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【公開質問書】■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへの公開質問書と呼びかけ人からの回答です!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

一昨日木曜日(2017.02.02)に放送しました【YYNewsLiveNo2176】の『メインテーマ』で取り上げました安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへの公開質問書です。

この公開質問書は呼びかけ人の一人であり反対声明の窓口を務められている高山佳奈子京都大学教授あてに昨日金曜日メールにてお送りしました。

そして先程(2017.02.04土曜日午前7:42)呼びかけ人からの回答がメールにて高山教授から送られてきましたので最後に転載します。

【公開質問書】

■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問書です!

京都大学教授 高山佳奈子さま

初めてご連絡さしあげます。

私はネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦と申します。

私は毎日午後8時頃から約1時間ネットTV放送【YYNewsLive】を配信しております。

昨日木曜日の放送のメインテーマに、安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんの反対声明を取り上げました。

【放送録画】60分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343936399

私は反対声明の内容に関しましては全面的に賛同致します。

しかし『日本国憲法は内閣に法律の起案も国会への法案提出も職務として規定していない』という根本問題に関しまして、反対声明の中では完全にスルーされていることに疑問を感じ公開質問書の形で3つの質問を提起いたしました。

即ち、安倍内閣が共謀罪法案を起案して閣議決定し今国会に提案する行為自体が日本国憲法第41条と第73条に違反しているにもかかわらず、刑事法研究者の皆さんは何の批判も指摘もせずに容認していることに疑問を感じた次第です。

以下に昨日の放送台本を加筆訂正したブログ記事をお送りさせていただきますので3つの質問へのご返事をよろしくお願いいたします。

■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問書です!

2017.02.02

はじめまして!

私は【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦です。

刑事法研究者138名(2月2日現在)の連名による2月1日付け『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』を読みました。

私はこの反対声明の内容には全面的に賛同致します。

しかしながら、この反対声明の中には一つの根本的な問題が一切触れられていないことに違和感を覚えました。

根本的な問題とは、日本国憲法第41条【国会は国の唯一の立法機関である】規定と第73条【内閣の職務】規定に従えば、『内閣には法案の起案権も国会への法案提出権もなく法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことです。

すなわち、安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定し今国会に提出しようとしている行為自体が日本国憲法に違反した重大な職権乱用の国家権力犯罪であること、安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきであることを最初に言うべきなのです!

なぜあなたたち法律の専門家たちは、安倍自公内閣による重大な憲法違反行為を黙認して何も言わないのか、私は不思議でなりません!

以下私からの3つの公開質問です。

1.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定して今国会に提出しようとしている行為自体は日本国憲法第41条と第73条に違反した職権乱用の国家権力犯罪である』と言わないのですか?

2.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』『法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことを言わないのですか?

3.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきである』ことを言わないのですか?

なおこの公開質問書は、反対声明の賛同募集の窓口を務められている呼びかけ人の一人高山佳奈子京都大学教授宛てにメールにてお送りすることにします。

私のこの公開質問書は、安倍内閣による平成の治安維持法=共謀罪法案を粉砕する戦いの足を引っ張るためのものではなくもちろんありません。

私のこの公開質問書は、歴代自民党政権が日本国憲法で内閣に認めていない法律起案と国会への法案提出の職務を内閣の職務と大嘘を言ってほとんどの法案を内閣が起案し国会へ提出して強行成立させてきたこれまでの重大な憲法違反の事実を糾弾する戦いを共謀罪法案粉砕の闘いの中心にすべきであることを言っているのです。

【該当情報】

▲共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

2017年2月1日

http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

【呼びかけ人の回答】

呼びかけ人(五十音順)

葛野尋之(一橋大学教授)
高山佳奈子(京都大学教授)
田淵浩二(九州大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
三島聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)

■上記公開質問書に対して先程(2017.02.04午前7:42)メールにて高山教授からいただきました呼びかけ人からの回答です。

山崎さま

京大の高山でございます。
呼びかけ人と協議しました結果、いただいた3点のご質問はいずれも、

-----------------------------------------
内閣法5条を含め、内閣提出法案によってできたあらゆる法律が無効であること を前提に、「内閣が法案を提出する予定であること」に反対する内容を「共謀罪 法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の中に含めないのはなぜか
-----------------------------------------

というご趣旨であると理解しました。
これに対する私どもの回答は次のとおりです。

-----------------------------------------
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」で呼びかけ人が訴えたかっ たことは声明文に盛り込まれた内容に尽きています。「共謀罪法案の提出に反対 する刑事法研究者の声明」は共謀罪法案の内容の問題性に焦点を合わせたものに することが目的に合致していると考えたので、このようになりました。
-----------------------------------------

以上です。

高山 佳奈子

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/02/04 09:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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