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【YYNewsLive】■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問状です!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年2月02日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2176】の放送台本です!

【放送録画】60分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343936399



☆放送後記

昨日の【仏日語放送】のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】で配信しましたので以下に再掲します!

■(加筆訂正版)今年の大統領選挙でフランス国民が選ぶべき大統領は現在世界中で起きている4つの緊急かつ重大な問題を『本当に阻止し解決できる】大統領だ!

2017.02.02 『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/kiqXmV

▲4つの緊急かつ重大な問題とは何か?

①戦争

②無差別テロ

③貧困の急激な拡大

④極右ファシストの台頭

オランド大統領は2012年5月に就任して今日までの5年間上記4つの緊急かつ最重課題を何一つ解決できなかった。

彼は事態をますます悪化させたまま今年の再選を放棄したのだ。

それは何故なのか?

それは、オランド大統領に代表されるフランス社会党やフランス共産党や伝統的左翼勢力の政策や理念が急激に展開する世界規模の不幸や悲劇を本当に解決することができないからである。
.
なぜならば、彼らは現在世界中を起きている4つの緊急かつ重大な問題(①戦争②無差別テロ③貧困の急拡大④極右ファシストの登場)の根本原因を理解していないからである。

あるいは知っていても知らないふりをして別の原因にすり替えているからである。

彼らは緊急かつ重大な4つの問題の真の根本原因を語らずに、ただ結果に反対する政策(戦争反対、無差別テロ反対、貧困撲滅、ファシスト反対)を唱えるだけなのだ。

オランド大統領は2015年11月13日にパリで130人が殺された無差別テロの実行犯dであるイスラム国(IS)に対してただちに報復のシリア空爆を行った。

しかしフランス空軍による報復の空爆はその後ブリュッセルやニースやベルリンなどでISによる報復テロを呼び起こした。

▲オランド大統領がその時戦争と無差別テロに対してなすすべきだったことは以下の事だ
イスラム国(IS)を実際に生み出し背後で財政援助、武器援助、軍事訓練、戦略指南、宗教指南を行い世界中で戦争と無差別テロをISに実行させている米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニストとサウジアラビアやカタールやUAEなど産油国とトルコに対して,徹底的な批判をしてイスラム国への支援を全面的に中止させることだったのだ。

▲オランド大統領が5年間の任期中に貧困の急拡大と極右ファシストの登場に対してなすすべきだったことは以下の事だったのだ。

彼は、世界支配階級による支配と搾取の根源である4つの信用創造特権を剥奪・廃止する政策を実行すべきだったのだ。

①中央銀行による貨幣発行権

②民間銀行による無からお金を生む壮大な詐欺システム=準備預金制度

③政府による国債発行権

④銀行と金持が永遠に肥え太る不労所得の典型=利子)

New!▲そうすれば、政府は年収が18,000ユーロ(216万円)以下の18歳以上のすべての国民に毎月1250ユーロ(15万円)の【最低生活保障金】を支給できたのだ。

New!そうすれば、政府は18歳以下のすべての子供たちに【子供手当】を支給できたのだ。
▲貧困と大格差社会が阻止され無くなれば、大衆の不満を背景にした国民戦線などの極右ファシストの高揚は阻止できたのだ。

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■安倍内閣の共謀罪法案提出に反対する刑事法研究者の皆さんへ!私からの公開質問状です!

2017.02.02

はじめまして!

私は【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会・政治運動家の山崎康彦です。

刑事法研究者138名(2月2日現在)の連名による2月1日付け『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』を読みました。

私はこの反対声明の内容には全面的に賛同致します。

しかしながら、この反対声明の中には一つの根本的な問題が一切触れられていないことに違和感を覚えました。

根本的な問題とは、日本国憲法第41条【国会は国の唯一の立法機関である】規定と第73条【内閣の職務】規定に従えば、『内閣には法案の起案権も国会への法案提出権もなく法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことです。

すなわち、安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定し今国会に提出しようとしている行為自体が日本国憲法に違反した重大な職権乱用の国家権力犯罪であること、安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきであることを最初に言うべきなのです!

なぜあなたたち法律の専門家たちは、安倍自公内閣による重大な憲法違反行為を黙認して何も言わないのか、私は不思議でなりません!

以下私からの3つの公開質問です。

1.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣が共謀罪法案を起案し閣議決定して今国会に提出しようとしている行為自体は日本国憲法第41条と第73条に違反した職権乱用の国家権力犯罪である』と言わないのですか?

2.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』『法案の起案と国会への法案提出は国会と国会議員の職務である』ことを言わないのですか?

3.なぜあなたたちはこの反対声明の中で『安倍自公内閣は共謀罪法案の起案と閣議決定と国会への提出を直ちに中止すべきである』ことを言わないのですか?

