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【週間レポート】①英日語放送②日米の共通点③戦前の法律はすべて戦後も生き残っている④仏日語放送⑤公開質問書⑥国家権力犯罪⑦回答
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年2月05日)午後3時により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】81分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/344778111



☆第45回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!
         
調査期間:2017.02.05(日)-2017.02.08(水) 72時間

回答締め切り:2017.02.08(水)午後3時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/dKI4Pp

テーマ:テーマ:安倍首相は2月10日のトランプ米大統領との首脳会談で日本の年金基金17兆円など計51兆円を投資して米国に70万人の雇用創出の約束をすると言われています。あなたはどのように思いますか?

①日米同盟強化のためには必要

②米国の成長のために日本国民の資産を使うなど国家犯罪である

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/dKI4Pp

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.01.29(日) 英日語放送

■Japan and the United States of America share in two common points! Both are lawless states and the fascist is taking office as the chief power
of the state! (1/2)

日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている!

▲Japan is a lawless state where the Constitutional violation is commonplace!

憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1."Authority of debt by issuing bonds" that is not stipulated in the Constitution has been monopolized by the Goverment!

憲法に規定されていない【国債発行による借金する権限】を政府が独占してきた!

2."Authority of issuing money" that is not stipulated in the Constitution has been monopolized by the Bank of Japan!

憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

3.Despite the provision of the Constitution , despite the fact that the National Assembly itself has the right to dissolve the House of
Representatives, successive LDP powers has dissolved with party rallies the House of Representatives by saying a big lie that "the Prime
Minister has the exclusif right of dissolution of the House of Representative" and thy have won the generals elections.

憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、歴代自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘を言って党利党略で衆議院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

4.Despite the provision of the Constitution that the cabinet has no right to draft the bills not right to submit then to the Diet,
successive cabinets of LDP drafted most of the bills, decided them and proposed them to the Diet and after the formal discussion and in the end
they have established them with the power of a number.

憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わらず、歴代自民党政権はほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案し、形の上の議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

5.There is no independent Constitutional Court in Japan."Guardian of Constitution does not exist in Japan and the Supreme Court who was given
the legal examiner's right has ignored the Constitution ,tolerated and accepted the constitutional violations made by the successive cabinets
of Liberal Democratic Party government.

独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず、法令審査権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し

The Japanese Supreme Court is the major responsible of the serious destruction of the Constitution.

(end of 1/2)

日本の最高裁判所は重大な憲法破壊に責任があるのだ。

(1/2終り)

②2017.01.30(月) 日本語放送

■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1.自民党政権は、憲法のどこにも規定されていない【国債発行による借金する権限】を財政法を決手に改正して政府・財務省が国債を発行して借金できるようにしたのだ!

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、財政法を改正して政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

2.憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、日銀法を改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

3.憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘をついて党利党略で衆議院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。

戦後の歴代内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、内閣が衆議院を解散して実施したすべての総選挙は無効である。

4.憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わらず、歴代内閣はほとんどの法案を自ら起案して閣議決定し国会に提案し形の上の議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代内閣が法案を自ら起案して閣議決定し国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。
5.独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず法令審査権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し自民党政権による重大な憲法破壊に加担してきたのだ。

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。

6.日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。

7.日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】米国!

1.合衆国憲法に規定されている【国の借金は議会の権限】を無視して政府・財務省が国債発行権を独占し民間銀行から莫大な借金をしてきた【無法国家】米国!

「国の借金は連邦議会の権限である」と合衆国憲法第一条第8節第2項に明記されているにも関わらず、米国財務省は毎年莫大な金額の財務省ボンド(国債)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ元本返済と利払い保証付きで民間銀行から莫大な借金している。

2.合衆国憲法に規定されている【貨幣発行は議会の権限】を無視して100%民間銀行であるFRBが貨幣発行を独占してきた【無法国家】米国!

「通貨発行権は連邦議会にある」と合衆国憲法第一条第8節第5項に明記されているにもかかわらず、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアは1913年に謀略で中央銀行設立に関する法律を議会に通過させ100%民間の中央銀行FRB(連邦制度理事会)がでっちあげられた。

3.独立した憲法裁判所が存在しない米国では【憲法の番人】が存在せず、法令審査権を唯一与えられた連邦最高裁判所は歴代政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し憲法破壊に積極的に加担してきたのだ。

4.米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。

5.米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である!

