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【YYNewsLive】■なぜ日本の政治権力者たちは日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。        

本日金曜日(2017年2月03日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2177】の放送台本です!

【放送録画】41分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/344207843



☆放送後記

▲昨日木曜日の放送のメインテーマで取り上げました安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへの公開質問書を反対声明の窓口を務めておられる呼びかけ人の一人の京都大学教授高山佳奈子さんあてに以下の文章をメールで送りました。

■京都大学教授 高山佳奈子さま

初めてご連絡さしあげます。

私はネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦と申します。

私は毎日午後8時頃から約1時間ネットTV放送【YYNewsLive】を配信しております。

昨日木曜日の放送のメインテーマに、安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんの反対声明を取り上げました。

【放送録画】60分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343936399

私は反対声明の内容に関しましては全面的に賛同致します。

しかし『日本国憲法は内閣に法律の起案も国会への法案提出も職務として規定していない』という根本問題に関しまして、反対声明の中では完全にスルーされていることに疑問を感じ公開質問書の形で3つの質問を提起いたしました。

即ち、安倍内閣が共謀罪法案を起案して閣議決定し今国会に提案する行為自体が日本国憲法第41条と第73条に違反しているにもかかわらず、刑事法研究者の皆さんは何の批判も指摘もせずに容認していることに疑問を感じた次第です。

以下に昨日の放送台本を加筆訂正したブログ記事をお送りさせていただきますので3つの質問へのご返事をよろしくお願いいたします。

■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問書です!

2017.02.02

はじめまして!

私は【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦です。

刑事法研究者138名(2月2日現在)の連名による2月1日付け『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』を読みました。

私はこの反対声明の内容には全面的に賛同致します。

しかしながら、この反対声明の中には一つの根本的な問題が一切触れられていないことに違和感を覚えました。

根本的な問題とは、日本国憲法第41条【国会は国の唯一の立法機関である】規定と第73条【内閣の職務】規定に従えば、『内閣には法案の起案権も国会への法案提出権もなく法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことです。

すなわち、安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定し今国会に提出しようとしている行為自体が日本国憲法に違反した重大な職権乱用の国家権力犯罪であること、安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきであることを最初に言うべきなのです!

なぜあなたたち法律の専門家たちは、安倍自公内閣による重大な憲法違反行為を黙認して何も言わないのか、私は不思議でなりません!

以下私からの3つの公開質問です。

1.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定して今国会に提出しようとしている行為自体は日本国憲法第41条と第73条に違反した職権乱用の国家権力犯罪である』と言わないのですか?

2.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』『法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことを言わないのですか?

3.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきである』ことを言わないのですか?

なおこの公開質問書は、反対声明の賛同募集の窓口を務められている呼びかけ人の一人高山佳奈子京都大学教授宛てにメールにてお送りすることにします。

私のこの公開質問書は、安倍内閣による平成の治安維持法=共謀罪法案を粉砕する戦いの足を引っ張るためのものではなくもちろんありません。

私のこの公開質問書は、歴代自民党政権が日本国憲法で内閣に認めていない法律起案と国会への法案提出の職務を内閣の職務と大嘘を言ってほとんどの法案を内閣が起案し国会へ提出して強行成立させてきたこれまでの重大な憲法違反の事実を糾弾する戦いを共謀罪法案粉砕の闘いの中心にすべきであることを言っているのです。

【該当情報】

▲共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

2017年2月1日

http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

(終り)

☆今日の最新のお知らせです!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.02.05)午後2時より【週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2017.02.05)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されないのか?

なぜ日本の政治権力者たち(政治家と行政官僚と軍事官僚)が最高法規である日本国憲法の規定を破って、①国を戦争に誘導した場合、②他国への侵略戦争を起こした場合、③個人の自由と基本的人権を破壊した場合、④国民の資産を横領した場合、⑤国の主権を他国に売った場合に、国家権力犯罪者として逮捕され裁判にかけられ極刑に処せられないのか?