なおこの公開質問書は、反対声明の賛同募集の窓口を務められている呼びかけ人の一人高山佳奈子京都大学教授宛てにメールにてお送りすることにします。

私のこの公開質問状は、安倍内閣による平成の治安維持法=共謀罪法案を粉砕する戦いの足を引っ張るためのものではなくもちろんありません。

私のこの公開質問状は、歴代自民党政権が日本国憲法で内閣に認めていない法律起案と国会への法案提出の職務を内閣の職務と大嘘を言ってほとんどの法案を内閣が起案し国会へ提出して強行成立させてきたこれまでの重大な憲法違反の事実を糾弾する戦いを共謀罪法案粉砕の闘いの中心にすべきであることを言っているのです。

【該当情報】

▲共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

2017年2月1日

http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。

1. テロ対策立法はすでに完結しています。

テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。

政府は、同条約の締約国の中で、形式的な基準をそのまま適用する共謀罪立法を行った国として、ノルウェーとブルガリアを挙げています。しかし、これらの国は従来、予備行為の処罰を大幅に制限していたり、捜査・訴追権限の濫用を防止する各種の制度を充実させたりするなど、その立法の背景は日本とは相当に異なっています。ほとんどすべての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です。

日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。

一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。

3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張されています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。

また、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受(盗聴)の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。

そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。

イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでに、バングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。

こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。

呼びかけ人(五十音順)

葛野尋之(一橋大学教授)
高山佳奈子(京都大学教授)
田淵浩二(九州大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
三島聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)

賛同者

赤池一将(龍谷大学教授)
浅田和茂(立命館大学教授)
足立昌勝(関東学院大学名誉教授)
安達光治(立命館大学教授)
雨宮敬博(宮崎産業経営大学准教授)
荒川雅行(関西学院大学教授)
荒木伸怡(立教大学名誉教授)
生田勝義(立命館大学名誉教授)
石川友佳子(福岡大学准教授)
石田倫識(愛知学院大学准教授)
石塚伸一(龍谷大学教授)
石松竹雄(大阪弁護士会)
一原亜貴子(岡山大学准教授)
伊藤睦(三重大学教授)
稲田朗子(高知大学准教授)
稲田隆司(新潟大学教授)
指宿信(成城大学教授)
上田寛(立命館大学名誉教授)
上田信太郎(北海道大学教授)
上野達彦(三重大学名誉教授)
内山真由美(佐賀大学准教授)
内山安夫(東海大学教授)
梅田豊(愛知学院大学教授)
大貝葵(金沢大学准教授)
大久保哲(宮崎産業経営大学教授)
大出良知(東京経済大学教授)
大場史朗(大阪経済法科大学准教授)
大薮志保子(久留米大学准教授)
岡田行雄(熊本大学教授)
岡本洋一(熊本大学准教授)
小田中聰樹(東北大学名誉教授)
海渡雄一(第二東京弁護士会)
春日勉(神戸学院大学教授)
門田(秋野)成人(広島大学教授)
金澤真理(大阪市立大学教授)
神山敏雄(岡山大学名誉教授)
嘉門優(立命館大学教授)
川崎英明(関西学院大学教授)
川口浩一(関西大学教授)
神例康博(岡山大学教授)
木谷明(元裁判官、元法政大学法科大学院教授、第二東京弁護士会)
北野通世(福岡大学教授・山形大学名誉教授)
金尚均(龍谷大学教授)
楠本孝(三重短期大学教授)
黒川亨子(宇都宮大学専任講師)
小浦美保(岡山大学准教授)
古川原明子(龍谷大学准教授)
後藤昭(青山学院大学教授)
小山雅亀(西南学院大学教授)
斎藤司(龍谷大学教授)
斉藤豊治(甲南大学名誉教授、大阪弁護士会)
坂本学史(神戸学院大学准教授)
佐川友佳子(香川大学准教授)
櫻庭総(山口大学准教授)
佐々木光明(神戸学院大学教授)
笹倉香奈(甲南大学教授)
佐藤博史(元東京大学客員教授・元早稲田大学教授、第二東京弁護士会)
佐藤元治(岡山理科大学准教授)
塩谷毅(岡山大学教授)
島岡まな(大阪大学教授)
白井諭(岡山商科大学准教授)
白取祐司(神奈川大学教授・北海道大学名誉教授)
新屋達之(福岡大学教授)
鈴木博康(九州国際大学教授)
末道康之(南山大学教授)
陶山二郎(茨城大学准教授)
関哲夫(國學院大学教授)
関口和徳(愛媛大学准教授)
高倉新喜(山形大学教授)
高田昭正(立命館大学教授)
高橋有紀(福島大学准教授)
高平奇恵(九州大学助教)
武内謙治(九州大学教授)
辰井聡子(立教大学教授)
田中輝和(東北学院大学名誉教授)
恒光徹(大阪市立大学教授)
寺中誠(東京経済大学非常勤講師)
土井政和(九州大学教授)
戸浦雄史(大阪学院大学准教授)
徳永光(獨協大学教授)
冨田真(東北学院大学)
友田博之(立正大学准教授)
豊崎七絵(九州大学教授)
豊田兼彦(関西学院大学教授)
内藤大海(熊本大学法学部准教授)
永井善之(金沢大学教授)
中川孝博(國學院大學教授)
中島洋樹(関西大学教授)
中島宏(鹿児島大学教授)
中村悠人(東京経済大学准教授)
新倉修(青山学院大学教授)
新村繁文(福島大学特任教授)
朴元奎(北九州市立大学教授)
玄守道(龍谷大学教授)
平井佐和子(西南学院大学准教授)
平川宗信(名古屋大学名誉教授・中京大学名誉教授)
平田元(熊本大学教授)
福井厚(京都女子大学教授)
福島至(龍谷大学教授)
福永俊輔(西南学院大学准教授)
渕野貴生(立命館大学教授)
本田稔(立命館大学教授)
前田朗(東京造形大学教授)
前原宏一(札幌大学教授)
正木祐史(静岡大学教授)
松倉治代(大阪市立大学准教授)
松本英俊(駒澤大学教授)
丸山泰弘(立正大学准教授)
水野陽一(北九州市立大学専任講師)
緑大輔(一橋大学准教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)
三宅孝之(島根大学名誉教授)
宮澤節生(神戸大学名誉教授・カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授)
宮本弘典(関東学院大学教授)
村井敏邦(一橋大学名誉教授)
村岡啓一(白鴎大学教授)
村田和宏(立正大学准教授)
森尾亮(久留米大学教授)
森川恭剛(琉球大学教授)
森下忠(広島大学名誉教授)
森久智江(立命館大学准教授)
守屋克彦(元東北学院法科大学院教授)
安田恵美(國學院大學専任講師)
山口直也(立命館大学教授)
山名京子(関西大学教授)
山中友理(関西大学准教授)
吉弘光男(久留米大学教授)
吉村真性(九州国際大学教授)
その他氏名非公開賛同者 3名

