何十年も慈善活動家として教育問題に取り組んでおり、低学力をはじめとする様々な子どもの教育問題に取組むため、親や教員、地域団体などが、州や学区の認可(チャーター)を受けて設ける初等中等学校「チャーター・スクール」や、在籍生徒数に生徒一人当たり支払額を乗じた額を公立学校、私立学校ともに同一方式で配分するバウチャー・プログラムを推進する政策実現を訴えてきた。

これが実現すれば子供たちは税金で私立学校に通えるようになる。デボス氏と支持者によると、本人は制度を改革し子供がどこの学校に通うか決めるときの選択肢を増やすのに意欲的に取り組むという。デボス氏の最も熱心な支持者の1人であるアレクサンダー議員は、7日の上院本会議で演説した際にこの点を強調した。アレクサンダー議員は、デボス氏がチャーター・スクールに公的資金を投じる「ここ30年間で最も重要な公立学校改革」の最前線で活躍しており、さらに「低所得者層の子供たちが裕福な家庭の子供と同じような選択肢を得られるよう精力的に活動」してきていると述べた。

それでも彼女に対する批判者たちは、彼女が優先する政策は伝統的な公教育制度の解体につながると言う。

「この数週間で、ベッツィ・デボス氏の不明瞭な財務状況や潜在的な利益相反について明るみになりました。彼女や彼女の家族は、共和党と極めて保守的な団体に何億ドルも寄付しています。またこれまでの彼女の失策についても、人々の知るところとなっています」と、民主党のパティー・マレー上院議員は議会で演説した。「彼女は自らのキャリアと相続した莫大な財産によって反公立学校政策を推進し、自宅のあるミシガン州や全国の多くの生徒たちに、不利益をもたらしているのです」

デボス氏自身も公立学校には通わず、子供たちも公立には通わせず、今まで公立学校で正式に働いた経験は皆無だ。彼女が敬虔なキリスト教徒のため、学校で宗教を推進するのではないかという懸念もある。しかし、彼女を批判する人たちの一部も、彼女は子供たちのことは深く気遣っているようだ、と認めている。

他のトランプ大統領による指名候補たちとは対照的に、デボス氏は有名人がSNSで指名に反対するなど、とりわけ反発の標的となった。

③トランプ大統領、ケベック銃乱射事件に沈黙を貫く。アメリカのイスラム教徒に動揺が広がる

Rowaida Abdelaziz

2017年02月09日  ハフィントンポアスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/14652128?ir=Japan

カナダ・ケベック州のケベック市にあるモスク(イスラム教の礼拝施設)で1月29日に発生した銃乱射事件は、白人男性アレクサンドル・ビゾネット容疑者(27)による犯行だった。この事件では6人が死亡し、8人が負傷した。目撃者の話によると、犯人は男性・女性・子供関係なく、礼拝していた人々を無差別に銃撃したという。

ニュースの第一報が伝わると、保守系の報道機関は「銃撃犯はイスラム教徒だ」という誤報を流した。FOXニュースのTwitter投稿(現在は削除)にはこう書かれていた。「複数の情報筋から、ケベックのモスクでのテロ攻撃容疑者はモロッコ系の人物とみられる」。メディアの多くは、容疑者の出自に関する報道を訂正していないが、このツイートもその1つだ。そもそもテレビ局の多くが銃撃事件を報道していない。

モスクで祈りをささげていたイスラム教徒6人がテロ攻撃で殺害され、犯人は右翼的なSNS投稿で有名な男だった。どの新聞社が一面でこの事件を扱っているのかな?

モハメド・ベルカディールさんというモロッコ系のイスラム教徒男性が、事件直後に逮捕された。しかし彼は、人命救助のために走ってモスクに戻った目撃者の1人だった。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ただちにFOXニュースを非難する声明を出した。FOXニュースの報道で「恐怖と分断が長く続き」、さらに「デマ情報を流すことで、6人の犠牲者とその家族の記憶を屈辱的なものにした」と批判した。FOXニュースによると、後にツイートを訂正し、報道内容も訂正したという。

トルドー首相は、今回の銃撃事件はイスラム教徒へのテロ攻撃だと語った。事件の詳細が明らかになり、カナダ中で何千人もの人々が夜に集まり、犠牲者の死に哀悼の祈りを捧げる動きが広がる中、ホワイトハウスは沈黙を保ち続けている。

トランプ大統領が1月27日にイスラム教徒と難民を対象とした入国禁止令に署名した直後、この銃撃事件が起きた。しかしそれでもホワイトハウスは、同盟国カナダとアメリカのイスラム教社会に対して公的に哀悼の意を示していない。

事件後に出た唯一の反応といえば、ショーン・スパイサー大統領報道官が声明で、「ケベック市のモスク攻撃は、アメリカ国民が警戒を緩めず、大統領が国家安全保障を後回しにせず、先手を打つためのステップを踏んでいることを改めて思い起こさせる痛ましい事件だ」と述べたくらいだ。

しかし世界のリーダーであるアメリカ大統領が、公式に哀悼の意を表明しないのは極めて稀なことだ。バラク・オバマ前大統領は退任演説でイスラム教徒に対する差別を非難した。911同時多発テロ事件の後、ジョージ・W・ブッシュ大統領は就任中最も有名となった演説で「イスラム教は平和主義だ」と語っている。演説の中でブッシュ大統領はテロ攻撃が「無実の一般人を狙ったもので、イスラム教の根本的な教義に反するものだ」と認め、「我々アメリカ人がこのことを理解しなければならない」と述べた。

トランプ大統領は非公式にトルドー首相に電話をかけただけで、自国のイスラム教徒に手を差し伸べなかった。大統領がカナダで起きたイスラム教徒を狙った殺害事件について沈黙を保っているため、アメリカに住むイスラム教徒が抱える強い不安は増大している。状況は悪化する一方だ。