なぜ歴代米国大統領は大統領就任式で最高裁長官に向かってキリスト教の経典(聖書)の上に手を置いて大統領の任務遂行の誓いを立てるのか?

なぜ歴代米国大統領は合衆国憲法の上に手を置いて誓いを立てないのか?

世界最強の国家である米国の新大統領は、国の最高法規である合衆国憲法に誓うのではなく、数ある宗教の中の一つでしかないキリスト教の経典(聖書)に誓うということは、米国は最高法規である憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗教国家】だからである!

▲日本の安倍晋三首相は戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目論む極右・排外主義ファシストである!

日本の安倍晋三首相は【憲法改正】の偽名の元、日本国憲法を破棄して戦前の大日本帝国憲法に差し替え、平和国家、民主国家、平等社会の戦後の日本を、戦争国家、独裁国家、大格差社会に変貌させようとしている。

▲ドナルド・トランプ【米新大統領】が1月20日の大統領就任から今日までわずか10日間に9つの大統領令に署名した内容を見れば、彼は【反グローバリズムのパイオニア】でも【既存の支配体制を破壊する革命家】では全くなく、【米国利益第一主義】【移民・難民敵視】【イスラム教徒敵視】【女性蔑視】【大企業優遇】を主張するヒットラーを同じ【ポピュリスト(大衆迎合主義者)】の独裁者であり、米国と世界を戦争と恐慌に導く極右・排外主義ファシストである!

【ドナルド・トランプ【米新大統領】が署名した大統領令】

1.メキシコ国境にグレートウォール

2.オバマケア撤廃

3.ISIS壊滅計画

4.TPPからの正式離脱

5.妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止

6.中東・北アフリカ7カ国(シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビア、イエメン)の出身者および難民の受け入れ停止

*サウジアラビア、トルコ、UAE、エジプト、インドネシアは除く

7.カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設

8.製造業の手続き簡略化

9.入国審査厳格化

【重要関連記事】

▲【ブログ記事】トランプの「大統領当選」は無効!票数で負けたトランプが選挙人数で「圧勝」したインチキ!

2016年11月21日 『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/8bVcPP

(終り)

③2017.01.31(火) 日本語放送

■田布施マフィアの司令塔伊藤博文が1890年にでっちあげ施行した【天皇の神格化】と【天皇制軍事独裁体制】を規定した【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は、戦後【日本国憲法】下でも廃止されることなく、自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が常態化している!

▲大日本帝国憲法

第1条 大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。

第3条 天皇は、神聖であって、侵してはならない。

第4条 天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

第7条 天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。

第11条 天皇は、陸海軍を統帥する。

▲日本国憲法

第1条 天皇の地位 国民主権

第4条 天皇の権能の限界

第9条 戦争放棄、軍備及び交戦権の否認

第11条 基本的人権の享有と性質

第12条 自由・権利の保持責任とその濫用の禁止

第13条 個人の尊重と公共の福祉

第14条 法の下の平等、貴族院の廃止、栄典の限界

第15条 公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障

第16条 請願権

第19条 思想及び良心の自由

第20条 宗教の自由、国の宗教活動の禁止

第21条 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密

第23条 学問の自由

第24条 家族生活における個人の尊厳と両性の平等

第25条 生存権、国の社会保障的義務

第26条 教育を受ける権利、教育の義務

第31条 法定手続きの保障

第32条 裁判を受ける権利

第33条 逮捕の要件

第34条 抑留・拘禁に対する補償、拘禁理由の開示

第36条 拷問及び残虐行為の禁止

第37条 刑事被告人の権利

第38条 不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力

第41条 国会の地位・立法権

第76条 司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立

第97条 基本的人権の本質

第98条 憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守

第99条 公務員の憲法尊重擁護の義務

▲【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は戦後【日本国憲法】下で廃止されることなく自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が繰り返されている!