呼びかけ人・賛同者合計138名(2017年2月2日現在)
呼びかけ人・賛同者合計137名(2017年2月1日現在)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①サンフランシスコ市がトランプ氏提訴、大統領令「違憲で非米国的」

2017年2月1日 ロイター日本語版

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN15F2H2

[ボストン/サンフランシスコ 31日 ロイター] -
トランプ大統領が不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令に署名したことを受け、
こうした聖域都市の1つとして知られるサンフランシスコ市は31日、米国憲法修正第10条に違反するとして訴訟を起こした。


トランプ氏は同大統領令に25日に署名。こうした提訴はサンフランシスコ市が初めてとなる。

サンフランシスコ市弁護士のデニス・ヘレラ氏は「大統領令は憲法違反であるだけでなく、非アメリカ的だ」と語った。

【関連情報】

▲【米国憲法修正第10条】

本憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州又は人民に留保される。

② 米入国禁止令 国務省職員も反対へ 司法省トップ解任

毎日新聞2017年1月31日

https://l.mainichi.jp/OqknTF

【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

一方、米西部ワシントン州は30日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。

一方、オバマ前大統領の広報担当者は30日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。20日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。

③MX番組問題 東京新聞「深く反省」 論説副主幹が司会

毎日新聞 2017年2月2日

https://l.mainichi.jp/0dPYpr

沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の番組「ニュース女子」に「事実関係が誤っている」と批判が出ている問題で、東京新聞(中日新聞東京本社)は2日朝刊1面に、番組の司会を長谷川幸洋・同紙論説副主幹が務めていることについて「重く受け止め、対処します」とする記事を掲載した。中日新聞も記事を社会面に掲載した。

「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した記事で、深田実・論説主幹が「責任と反省を深く感じています。読者の方々には心配をおかけし、おわびします」と書いた。同社への批判などは250件を超えたという。

東京新聞はこれまで問題を取り上げた際、長谷川氏が司会を務めていることに触れず、先月27日朝刊のコラムで作家の佐藤優氏が「社論を明らかにすべきだ」と指摘していた。
1月2日放送の番組は、基地反対派をテロップなどで「過激デモで危険」「警察も手に負えない」と表現した。放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が今月10日にMX側から説明を求める方針だ。