なぜならば、日本には国家権力犯罪という概念が存在しないからである。

なぜならば、日本国憲法には政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って上記5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰する規定がもともとないからである。

なぜならば、日本には独立した憲法裁判所が存在しないために、憲法違反した政治権力者たちは全て免責・免罪されるからである。

なぜならば、たとえ国民が違憲訴訟に訴えても地裁で門前払いされるか、あるいは受理されても国家権力犯罪ではなく、行政訴訟(国家賠償裁判)に矮小化され高裁あるいは最高裁で却下されるのが常だからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の戦争犯罪が100%免罪・免責されたままであるからだ。

なぜならば、史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が米国支配階級の日本支配の道具として戦後名前を変えた天皇制のトップにふたたび据えられ日本国民はそれをそのまま受け入れたからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争のA級戦犯容疑者としてGHQに逮捕・拘禁されながらもCIAのスパイとなることで処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放された8年後には日本の首相となり現在まで続く米国による日本の植民地の法的根拠である日米安保条約を強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介が戦争犯罪と国家権力犯罪を100%免罪・免責されたからである。
なぜならば、戦後米国CIAの秘密資金で保守合同した岸信介の自民党が100%免罪・免責して戦前の天皇制絶対軍事独裁体制の国家犯罪者たちを再結集して日本の政治を一貫して独占してきたからである。

なぜならば、岸信介の孫安倍晋三と自公政権が強行する極右ファシスト独裁政治を誰も正面から批判し打倒する戦いに決起しないからである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①米に70万人雇用創出 政策原案、日米首脳会談で提示へ

2017/2/2 共同通信

米ピッツバーグでの求職フェアの様子=2016年3月(AP=共同)

政府が10日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が2日、分かった。日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出すと明記した。民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス(LNG)輸出拡大も掲げた。

イニシアチブは(1)米国内での世界最先端のインフラ実現(2)世界のインフラ需要の開拓(3)ロボット・人工知能(AI)の共同研究(4)サイバー・宇宙における共同対処(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携―の5本柱。

②トランプ大統領 メキシコに軍派遣示唆…薬物対応に不満

2017年2月3日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/j8nCcy

【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領がメキシコのペニャニエト大統領との電話協議で、メキシコの薬物取り締まりが不十分であることに不満を示し、問題に対処するためメキシコに米軍を派遣する可能性に言及していたことが分かった。AP通信が報じた。


両首脳の電話協議は1月27日に実施。メキシコ国境に壁を建設する問題で首脳会談がキャンセルされたことを受け、1時間にわたって行われた。両国は同日、壁の問題とメキシコ国内の違法な麻薬・銃器取引の摘発協力などを包括的に議論すると発表していた。


APが1日伝えた通話内容の記録によると、トランプ氏は「あなたの国には悪いやつらがいる。だが対応は十分でなく、あなたの軍は(犯罪者に)おびえているようだ」と指摘し、「我々はおびえない。問題を解決するために、軍を送るかもしれない」と述べたという。


米政府は2日、発言について「犯罪者に対応し、国境をより安全にするための議論の一環」であり、トランプ氏は「軽い気持ち」だったと主張。壁の建設問題で反米世論が高まり、弱腰批判を気にするメキシコ政府は問題発言を否定した。


メキシコは1846~48年に米国と戦った米墨戦争で国土の約2分の1を失っており、トランプ氏の「派兵」発言はメキシコ国民の強い反発を招く可能性がある。


メキシコ軍は薬物を米国などに密輸する犯罪グループの取り締まりを図っているが、大きな効果は上がっていない。トランプ氏は大統領選の期間中も「メキシコ人は犯罪や薬物を米国に持ち込む」と強く批判していた。


トランプ氏は1月28日のターンブル・オーストラリア首相との電話協議でも、オバマ政権下で合意した難民申請者の米国移送について反発し、協議途中で電話を切ったことが明らかになっている。


③米大学で激しいデモ、極右編集者来校で トランプ氏は補助金取り上げ示唆

2017年02月03日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3116436?act=all

【2月3日 AFP】(更新)米カリフォルニア大学バークレー校(University of
California at
Berkeley)で1日、極右の保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart
News)」の編集者として知られるマイロ・ヤノポロス(Milo
Yiannopoulos)氏の来校に反対する学生らによる激しい抗議が発生した。

数百人規模で集まった学生や抗議者らは、「彼を閉め出せ」と叫びながら構内を行進。部外者とみられるマスク姿の抗議者らは構内の窓を割ったり、木材品に火を放ったり、花火や石を投げるなどしたため、重装備の警官らが催涙ガスで応戦する事態となった。同校は閉鎖され、ヤノポロス氏が出席予定で完売していたイベントも中止となった。