日本法 (Wikipedia より抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95

(Wikipedia【日本法】より抜粋開始)

①行政法

行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され(2005年施行)、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。

②民法

民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。

③商法

商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。

④民事訴訟法

民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。

⑤刑法

刑法については、基本的な法の枠組みに大きな変化は戦後はなかったが、情報化の進展に伴う改正や刑罰の厳罰化を中心とした改正が最近相次いで行われている。なお、1974年に法制審議会が刑法改正草案を決定したが、保安処分などを規定していたことなどから、反発を受け改正には至らないまま今日まで至っている。

⑥刑事訴訟法

刑事訴訟法についても、長らく改正が行われないままであったが1990年代後半以降、裁判の迅速化や被害者保護が求められるとともに、公判前整理手続、被疑者国選弁護人制度や被害者参加人制度の導入などがなされ、2009年からは裁判員制度が開始された。

(Wikipedia【日本法】より抜粋終り)

⑦財政法

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は日本国憲法の改正手続きをせずに、昭和22年成立の財政法を改正して政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

⑧日銀法

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は日本国憲法の改正手続きをせずに、1942年成立の日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

(終り)

④2017.02.01(水) 仏日語放送

■Il faudra que le peuple francaus choisisse le President qui pourra vraiment empecher et resudre les 4 problemes urgents et graves qui se
produisent actuerllement dans le mond entier a l'election presidentielle de cette annee!

今年の大統領選挙でフランス国民が選ぶべき大統領は、現在世界中で起きている4つの緊急かつ重大な問題を『本当に阻止し解決できる】大統領だ!

Quels sont les quatre probleme urgents et graves?

4つの緊急かつ重大な問題とは何か?

①la guerre

戦争

②le terrorisme aveugle

無差別テロ

③l'expansion rapide de la pauvrete

貧困の急激な拡大

④la montee de l'extreme-droite fasciste

極右ファシストの台頭

Le President Hollande qui a travaiale pendant 5ans despuis sa nomination en mai 2012 n'a pas pu resoudre rien de quatre problemes urgents et
graves mentionnes ci-dessus.

オランド大統領は2012年5月に就任して今日までの5間上記4つの緊急かつ最重課題を何一つ解決できなかった。

La situation s'est deterioee et il a ete contraint de se retire dans l'election predidentielle de cette annee.

彼は解決できないどころか事態をますます悪化させたまま今年の再選を放棄したのだ。

Quelle est la raison?

それは何故なのか?

Parce qu'il etai impossible de resoudre vraiment la misere et la tragedie mondiale qui se produisent rapidement dan le monde entier par la
politique et par la philosophie du parti socialiste francais et du parti communiste francais et des forces de gauche traditionnelle representees
par le President Hollande.

それは、オランド大統領に代表されるフランス社会党やフランス共産党や伝統的左翼勢力の政策や理念が急激に展開する世界規模の不幸や悲劇を本当に解決することができないからである。

Car ils ne comprennent pas de vrais cause de 4 problemes urgent et graves (①la guerre,②le terrorisme aveugle,③l'expantion rapide de la
pauvrete,④la montee de l'extreme-droite fasciste).
.
なぜならば、彼らは現在世界中を起きている4つの緊急かつ重大な問題(①戦争②無差別テロ③貧困の急拡大④極右ファシストの登場)の根本原因を理解していないからである。

Car ils font semblant de ne pas savoir et ils substituent la vrasi cause a une autre cause.

あるいは知っていても知らないふりをして別の原因にすり替えているからである。

Ils ne disent pas de vraie cause de 4 probelemes urgents et graves.Ils suffisent de lancer le chant de la politique contre les resultats
(l'opposition de la guerre, l'opposition du terrorisme aveugle,l'eradication de la pauvrete, l'opposition de fascistes).

彼らは緊急かつ重大な4つの問題の真の根本原因を語らずに、ただ結果に反対する政策(戦争反対、無差別テロ反対、貧困撲滅、ファシスト反対)を唱えるだけなのだ。

Apres le terrorisme aveugle casant 130 personne tues a Paris du 13 Novembre 2015par les terroristes du Pays Islamqiue,Le President Hollande
a efefctue rapidement des frappes aeriennes contre les force du PI en Syire.

オランド大統領は2015年11月13日にパリで130人が殺された無差別テロの実行犯dであるイスラム国(IS)に対してただちに報復のシリア空爆を行った。

Mais les frappes aeriennes par la force aerienne fransaises a suscite des represailles succesives par PI a Bruxelles , a Nice et a Berlin.

しかしフランス空軍による報復の空爆はその後ブリュッセルやニースやベルリンなどでISによる報復テロを呼び起こした。

Ce que Le President Hollande a fallu faire a ce moment-la contre la guerre et contre le terrorisme aveugle etait comme suit.