深田論説主幹は毎日新聞の取材に「たくさんの読者から心配する手紙、声をいただき、紙面で答えるべきだという考えから記事にした」と話した。【青島顕】

④潘基文が不出馬宣言をした理由とは?「ビッグテント」の中止が決定

2017/2/2 ハンギョレ新聞日本語版

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00026402-hankyoreh-kr

潘基文前国連事務総長が1日午前、ソウル汝矣島の正しい政党の党本部を訪れ、チョン・ビョングク代表とあいさつしている。潘前総長は同日、セヌリ党、正しい政党、正義党を訪問した後、国会で記者会見を開き、大統領選挙への不出馬を宣言した=カン・チャングァン記者


最近、プライベートで「やめるべきなのか」と冗談 週末頃には「下車を検討している」と漏らす  「人格殺人的な中傷」「名誉に大きな傷」 会見文で”非友好的な環境のせい”にし 与党の“花形”になることを期待したが、失敗 専門家たち「リスクを甘受する意思ない」

1日午後3時30分、わずか10分前に記者会見の事実を公知した潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が国会政論館に登場して準備した資料を読み上げた。最初の文章が始まる時までも、記者たちはもちろん、彼と親しい知人さえそれが不出馬宣言であることを知らなかった。記者会見直前まで潘前総長は、セヌリ党・正しい政党・正義党を訪問して「協治・分権を通じて国民大統合を成し遂げなればならない」として協力を要請した。そんな彼が上着のポケットに「政治交代を果たし、国家統合を実現しようとした純粋な思いを胸の内にしまい込む決定を下した」と書いた会見文を持っているとは。

前兆が全くなかったわけではない。彼が最近、プライベートで冗談交じりで「支持率が低くてやめなければならないかもしれない」と話す一方、先週末から中心的な側近の間で“下車メッセージ”について悩んでいるという話も流れたが、当時はあまり注目されなかった。

潘前総長はどうして志を貫かなかったのだろうか。彼は会見文で「(政界の)一部の旧態依然として偏狭な利己主義的態度に極めて失望した」とか、「人格殺害に近い攻撃」、「個人や家族、国連の名誉に大きな傷」という激しい表現を使った。自分の準備不足より非友好的な環境のせいにしたのだ。

潘総長は同日の会見後に参謀たちと会って「純粋で素朴な志から始めたが、純粋すぎたようだ。政治家たちの中には、気を許して率直に話せる人も一人もいなかった。『政治は専門家に任せてほしい。あなたは専門家でもないのに、なぜ来たのか』と言われた」と打ち明けた。政治を個人の純粋な信念や力量のレベルから捉えていたが、壁を感じ、政界そのものを恨みながら途中下車する道を選んだ本音を露わにしたのだ。彼のある参謀は「潘前総長は帰国直後から『人をたくさん集めて、私に何かあって彼らが傷付けられたら、どうしよう』と言い、すまないと言った」とし、「支持率下落が原因ではなく、政治をするには優しすぎたためやめた」と話した。

しかし、政界や専門家たちの間では、準備不足による支持率の下落とこれに対応する政治力の不足、そして、危険を甘受しようとしないキャラクターなどが複合的に作用した結果だという分析が多い。

龍仁大学のチェ・チャンリョル教授は「進歩か保守か志向するところがはっきりしていなかったため、支持層を確保することが難しかった。本人が力不足を感じたようだ」と話した。政治評論家のユ・チャンソン氏は「(非文在寅・非朴槿恵の)ビッグテントを試みたが、そのために接触した人たちが全員否定的な態度に転じたのが決定的だったようだ」と評価した。西江大学現代政治研究所のソ・ボクキョン研究員は「国民が大統領候補を政治集団の代表として見ていることを知らなかったようだ。政党政治の概念がなく、誰とでも手を握って候補になれると思っていたが、いざ(政界に)来てみたら、有権者たちの視線や政治地形の壁に直面した」と分析した。

「チェ・スンシルゲート」で朴槿恵(パク・クネ)大統領とセヌリ党が没落したのが、結果的には彼の決定的な下車の原因として働いた面もある。「政治コンサルティングミン」のパク・ソンミン代表は「与党が分裂せずに一対一の与野党構図だったら、選択が容易だっただろう」とし、「今は不確実性の高い、混乱した状況なので、アマチュアが方向を定めて解決していくのは困難だったはず」と評価した。セヌリ党のある議員は「当初、潘前総長は、まともな大統領候補がいなかった唯一与党の“花形”になることを期待していたようだ。今日の発表文からすると、自分は何の犠牲も冒険も甘受する意思がなかったものと見られる」と苦笑した。

ソク・ジンファン、ユン・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤都議会ドン内田氏“追放”か…千代田区長選で自民最下位も