同大学のニコラス・ダークス(Nicholas
Dirks)学長は、学生による平和的な抗議活動に、「イベントを中止させるため、暴力的かつ破壊的な振る舞い行為に及ぶという準軍事的な戦術を用いる、武器を持った黒装束の人々100人超が侵入してきた」と述べた。

ブライトバート・ニュースでテクノロジー関係の記事編集を担当しているヤノポロス氏は、ソーシャルメディアに挑発的な投稿を繰り広げることでも知られており、ツイッター(Twitter)は昨年7月、映画『ゴーストバスターズ(Ghostbusters)』に出演した女優のレスリー・ジョーンズ(Leslie
Jones)さんに対する誹謗(ひぼう)中傷を扇動したとして、同氏の利用を禁止している。

英国出身のヤノポロス氏はドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領の熱烈な支持者としても知られ、米大統領選ではトランプ氏に「ダディ」というニックネームをつけるなど、反主流派運動「オルト・ライト」(オルタナ右翼)の顔となった。

一方でトランプ大統領はこの事態を受け、ツイッターで同大学からの補助金取り上げを示唆。「もしUCバークレーが言論の自由を認めず、異なった考え方をする無実の人間に暴力を振るうのなら──連邦資金はなし?」とツイートした。(c)AFP

④NYタイムズ 反トランプで有料会員激増

2017年2月3日 共同通信・毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mrljaN

トランプ米政権批判を展開する米紙ニューヨーク・タイムズは2日、2016年10~12月期の有料電子版契約者数が11年の同契約開始以来、四半期として最大の伸びだったと発表した。強権的なトランプ氏に対する批判的な報道姿勢が人気を集めたようだ。


16年12月時点の契約者数は同年9月比で27万6000人増え、計160万8000人だった。


トランプ氏は大統領選で民主党候補のクリントン氏を支持したタイムズ紙を「偽ニュース」と繰り返し中傷。1月29日には社説で批判されたことをきっかけに「買収されるか、尊厳をもって廃刊させるべきだ」と発言した。(共同)


(3)今日の重要情報


日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定


2017.02.03  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702030000/

2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、国際的な話題になった。GPIF資金約130兆円のうち5%までを国外のインフラ・プロジェクトに使うというのだ。雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権はアメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。

それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント「本日の一部報道について」を発表している。内容は簡潔で、「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。」

さらに髙橋則広理事長は次のようにコメントしている:

「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」

GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入するということもありえるが、そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。

ともかく、今回の記事の内容はふざけている。日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。

本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、実際は巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。特に安倍晋三政権は露骨だ。

例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで安倍首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60%から35%に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%へそれぞれ引き上げている。安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。

国外で大盤振る舞いするということは、国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。個人的な不正ではなく、構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。

その究極の政策がTPP(環太平洋連携協定)。巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンはトランプより遥かにファシズム度が高い。
ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで世界がファシズム化するという主張はファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。

しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。

そのTPPが否定された。これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示しているのかもしれない。ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は歪みが大きくなっている。


(4)今日の注目情報

①東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体!
安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に 編集部

2017.02.02 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2891.html

『ニュース女子』(TOKYO
MX/DHCシアター制作)の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から1カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。

1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。

そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。

一面トップに掲載されたこの謝罪文は〈本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません〉としたうえ、〈他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します〉と宣言するものだった。

たしかに、東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では 2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。

ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた。

同紙には読者からの批判も殺到し、執筆陣である政治学者の山口二郎氏や作家の佐藤優氏も東京新聞紙上で長谷川氏と長谷川氏を論説副主幹にしている同紙の責任について言及していた。

「こうした批判に、東京新聞としても見過ごすことはできなくなったということでしょう。おわびだけでなく、長谷川氏を論説副主幹から退任させることも決めたようです。もともと長谷川氏は会社はすでに定年になっていて、委嘱契約だったのですが、今年度限りで契約を更新しないというかたちにするのではないかと言われています」(東京新聞関係者)

東京新聞の迅速な対応は評価したいが、しかし、肝心の長谷川氏はどうなのか。東京新聞の紙面を見ても、謝罪の言葉どころか、一行のコメントも出てこない。

「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」(前出・東京新聞関係者)

つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう。事実、長谷川氏は『ニュース女子』以外の場所でも同じような主張を展開していた。たとえば、“土人発言”問題直後の16年11月20日、長谷川氏はあの右翼番組『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演し、「高江の工事に反対する人たちは、本当に沖縄の人たちなのか。かなりの部分は外人部隊と言われている。沖縄の闇の深さは外人部隊の存在だ」と、基地反対派へのデマ攻撃を展開していた。