オランド大統領がその時戦争と無差別テロに対してなすすべきだったことは以下の事だ!
Il a fallu critiquer severement pour arreter totalement leur soutien aux forces de ne-oconservateus faction de guerre qui font a courir par PI le
terrorisme aveugle et la guerre partout dans le monde comme les Etats-Unis,la Grande-Bretagne,l'Israel sioniste,l'Arabie Saoudite,le
Qatar et les Emirats arabes unis et la Turquie qui ont cree effectivement le Pays Islamiques(PI) et Ils font dans lescoulisses
l'aide financiere , l'aide militaire,la formation militaire,l'enseignementstrategique etl'enseignement religeux.

イスラム国(IS)を実際に生み出し背後で財政援助、武器援助、軍事訓練、戦略指南、宗教指南を行い世界中で戦争と無差別テロをISに実行させている米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニストとサウジアラビアやカタールやUAEなど産油国とトルコに対して,
徹底的な批判をして彼らの支援を全面的に中止させることだったのだ。

Ce que Le President Hollande a fallu faire pendant 5 ans de son mandat contre l'expansion rapide de la pauvrete et contre la montee de
l'extreme-droite fascisteetait comme suit.

オランド大統領が5年間の任期中に貧困の急拡大と極右ファシストの登場に対してなすすべきだったことは以下の事だったのだ。

Il a fallu executer la politique de privation et l'abolition de quatre privileges de creation de credit qui sont la racine de l'exploitation et
de la dominationpar la classe dirigeante.

彼は、世界支配階級による支配と搾取の根源である4つの信用創造特権を剥奪・廃止する政策を実行すべきだったのだ。

①le droit d'emission de l'argent par la Banque Centrale.

中央銀行による貨幣発行権

②le systeme de fraude spectaculaire =le reserves obiligatoire qui produit l'argent de rien par les banques privees.

民間銀行による無からお金を生む壮大な詐欺システム=準備預金制度

③le droit d'emmission des obligations d'Etat par le gouvernement,

政府による国債発行権

④l'interet des revenus du capital parlequel les banques et les riches obtiennent les gras pour toujours.

銀行と金持が永遠に肥え太る不労所得の典型=利子)を。

S'il n'y avait pas de pauvrete et pas de grande disparite sociale,il aurait ete enmesure d'empecher l'emergence de l'aile d'extreme-droite
fasciste comme le FrontNational,qui etait sur le fond du mecontentement des masses.

(Fin)

貧困と大格差社会が阻止されなくなれば、大衆の不満を背景にした国民戦線などの極右ファシストの登場を阻止できたのだ。

(終り)

⑤2017.02.02(木) 日本語放送

■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問状です!

2017.02.02

はじめまして!

私は【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦です。

刑事法研究者138名(2月2日現在)の連名による2月1日付け『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』を読みました。

私はこの反対声明の内容には全面的に賛同致します。

しかしながら、この反対声明の中には一つの根本的な問題が一切触れられていないことに違和感を覚えました。

根本的な問題とは、日本国憲法第41条【国会は国の唯一の立法機関である】規定と第73条【内閣の職務】規定に従えば、『内閣には法案の起案権も国会への法案提出権もなく法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことです。

すなわち、安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定し今国会に提出しようとしている行為自体が日本国憲法に違反した重大な職権乱用の国家権力犯罪であること、安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきであることを最初に言うべきなのです!

なぜあなたたち法律の専門家たちは、安倍自公内閣による重大な憲法違反行為を黙認して何も言わないのか、私は不思議でなりません!

以下私からの3つの公開質問です。

1.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定して今国会に提出しようとしている行為自体は日本国憲法第41条と第73条に違反した職権乱用の国家権力犯罪である』と言わないのですか?

2.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』『法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことを言わないのですか?

3.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきである』ことを言わないのですか?

なおこの公開質問書は、反対声明の賛同募集の窓口を務められている呼びかけ人の一人高山佳奈子京都大学教授宛てにメールにてお送りすることにします。

私のこの公開質問状は、安倍内閣による平成の治安維持法=共謀罪法案を粉砕する戦いの足を引っ張るためのものではなくもちろんありません。

私のこの公開質問状は、歴代自民党政権が日本国憲法で内閣に認めていない法律起案と国会への法案提出の職務を内閣の職務と大嘘を言ってほとんどの法案を内閣が起案し国会へ提出して強行成立させてきたこれまでの重大な憲法違反の事実を糾弾する戦いを共謀罪法案粉砕の闘いの中心にすべきであることを言っているのです。