2017年2月2日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198720

5日に投開票される千代田区長選は、早くも勝負ありか。小池知事と都議会のドン・内田茂都議との「代理戦争」と位置付けられた戦いは、小池知事が支援する現職の石川雅己区長(75)が圧勝しそうだ。

自民党の最新調査で、ドンが担ぐ自民推薦の与謝野信氏(41)がまったく伸びていないのだという。

「若さと“与謝野ブランド”でいけるかと思ったが、千代田区も新住民が増えて、与謝野ブランドはもう通用しないことがよくわかった」と党関係者は嘆息する。

自民党東京都連の下村博文会長も完全に諦めモード。オフレコで「内田さんが今度の都議選に出ないのは既定路線だけど、(お膝元の区長選に)負けた時に辞めないと」なんて言い出す始末だ。都議選直前の引退宣言では、小池知事に屈したようにしか見えないが、区長選敗北の引責という形にすれば、自民党も内田氏も格好がつく。だが、そんなスンナリいくかどうか。

■ここにきて“第3の男”が台頭

小池知事と内田氏の代理戦争に埋もれて影の薄かった“第3の男”が、ここへきてグングン支持を広げている。無所属新人の五十嵐朝青氏(41)だ。

「年齢も与謝野候補と同じで、東大法学部卒。東大初のJリーガーを目指していたスポーツマンで、さわやかなイケメンです。地道な街頭演説で既存政治とのしがらみのなさを訴え、着実に女性ファンを増やしている。与謝野さんは完全にかすんでいます。五十嵐氏にも先行され、まさかの3着に沈む可能性も出てきました」(都政担当記者)

五十嵐氏の父は、人工知能研究の第一人者である筑波大名誉教授の五十嵐滋氏。母はつくば市議を2期務めた。弟も現在、つくば市長を務めているという家柄。

自民党が全力で推した与謝野氏が、泡沫扱いだった五十嵐氏にも負ければ、都連会長の責任問題にも発展する。下村会長はドンの進退を心配している場合ではないはずだ。


⑥ルーマニア政府に30万人抗議デモ、社会主義打倒以来で最大

2017年02月02日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3116357?act=all

【2月2日
AFP】東欧ルーマニアで1日、汚職を免罪する緊急命令を発令した政府への抗議デモが拡大し、1989年にニコラエ・チャウシェスク(Nicolae
Ceausescu)大統領の社会主義政権を打倒したデモ以来、最大の規模となった。

2夜連続となった1日夜のデモは、氷点下の寒さにもかかわらず、報道各社の推計によると全土で20万~30万人が参加。「泥棒!」「辞任しろ!」などと叫び、抗議した。首都ブカレスト(Bucharest)では一部のデモ参加者がペットボトルや爆竹、石などを治安部隊に投げつけ、治安部隊側が催涙ガスで応酬。警官とデモ参加者、合わせて数人が軽傷を負った。

昨年12月の選挙で政権を奪還した社会民主党(PSD)率いるルーマニア政府は先月31日夜、一部の汚職犯罪について免罪するとの緊急命令を出し、汚職による損失額が4万4000ユーロ(約530万円)以上だった場合のみ収監対象とすると宣言した。これに対し、現在2万4000ユーロ(約290万円)の汚職をめぐって裁判にかけられているPSDのリビウ・ドラグネア(Liviu
Dragnea)党首を救済する目的だとして抗議が広がっている。

(3)今日の重要情報

① 「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本

2017年2月1日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

エドワード・スノーデン。国家権力は世紀の内部告発者をハッカーと呼ぶ。

ベトナム戦争など国家による犯罪を告発し続けるオリバー・ストーン監督が、日本に向けて警告を発した。

NSA(米国家安全保障局)から最高機密を持ち出した元CIA職員のスノーデンが、英紙『ガーディアン』の記者に語る。

「テロは口実で(監視は)政府の覇権のためだった」と。

このセリフを聞いた時にピンと来たのが、日本の「盗聴法(通信傍受法)」と「共謀罪」だ。

盗聴法は昨年改悪され、法廷に提出できる犯罪は4種類から13種類に増えた。窃盗、詐欺、殺人、傷害、爆発物所持など9種類が加わったのである。

そして、今国会で安倍政権が成立を目指すのが共謀罪だ。仲間と「●●しようぜ」と話し合っただけで罪に問われる、という恐ろしい法律だ。

すでに盗聴法があるので、携帯電話で話しただけで逮捕、起訴できる。国家権力にとって不都合な人間を片っ端からお縄にできるのだ。

共謀罪の正式名称は「テロ等組織犯罪準備罪」。東京オリンピックをテロから防ぐというのが大義名分である。

盗聴技術の進歩により監視対象が際限なく広がることもスノーデンは教えてくれる。

「最初の標的から3人目になると(監視した相手は)250万人にもなる」と記者に証言する。

メーリングリストやSNSで友達の友達のまた友達の・・・とたどって行けばあっという間に膨大な数となるからだ。
沖縄の米軍基地を取材に訪れたオリバー・ストーン監督。辺野古も視察した。=2013年8月、普天間基地・野嵩ゲート前 撮影:取材班=