ニューヨーク市立大学法学部の「法執行の説明責任と法的責任を制定する(CLEAR)」プロジェクトでシニア・スタッフ弁護士を務めるタレク・イスマイル氏も同じような懸念を抱いている。「あきらかにイスラム教徒を無視する姿勢をとっている」と、イスマイル氏はハフィントンポストUS版に語った。「一致団結するために懸命に努力しなければ、イスラム教徒がコミュニティから完全追放されるのは間違いありません。甘い考えは捨てなければなりません」

イスマイル氏はトランプ大統領が今後どのような政策を取るか、特に心配だと語った。さらに、入国禁止令の文言には、対象国が追加され90日間という入国制限期間が延長される余地が残されているという点を強調した。

カナダのモントリオールにあるマギル大学に通うイスラム教徒の女子大生サムさん(23)はアメリカの報道を欠かさず見ており、特に自分の母国カナダのことが心配だと語った(ハフィントンポストが彼女の苗字を伏せているのは安全上の理由であり、彼女の父親がイラン系カナダ人で現在アメリカで就労しているため)。

「こちらに住む人々は、アメリカの政治とカナダの政治は別物と考えようとしています」と、サムはハフィントンポストUS版に語った。「同時に、外国人を排除する政策は数多くあり、イスラム教を嫌う風潮も高まっていて、カナダの政策に影響が出ないか心配です」
彼女は、父親が国外退去処分を恐れてカナダに戻れなくなるかもしれないのが心配だと語った。しかしケベックのモスク銃乱射事件のニュースを見て「心が折れかけた」と言った。

「週末のいろんな出来事のせいで、燃え尽きたような感覚でした。怒りが消えて、胸が張り裂けるような気持ちになりました」

④米最高裁判事候補ゴーサッチ氏、トランプ氏の司法批判に「失望」

2017年02月09日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3117205?act=all

ドナルド・トランプ米大統領から連邦最高裁判所の判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏。米首都ワシントンで(2017年2月8日撮影)


【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領から連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ(Neil
Gorsuch)氏は8日、トランプ氏が入国禁止の大統領令差し止めをめぐって判事と裁判所を批判したことについて、「失望」し「やる気をそぐ」ものだと発言した。

ゴーサッチ氏の広報担当者によると、この発言は、難航が予想される指名承認を控えて行われた民主党のリチャード・ブルメンソール(Richard
Blumenthal)上院議員との面会の際に行われたもの。

ブルメンソール議員が米CNNに語ったところによると、トランプ氏が難民やイスラム圏7か国から移民の入国を制限する大統領令を暫定的に差し止めたシアトル(Seattle)連邦地裁の判事をツイッター(Twitter)上で「いわゆる判事」と呼んで攻撃したことに対し、ゴーサッチ氏は異議を唱え、「やる気をそぎ、失望するものだと非常にはっきりと述べた。とても明確に、こうした見方を示した」という。

ゴーサッチ氏の指名承認プロセスで広報を担当するロン・ボンジャン(Ron
Bonjean)氏は、実際にこうした発言があったことを認めた。

先月31日に連邦最高裁判事に指名されたゴーサッチ氏は、2006年からコロラド(Colorado)州デンバー(Denver)の連邦巡回控訴裁の判事を務めてきた。優秀な保守派の判事として評判が高く、いわゆる「家族の価値」を重視し、厳格な憲法解釈を好むとされる。

⑤EU離脱法案 英下院可決 来月にも通告、現実味

2017年2月9日 東京新聞

https://goo.gl/bW2ymQ

【ロンドン=阿部伸哉】英下院(定数六五〇)は八日、欧州連合(EU)離脱を通告する権限をメイ首相に委ねる法案を採決し、賛成四九四、反対一二二で可決した。

法案は今後、上院で審議され、原案通り可決される可能性が高い。早ければ三月九、十日に開かれるEU首脳会議での通告が現実味を帯びてきた。

離脱通告を巡っては、最高裁が一月に「議会の承認が必要」との判決を下していた。法案には野党・労働党などから、EUとの交渉妥結の前に議会承認を求めるなどの修正案が出されたが、すべて否決された。与党・保守党から造反者はほとんど出なかった。

上院での審議は二月二十日から。保守党は過半数を持たないが、法案が修正された場合、審議は下院に戻されるため、修正が認められる可能性はほとんどない。下院並みの速さで審議が進めば、三月初旬にも可決される見通し。

(3)今日の重要情報

①学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

吉村治彦、飯島健太

2017年2月9日 朝日新聞デジタル

写真・図版近畿財務局による国有地の売却先と価格

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

■7億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も

朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。

財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。

財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。

森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。
それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。

■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯

・2010年3月 豊中市が東隣の国有地9492平方メートルを約14億2300万円で購入

・11年7月ごろ 8770平方メートルの国有地について、別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約1年後に取得を断念

・13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望

・16年6月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立

・9月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定

・17年1月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定

・4月 私立小学校が開校予定

(4)今日の注目情報

①憲法をなんだと思っているのか!
稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁

2017.02.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html

国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。

昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。

しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。

このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。

「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね? そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張しはじめたのである。

もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。

しかも、稲田防衛相は「(日報では)一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。

「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。さらに、PKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉していることが参加条件となっているが、停戦合意が崩壊していることは日報の文面からも明々白々である。

つまり、新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題があることを認識しながら、稲田防衛相や安倍首相は「衝突」などと虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。明らかに違憲である安保法制を強行するなど安倍政権の憲法軽視はいまに始まったことではないとはいえ、ここまで堂々と開き直れるとは。

今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。

今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。

金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない。
(編集部)

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[2017/02/10 23:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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