【該当情報】

▲共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

2017年2月1日

http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。

1. テロ対策立法はすでに完結しています。

テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。

政府は、同条約の締約国の中で、形式的な基準をそのまま適用する共謀罪立法を行った国として、ノルウェーとブルガリアを挙げています。しかし、これらの国は従来、予備行為の処罰を大幅に制限していたり、捜査・訴追権限の濫用を防止する各種の制度を充実させたりするなど、その立法の背景は日本とは相当に異なっています。ほとんどすべての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です。

日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。

一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。

3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張されています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。

また、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受(盗聴)の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。

そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。

イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでに、バングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。

こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。

呼びかけ人(五十音順)

葛野尋之(一橋大学教授)
高山佳奈子(京都大学教授)
田淵浩二(九州大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
三島聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)

賛同者

赤池一将(龍谷大学教授)
浅田和茂(立命館大学教授)
足立昌勝(関東学院大学名誉教授)
安達光治(立命館大学教授)
雨宮敬博(宮崎産業経営大学准教授)
荒川雅行(関西学院大学教授)
荒木伸怡(立教大学名誉教授)
生田勝義(立命館大学名誉教授)
石川友佳子(福岡大学准教授)
石田倫識(愛知学院大学准教授)
石塚伸一(龍谷大学教授)
石松竹雄(大阪弁護士会)
一原亜貴子(岡山大学准教授)
伊藤睦(三重大学教授)
稲田朗子(高知大学准教授)
稲田隆司(新潟大学教授)
指宿信(成城大学教授)
上田寛(立命館大学名誉教授)
上田信太郎(北海道大学教授)
上野達彦(三重大学名誉教授)
内山真由美(佐賀大学准教授)
内山安夫(東海大学教授)
梅田豊(愛知学院大学教授)
大貝葵(金沢大学准教授)
大久保哲(宮崎産業経営大学教授)
大出良知(東京経済大学教授)
大場史朗(大阪経済法科大学准教授)
大薮志保子(久留米大学准教授)
岡田行雄(熊本大学教授)
岡本洋一(熊本大学准教授)
小田中聰樹(東北大学名誉教授)
海渡雄一(第二東京弁護士会)
春日勉(神戸学院大学教授)
門田(秋野)成人(広島大学教授)
金澤真理(大阪市立大学教授)
神山敏雄(岡山大学名誉教授)
嘉門優(立命館大学教授)
川崎英明(関西学院大学教授)
川口浩一(関西大学教授)
神例康博(岡山大学教授)
木谷明(元裁判官、元法政大学法科大学院教授、第二東京弁護士会)
北野通世(福岡大学教授・山形大学名誉教授)
金尚均(龍谷大学教授)
楠本孝(三重短期大学教授)
黒川亨子(宇都宮大学専任講師)
小浦美保(岡山大学准教授)
古川原明子(龍谷大学准教授)
後藤昭(青山学院大学教授)
小山雅亀(西南学院大学教授)
斎藤司(龍谷大学教授)
斉藤豊治(甲南大学名誉教授、大阪弁護士会)
坂本学史(神戸学院大学准教授)
佐川友佳子(香川大学准教授)
櫻庭総(山口大学准教授)
佐々木光明(神戸学院大学教授)
笹倉香奈(甲南大学教授)
佐藤博史(元東京大学客員教授・元早稲田大学教授、第二東京弁護士会)
佐藤元治(岡山理科大学准教授)
塩谷毅(岡山大学教授)
島岡まな(大阪大学教授)
白井諭(岡山商科大学准教授)
白取祐司(神奈川大学教授・北海道大学名誉教授)
新屋達之(福岡大学教授)
鈴木博康(九州国際大学教授)
末道康之(南山大学教授)
陶山二郎(茨城大学准教授)
関哲夫(國學院大学教授)
関口和徳(愛媛大学准教授)
高倉新喜(山形大学教授)
高田昭正(立命館大学教授)
高橋有紀(福島大学准教授)
高平奇恵(九州大学助教)
武内謙治(九州大学教授)
辰井聡子(立教大学教授)
田中輝和(東北学院大学名誉教授)
恒光徹(大阪市立大学教授)
寺中誠(東京経済大学非常勤講師)
土井政和(九州大学教授)
戸浦雄史(大阪学院大学准教授)
徳永光(獨協大学教授)
冨田真(東北学院大学)
友田博之(立正大学准教授)
豊崎七絵(九州大学教授)
豊田兼彦(関西学院大学教授)
内藤大海(熊本大学法学部准教授)
永井善之(金沢大学教授)
中川孝博(國學院大學教授)
中島洋樹(関西大学教授)
中島宏(鹿児島大学教授)
中村悠人(東京経済大学准教授)
新倉修(青山学院大学教授)
新村繁文(福島大学特任教授)
朴元奎(北九州市立大学教授)
玄守道(龍谷大学教授)
平井佐和子(西南学院大学准教授)
平川宗信(名古屋大学名誉教授・中京大学名誉教授)
平田元(熊本大学教授)
福井厚(京都女子大学教授)
福島至(龍谷大学教授)
福永俊輔(西南学院大学准教授)
渕野貴生(立命館大学教授)
本田稔(立命館大学教授)
前田朗(東京造形大学教授)
前原宏一(札幌大学教授)
正木祐史(静岡大学教授)
松倉治代(大阪市立大学准教授)
松本英俊(駒澤大学教授)
丸山泰弘(立正大学准教授)
水野陽一(北九州市立大学専任講師)
緑大輔(一橋大学准教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)
三宅孝之(島根大学名誉教授)
宮澤節生(神戸大学名誉教授・カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授)
宮本弘典(関東学院大学教授)
村井敏邦(一橋大学名誉教授)
村岡啓一(白鴎大学教授)
村田和宏(立正大学准教授)
森尾亮(久留米大学教授)
森川恭剛(琉球大学教授)
森下忠(広島大学名誉教授)
森久智江(立命館大学准教授)
守屋克彦(元東北学院法科大学院教授)
安田恵美(國學院大學専任講師)
山口直也(立命館大学教授)
山名京子(関西大学教授)
山中友理(関西大学准教授)
吉弘光男(久留米大学教授)
吉村真性(九州国際大学教授)
その他氏名非公開賛同者 3名