沖縄の米軍基地を取材に訪れたオリバー・ストーン監督。辺野古も視察した。=2013年8月、普天間基地・野嵩ゲート前 撮影:取材班=

ある日スノーデンは衝撃を受ける。自らが構築に携わった「エピックシェルター」というテロ監視システムが、無辜の民の殺傷に使われていたのだ。

テロリストとみなす標的をドローンが爆撃して殺す。母と子たちだ。

NSAの職員は「無人機のアンテナが追跡して悪党の携帯電話を爆撃する」と説明する。

「悪党であることを確認したのか?」と目を吊り上げるスノーデンにCIA職員は「陸上部隊が確認する」と涼しい顔で答えた。

横田基地に勤務していたスノーデンはあるマルウェアを日本のコンピューターシステムに植え込んだ。日本が同盟国でなくなった場合、発送電、交通インフラ、金融システムなどがマヒするのである。生殺与奪を米国の情報機関が握っている。

NSAが大規模かつ無制限に国内外の人々や組織を監視していたことが、スノーデンにより暴露されても、米政府は「監視には制限があり乱用はない」とシラをきった。

「共謀罪」の危険性を野党議員に追及されると日本政府も「一般の人が対象になることはない」とうそぶく。

ロシアに逃れたスノーデンはインターネット回線を使ったテレビ番組に出演し「公正な裁判であればいいが、私にはスパイ活動防止法が適用されるだろう」と語った。

スパイ活動防止法は日本の特定秘密保護法にあたる。最後まで日本への警告のように思えてならなかった。

オリバー・ストーン監督はTBSのインタビューにこう答えている。

「安倍首相は平和憲法をなくそうとしたり、共謀罪を通そうとしたりする。安倍首相は間違った方向へ(日本を)導こうとしている・・・日本はアメリカの衛星国ではなく人質だ」。

~終わり~

(4)今日の注目情報

①JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち
編集部

2017.02.01 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/02/post-2889-entry.html

歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。

●JR東海

名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン”
極右度 ★★★★
影響度 ★★★★★

極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2006年には国家公安委員や教育再生会議委員に就任し、その後の首相再登板も猛烈に後押しした、安倍晋三の最大のブレーン。その政治力や、実に政権を介してNHKの会長人事すら左右するといわれる。

事実、葛西氏は安倍が当時自民党の幹事長代理だった2005年、「Voice」(PHP研究所)で対談しているのだが、そのなかでも安倍に対し、思想面や歴史認識に関してこう助言していた。

「靖国神社の問題は日本人の『心』に関わる問題です。それを『国家と国家』の問題として扱うことが、そもそもおかしいのです」

「(前略)日本は、六十年前で足を止めている歴史観に揺さぶられる必要はない。われわれは六十年間、努力してきたし、実績も上げてきた。これからも努力していく。『私たちは将来の日中関係について、安定的であることをいちばん大切だと思っている』と、堂々と述べればいいのです」

まるで、安倍の靖国神社に対する姿勢や、2015年の戦後70年談話などで繰り返している「未来志向」という名の“歴史忘却作戦”の元ネタかと見紛うばかりだ。そして、この安倍との対談から5年後には、親米反中を唱えるタカ派・葛西氏の極右性が、グロテスクな差別主義としてあらわになったこともあった。

国家公安員委員会の記録によれば、葛西氏が委員であった2010年9月、定例会議のなかで、「極端な『民族主義・排外主義的主張』に基づき、『外国人参政権反対』などと訴える市民運動」(=在特会などのヘイト団体)の話題になった際、「『右派系』と言うより、『極右系』と呼称すべきなのではないか」と言った委員長に対して葛西氏が噛みつき、こうした旨の意見を述べたという。

「『極端な民族主義・排外主義』と言えるのか」

「これからはこのようないわゆる『声なき声』を取り上げる形でインターネットによる情報交換が出てくる。このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。(略)事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」
 つまり、国家公安委員会委員として、完全な排外主義とヘイト運動に対し、極めて肯定的な発言をしていたのだ。ありえないとしか言いようがない。

しかも、おそろしいのは、第二次安倍政権以降も葛西氏の安倍政権への影響力が衰えを知らないところだ。首相動静によれば、第二次安倍政権以降だけでも安倍首相と少なくとも36回は直接顔を合わせており、前述のように、NHK会長人事への介入も取り沙汰された。また、15年には日本会議のフロント改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人にも名を連ね、いよいよ、安倍首相とともに戦前復古的な改憲へ邁進するらしい。「極右度」はトップクラスの★4、「影響度」は文句無しで★5とするのがふさわしいだろう。

●高須クリニック

ネトウヨを自認する院長の暴走がとまらない! ホロコーストの否定まで
極右度 ★★★★★
影響度 ?