この調子でいくと、謝罪どころか、今回の東京新聞の対応を「言論弾圧だ」などと言い出しかねない空気すらただよっている。

だが、改めて念を押しておくが、長谷川氏の姿勢はとても「言論」と呼べるような代物ではない。それは、なんの取材もしないまま、たんに基地反対運動を攻撃するために悪質な嘘を拡散していたというだけではない。長谷川氏は明らかに安倍政権とつながっており、ジャーナリストというより政権の代弁者的な役割を担っているからだ。

そのことは、彼の経歴をたどればおのずと浮かび上がってくる。最近は外交や政治問題をやたら語っている長谷川氏だが、実は政治取材の経験はほとんどない。1977年に中日新聞社に入社、東京本社の経済部に配属されて以降は、おもに経済畑を歩んできた。そして、海外支局勤務などを経て、いまから16年前の2001年、初の著書『経済危機の読み方 日米「破局のシナリオ」』(講談社現代新書)を出版するのだが、この本は消費税25%を主張するなど、財務省の意向を代弁した“財政タカ派”丸出しの本だった。

しかも、この本がきっかけで、長谷川氏は財務省とべったりの関係になる。それが05年から08年にわたって長谷川氏が務めることになる財政制度等審議会臨時委員の座へのオファーだった。長谷川氏のインタビューが収録された『ジャーナリズムの現場から』(大鹿靖明編著/講談社現代新書)に収録されたインタビューでは、その経緯を本人がこう自慢げに開陳しているほどだ。

〈(本を読んだ)財務省が大喜びしてね、主計局にいた木下康司さん(後に事務次官)がスカウトに来て、財政制度等審議会に臨時委員として入ることになりました。(略)そのころはね、木下さんに「委員になれば、長谷川さんが欲しがるような材料はいくらでもあげますよ」と言われましてね。だって私は「小泉政権が消費税の増税を封印したのはけしからん」と書いたりしていたんだからね。財務省が喜ぶのは当たり前です〉

まさに“財務省の犬”だったわけだが、その長谷川氏は04年頃、今度は安倍首相と急接近するようになる。きっかけは、当時、財務省関東財務局理財部長で、小泉政権の重要閣僚・竹中平蔵氏のブレーンを務めていた高橋洋一氏との出会いだった。高橋氏の経済政策は財務官僚でありながら、増税ではなく財政緊縮、歳出削減で再建をするという、長谷川氏とは真逆のものだった。

しかし、長谷川氏は、高橋氏と急速に親しくなり、自分の主張を180度転換。高橋氏とともに、政権発足準備を始める安倍首相のブレーンに食い込んでいく。そして、06年に第一次安倍政権が発足すると、長谷川氏は政府税制調査会委員という地位を射止めるのだ。その経緯についても長谷川氏は高橋氏との対談「現代」08年7月号(講談社/現在休刊)でこう得意げに明かしている。

〈私は安倍さんに近い人物から、「安倍政権ができるから、手伝ってほしい」と声をかけられて、その人物とあなた(高橋)を引きわせ、3人のチームをつくりました。当時、高橋さんは小泉政権の改革推進役だった竹中平蔵さんの補佐官をしていて、その後、安倍内閣が発足すると、内閣参事官として官邸入りした。

以後安倍首相に改革に向けた様々な政策提案やアイデアを出すようになるわけです〉
〈自分なりに目指すべきだと思う政策路線があった。そして、安倍首相という人物のもとで、高橋さんたちと一緒ならそれを提言できるんじゃないかと考えた〉 

さらに、第二次安倍政権が発足すると、長谷川氏は経済政策だけでなく、外交や安全保障などでも、安倍政権を代弁するような主張を展開しはじめ、論調をどんどんエスカレートさせていった。たとえば、こんな調子だ。

〈秘密保護法が市民の思想の自由を侵すとか、あるいは戦前の治安維持法の復活というようなことが、マスコミでよく言われましたけど、これははっきり言ってナンセンス〉
〈私は、集団的自衛権については不可欠だと思います。やっぱり日本を取り巻く環境がこれまでとは全然違う〉(前出『ジャーナリズムの現場から』)