呼びかけ人・賛同者合計138名(2017年2月2日現在)
呼びかけ人・賛同者合計137名(2017年2月1日現在)

(終り)

⑥2017.02.03(金) 日本語放送

■なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されないのか?

なぜ日本の政治権力者たち(政治家と行政官僚と軍事官僚)が最高法規である日本国憲法の規定を破って、①国を戦争に誘導した場合、②他国への侵略戦争を起こした場合、③個人の自由と基本的人権を破壊した場合、④国民の資産を横領した場合、⑤国の主権を他国に売った場合に、国家権力犯罪者として逮捕され裁判にかけられ極刑に処せられないのか?

なぜならば、日本には国家権力犯罪という概念が存在しないからである。

なぜならば、日本国憲法には政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って上記5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰する規定がもともとないからである。

なぜならば、日本には独立した憲法裁判所が存在しないために、憲法違反した政治権力者たちは全て免責・免罪されるからである。

なぜならば、たとえ国民が違憲訴訟に訴えても地裁で門前払いされるか、あるいは受理されても国家権力犯罪ではなく、行政訴訟(国家賠償裁判)に矮小化され高裁あるいは最高裁で却下されるのが常だからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の戦争犯罪が100%免罪・免責されたままであるからだ。

なぜならば、史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が米国支配階級の日本支配の道具として戦後名前を変えた天皇制のトップにふたたび据えられ日本国民はそれをそのまま受け入れたからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争のA級戦犯容疑者としてGHQに逮捕・拘禁されながらもCIAのスパイとなることで処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放された8年後には日本の首相となり現在まで続く米国による日本の植民地の法的根拠である日米安保条約を強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介が戦争犯罪と国家権力犯罪を100%免罪・免責されたからである。

なぜならば、戦後米国CIAの秘密資金で保守合同した岸信介の自民党が100%免罪・免責して戦前の天皇制絶対軍事独裁体制の国家犯罪者たちを再結集して日本の政治を一貫して独占してきたからである。

なぜならば、岸信介の孫安倍晋三と自公政権が強行する極右ファシスト独裁政治を誰も正面から批判し打倒する戦いに決起しないからである。

(終り)

⑦2017.02.04(土) ブログ記事

■【公開質問書】安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへの公開質問書と呼びかけ人からの回答です!