高須クリニックは「企業」という感じでもないが、院長の高須克弥氏の問題発言の連発ぶりを見ていると、やはりリストアップしておく必要があるだろう。

熱烈な安倍政権の支持者である高須院長は、一昨年の安保法制の際もツイッターで〈平和ボケの若者を悲しく思います!〉と反対デモやSEALDsを攻撃し、韓国や中国に対しても「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの?」(「NEWSポストセブン」)と、タカ派丸出し。挙句の果てに、ナチスの賛美まで飛び出した。

〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい!〉(原文ママ)
〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉

〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉

〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

ホロコーストの完全否定とは、社会的地位のある人間のセリフとは到底思えない“日本の恥”そのものだが、さらにはツイッターで「チョン」などと平気で口にするなど、差別意識も相当なもの。こうしたネトウヨ発言の連発には、さすがに高須院長の長男・力弥氏がツイッターで、〈高須クリニックのために院長が率先してマイノリティ差別をやめてください〉〈父は相手を挑発する目的で軽々しく差別語を発言する性格で、その点をなんとか改めてもらいたいと思っております〉と諌めるほどだった。

しかし、この人はまったく反省する様子がない。最近もブログで、アパの歴史修正本問題発覚後に、恋人の西原理恵子氏とともにアパホテルに宿泊したことを報告し、〈書籍を撤去しないアパホテルの経営者を支援するのは日本人として当然のことだ〉〈早速著書熟読何にも間違ってないよ 正しいことが書いてある〉と全面擁護している。

このようにネトウヨ丸出しの発言を繰り返す高須院長の極右度は文句なしの★5。影響力のほうも、15年頃から極右オピニオン誌「正論」(産経新聞社)にもしばしば登場するようになって、ネタや冗談では済まなくなってきた。高須クリニックはテレビでもCMをガンガン流している有力スポンサーでもあり、テレビ朝日『報道ステーション』のスポンサーを安保法制反対デモの報じ方に怒って降りるという圧力行動も展開している。もしかしたら、そのうち影響力も★がどんどん増えてきたりするかもしれない。

●DHC

『ニュース女子』のスポンサーだけじゃない、会長は「似非日本人は母国に帰れ」と在日差別
極右度 ★★★★★
影響度 ★★★

化粧品やサプリメントを主力商品とするDHC。今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO
MX)の高江ヘリパッド建設工事デマ報道と、出演者が「のりこえねっと」共同代表の一人である在日3世の辛淑玉氏に対し「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という人種差別にもとづく発言をして大問題に。続いて、DHCの公式販売サイトでは、吉田嘉明DHC会長が在日コリアンとその子孫に対する剥き出しのヘイトを吐き出した文書を「会長メッセージ」の名目で掲載していることも発覚。そこには、このような差別発言が連ねられていた。

〈本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです〉

〈問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です〉

〈私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が
100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉

韓国や北朝鮮にルーツを持つ人たちに対して、「似非日本人」「なんちゃって日本人」と悪意をぶつけ、さらに“裁判所は在日を贔屓していて日本人が敗訴するようになっている”などと、なんの根拠もないデマを撒き散らし、挙句に“母国に帰れ!”と恫喝……。明らかに、差別を扇動するヘイトスピーチ、ヘイトクライムに他ならない。

しかも、恐怖なのは、こうしたヘイト扇動をHPで展開しているだけでなく、このDHCという企業が有力政治家とも繋がっていることだ。吉田会長といえば、2014年に渡辺喜美(当時・みんなの党代表)に8億円もの供与を「週刊新潮」(新潮社)で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」(「FACTA」14年5月号)とも報じられた。そして実際、吉田会長がオーナーを務めるDHCシアターの濱田麻記子社長は、もともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、2010?11年には下野時代の安倍と現・神奈川県知事の黒岩祐治のトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。沖縄をめぐる虚偽報道や、在日差別を繰り出すグループ企業が、こうして政界に深く食い込んでいるという事実は重いだろう。