政策擁護だけではない。最近は「安倍内閣の改造人事に、思わず唸ってしまう理由」(「現代ビジネス」16年8月5日)、「安倍首相『真珠湾訪問』は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手」(同12月9日)と、露骨すぎる安倍ヨイショまで語るようになっていた。

ようするに、今回の発言もたまたまではなく、こうした安倍首相への肩入れの延長線上で出てきたものなのだ。

しかし、だとしても、東京新聞の論説副主幹が沖縄ヘイトにまで加担するとは……。だが、長谷川氏をよく知るジャーナリストによると、それは別段、驚くことではないらしい。
「長谷川さんの場合は、極右に転向したということじゃない。もともと商売人というか、機を見るに敏なんですよ。財務省の審議会にいるときは財政タカ派、第一次安倍政権時代は規制緩和の旗を振り、民主党政権時代は官僚批判、第二次安倍政権になってからは、中国批判や民主党批判と、そのときどきの空気を読んで、一番、商売になりそうな主張に乗り換えていく。いまも、安倍政権に勢いがあって、右派的主張やヘイト的な意見がメディアでも受けているので、長谷川さんもどんどんそれをエスカレートしているというだけでしょう」

実は、長谷川氏がこうしたスタンスをとりながらなお、東京新聞論説副主幹という地位に居座り続けられたのも、この「商売上手」の結果らしい。再び前出の東京新聞関係者が語る。

「独自の編集方針で高い評価を得ている東京新聞ですが、経営権や人事権は発行元の中日新聞社が握っている。そこで、長谷川さんは長らく会長に君臨し、“中日新聞社の天皇”と呼ばれている白井文吾会長に働きかけて、副主幹に引き上げてもらったんです。当時長谷川さんもここまで露骨ではなかったですし、ひとりくらい政権にパイプのある論説幹部がいてもいいだろう、というくらいの感覚だった。ところが、その後、どんどん極右ぶりがエスカレートしていって、その言動については社内からも『さすがに論説副主幹はまずい』の声が上がり、実際に退任させようという動きも何度も起きた。しかし、そのたびに白井会長がかばい、留任してきたんです」

実際、長谷川氏自身も前出『ジャーナリズムの現場から』で、会長の庇護を受けていることを自慢げに語っている。

〈社内で私の評判は良くないですよ(笑)。でも、オーナーはもちろん会長も社長も私の味方です。私の上司は「会長はお前の保護者だから」と同僚の前で私に言いますから。それは、みんな知ってます〉

 しかし、その「保護者」の白井会長も今回の『ニュース女子』の問題ではさすがに長谷川氏をかばいきれず、論説副主幹退任は避けられない情勢だという。

もっとも、いまの長谷川氏にとって、東京新聞の論説幹部の肩書きなんて失ったところでもはや痛くも痒くもないのかもしれない。何しろ、長谷川氏には、「安倍政権」という強大な権力がついており、そのおかげでどんどん仕事が舞い込んでくる状態らしいのだ。長谷川氏と何度かテレビで共演したことのあるコメンテーターがこんな裏話を教えてくれた。

「長谷川さんと以前、番組で一緒になったとき、聞いてもないのに、『土日は講演で各地を飛び回ってるんだよ』と自慢してきて、『講演は儲かる、あなたも講演をやったほうがいいよ』なんて薦めてくるんです。とにかく自分が売れっ子になってることがうれしくてたまらないという様子でした」

おそらく、長谷川氏が沖縄ヘイトデマを垂れ流しながら、謝罪する意思を一切見せず、強気でいるのも、こうした安倍応援団化と右転換によって売れっ子になった現状認識が背景にあるはずだ。もしかしたら、今後についても、東京新聞と縁が切れるのを機に、右派的な言動をエスカレートさせれば、テレビや論壇でさらに売れっ子になれる。それくらいの計算を働かせているかもしれない。

なんとも暗澹とする話だが、しかし、コメンテーターや評論家が安倍政権に媚を売り、反中嫌韓やヘイトまがいの言動に踏み込んだ途端、仕事が増えて売れっ子になるというのは現実に起きていることだ。政権から文句を言われない安全な「過激さ」にテレビはこぞって飛びつき、どんなに質が悪くても、極右的言動をすれば、DHCやアパホテルのような企業がどんどんスポンサーになってくれる。こうした現実を前に、仕事のために“商売右傾化”する評論家やジャーナリストたちは続出している。

実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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