一昨日木曜日(2017.02.02)に放送しました【YYNewsLiveNo2176】の『メインテーマ』で取り上げました安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへの公開質問書です。

この公開質問書は呼びかけ人の一人であり反対声明の窓口を務められている高山佳奈子京都大学教授あてに昨日金曜日メールにてお送りしました。

そして先程(2017.02.04土曜日午前7:42)呼びかけ人からの回答がメールにて高山教授から送られてきましたので最後に転載します。

▲【公開質問書】安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問書です!

京都大学教授 高山佳奈子さま

初めてご連絡さしあげます。

私はネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦と申します。

私は毎日午後8時頃から約1時間ネットTV放送【YYNewsLive】を配信しております。

昨日木曜日の放送のメインテーマに、安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんの反対声明を取り上げました。

【放送録画】60分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343936399

私は反対声明の内容に関しましては全面的に賛同致します。

しかし『日本国憲法は内閣に法律の起案も国会への法案提出も職務として規定していない』という根本問題に関しまして、反対声明の中では完全にスルーされていることに疑問を感じ公開質問書の形で3つの質問を提起いたしました。

即ち、安倍内閣が共謀罪法案を起案して閣議決定し今国会に提案する行為自体が日本国憲法第41条と第73条に違反しているにもかかわらず、刑事法研究者の皆さんは何の批判も指摘もせずに容認していることに疑問を感じた次第です。

以下に昨日の放送台本を加筆訂正したブログ記事をお送りさせていただきますので3つの質問へのご返事をよろしくお願いいたします。

■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問書です!

2017.02.02

はじめまして!

私は【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦です。

刑事法研究者138名(2月2日現在)の連名による2月1日付け『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』を読みました。

私はこの反対声明の内容には全面的に賛同致します。

しかしながら、この反対声明の中には一つの根本的な問題が一切触れられていないことに違和感を覚えました。

根本的な問題とは、日本国憲法第41条【国会は国の唯一の立法機関である】規定と第73条【内閣の職務】規定に従えば、『内閣には法案の起案権も国会への法案提出権もなく法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことです。

すなわち、安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定し今国会に提出しようとしている行為自体が日本国憲法に違反した重大な職権乱用の国家権力犯罪であること、安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきであることを最初に言うべきなのです!

なぜあなたたち法律の専門家たちは、安倍自公内閣による重大な憲法違反行為を黙認して何も言わないのか、私は不思議でなりません!

以下私からの3つの公開質問です。

1.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定して今国会に提出しようとしている行為自体は日本国憲法第41条と第73条に違反した職権乱用の国家権力犯罪である』と言わないのですか?

2.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』『法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことを言わないのですか?

3.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきである』ことを言わないのですか?

なおこの公開質問書は、反対声明の賛同募集の窓口を務められている呼びかけ人の一人高山佳奈子京都大学教授宛てにメールにてお送りすることにします。

私のこの公開質問書は、安倍内閣による平成の治安維持法=共謀罪法案を粉砕する戦いの足を引っ張るためのものではなくもちろんありません。

私のこの公開質問書は、歴代自民党政権が日本国憲法で内閣に認めていない法律起案と国会への法案提出の職務を内閣の職務と大嘘を言ってほとんどの法案を内閣が起案し国会へ提出して強行成立させてきたこれまでの重大な憲法違反の事実を糾弾する戦いを共謀罪法案粉砕の闘いの中心にすべきであることを言っているのです。

【該当情報】

▲共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

2017年2月1日

http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

【呼びかけ人の回答】

呼びかけ人(五十音順)

葛野尋之(一橋大学教授)
高山佳奈子(京都大学教授)
田淵浩二(九州大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
三島聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)

■上記公開質問書に対して先程(2017.02.04午前7:42)メールにて高山教授からいただきました呼びかけ人からの回答です。

山崎さま

京大の高山でございます。
呼びかけ人と協議しました結果、いただいた3点のご質問はいずれも、

-----------------------------------------
内閣法5条を含め、内閣提出法案によってできたあらゆる法律が無効であること
を前提に、「内閣が法案を提出する予定であること」に反対する内容を「共謀罪
法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の中に含めないのはなぜか
-----------------------------------------

というご趣旨であると理解しました。
これに対する私どもの回答は次のとおりです。

-----------------------------------------
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」で呼びかけ人が訴えたかっ
たことは声明文に盛り込まれた内容に尽きています。「共謀罪法案の提出に反対
する刑事法研究者の声明」は共謀罪法案の内容の問題性に焦点を合わせたものに
することが目的に合致していると考えたので、このようになりました。
-----------------------------------------

以上です。

高山 佳奈子

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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