なお、DHCは『ニュース女子』を地上波で放送したTOKYO
MXの最大のスポンサーでもある。「しんぶん赤旗」1月20日付によれば、MXの2015年(16年3月決算)での総売り上げ164億7000万円のうち、主な相手先としてDHCが23億5900万円(14.3%)で、2位以下を大きく引き離す1位。同紙は〈もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造〉と指摘している。金で放送局を牛耳り、極右ヘイト番組をつくってテレビで垂れ流す。それがDHCのやり方らしい。極右度は文句無しの★5つ、影響度は★4つだ。

●フジ住宅

韓国人差別の“ヘイトハラスメント”で訴えられ、極右教科書の不正採択運動の疑惑も
極右度 ★★★★
影響度 ★★

フジ住宅株式会社は大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社。近畿圏でグループ会社とともに分譲マンションや賃貸管理などの事業を行っている。ホームページで掲げる企業理念のなかには、「国家のために当社を経営する」ともある東証一部上場企業だ。

2015年、そのフジ住宅をめぐって、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、会社内でヘイトスピーチを記した文書を連日配布され精神的苦痛を受けたなどとして、フジ住宅と同社代表取締役の今井光郎会長を訴えた。フジ住宅では13年頃から、今井会長の名で、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布し、また、それを読んだ社員からの「(韓国人は)全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたという。その詳細は「紙の爆弾」(鹿砦社)16年1月号に掲載されたノンフィクション作家・朴順梨氏のレポート「『社内文書』訴訟 大阪「フジ住宅」で起きたヘイトハラスメント事件」に詳しい。

記事によれば、13年5月、ある社員が今井会長に贈呈した『マンガ日狂組の教室──学校が危ない!!』(晋遊舎ムック)のカラーコピーが、パート社員女性を含む部署の全員に配布されたという。それはこんな内容だった。

〈日教組をいわゆる「自虐史観」の犯人とし、「金さん」という生徒が「強制連行はなかった。創氏改名も強制ではなかった」と語る。在日の存在を利用した上で、あたかも「日本の植民地政策は正しかった!」とでも言いたげな独善的な内容に彼女は、涙と吐き気が止まらなくなった〉

しかも、その後も「慰安婦は高級娼婦」とする本を紹介する社員が現われたりとエスカレートしていった。15年1月、パート女性は会社に対して中国や韓国への差別的な内容を記した配布物をやめるよう改善を申し入れ、大阪弁護士会へ人権救済の申し立ても行ったが、こうした行為は止まらず、逆に会社は退職推奨まで行い、その頃から会社側から嫌がらせ的なこともされたという。さらに提訴の直後には「社内資料に『恩知らず』『相談する相手を間違えた人』と、私を批判する社員の意見が会長名で配布されました」(同記事より、パート女性の証言)という。

このレポートを読む限り、フジ住宅では、ヘイト本を使った社員へのハラスメント行為が行われていたようにしか思えない。しかも、このフジ住宅をめぐる裁判にはもうひとつ、パワハラ案件が関わっている。実は、フジ住宅には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を半ば強制的に動員した疑惑があり、女性はその精神的苦痛も受けていたのだ。

実は、15年の大阪市教委の採択会議では市民アンケートの結果として、育鵬社教科書に肯定的な意見が約7割を占めていた。育鵬社の中学校教科書の全国シェアが歴史、公民ともに約5?6%(16年度)であることを考えても極めて異常だが、「週刊金曜日」16年2月26日号に掲載された市民団体「子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会」の伊賀正浩氏の報告によれば、育鵬社側から情報を受け取ったフジ住宅の今井会長が「数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ、勤務時間中に社用車で展示会場を回ることを推奨し、未記入のアンケート用紙を最低1232枚持ち帰らせて記入、投函させていたという。さらに同誌16年4月29日号では、この不正疑惑を巡るフジ住宅の内部文書の存在も明かされている。

こうした社員への“ヘイトハラスメント”の告発や、歴史修正教科書の採択運動への会社ぐるみによる関与疑惑を考えて、極右度を★4つ、影響度を★2つとした。
………………………
 
いかがだっただろうか。経営者によるむき出しのヘイトスピーチに歴史修正主義の拡散、さらに極右議員たちとつるんだり、極右の教科書採択運動にまで関与するという、この国の“極右ヘイト企業”の危うさを紹介してきたつもりだ。しかし、こうした事案は、氷山の一角にすぎない。というのも、この記事で紹介したのは極端な例であって、他にも企業経営者のなかには、与党の有力政治家たちと結びついて自らの利権を強めようとするなかで、自民党右派の極右思想や歪曲された歴史観にかぶれてしまうケースがかなり多いからだ。

今後も本サイトは「日本の恥」である差別や歴史修正を振りまく企業を徹底的に追及していくつもりだ。会社からのヘイト攻撃や異様な極右体質に悩まされている人は、泣き寝入りせず、ぜひとも情報を提供していただきたい。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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