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【YYNewsLie】■田布施マフィアの司令塔伊藤博文が1890年にでっちあげ施行した【天皇の神格化】と【天皇制軍事独裁体制】を規定した【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は戦後【日本国憲法】下でも廃止されることなく自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が常態化している!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年1月31日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2173】の放送台本です!

【放送録画】83分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343412907



☆今日の画像

①「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求。与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

20170131与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

New!☆今日の再掲記事

■いま日本に必要なのは?

2014年05月31日 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e36957743c00cfe8e570b8a90d1066b7

1)いま日本に必要なのは【1%の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸福】だ!

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁栄】だ!

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ!

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ!

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本主義社会】だ!

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ!

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ!

8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の10倍以内に制限する社会】だ!

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ!

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ!

11)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ!

12)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ!

13)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若者】だ!

14)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守りきる親】だ!

15)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会】だ!

16)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ!

17)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ!

18)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償すること】だ!

19)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること】だ!

20)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ!

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ!

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ!

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ!

24)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】ではなく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ!

25)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ!

26)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特権を拒否するフツーの人】だ!

27)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求め人】ではなく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人】だ!

28)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ!

29)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申し立てをする怒る狼】だ

30)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ!

31)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】ではなく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ!

32)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立国日本】だ!

33)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安保条約10条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ!

34)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】ではなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】だ!

35)いま日本に必要なのは【型ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ!

36)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではなく【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社会】だ!

37)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の裁判)】だ!

38)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首相】だ!

39)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制】ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にしない選挙政府度=大選挙区1区比例代表制】だ!

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■田布施マフィアの司令塔伊藤博文が1890年にでっちあげ施行した【天皇の神格化】と【天皇制軍事独裁体制】を規定した【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は、戦後【日本国憲法】下でも廃止されることなく、自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が常態化している!

▲大日本帝国憲法

第1条 大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。

第3条 天皇は、神聖であって、侵してはならない。

第4条 天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

第7条 天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。

第11条 天皇は、陸海軍を統帥する。

▲日本国憲法

第1条 天皇の地位 国民主権

第4条 天皇の権能の限界

第9条 戦争放棄、軍備及び交戦権の否認

第11条 基本的人権の享有と性質

第12条 自由・権利の保持責任とその濫用の禁止

第13条 個人の尊重と公共の福祉

第14条 法の下の平等、貴族院の廃止、栄典の限界

第15条 公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障

第16条 請願権

第19条 思想及び良心の自由

第20条 宗教の自由、国の宗教活動の禁止

第21条 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密

第23条 学問の自由

第24条 家族生活における個人の尊厳と両性の平等

第25条 生存権、国の社会保障的義務

第26条 教育を受ける権利、教育の義務

第31条 法定手続きの保障

第32条 裁判を受ける権利

第33条 逮捕の要件

第34条 抑留・拘禁に対する補償、拘禁理由の開示

第36条 拷問及び残虐行為の禁止

第37条 刑事被告人の権利

第38条 不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力

第41条 国会の地位・立法権

第76条 司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立

第97条 基本的人権の本質

第98条 憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守

第99条 公務員の憲法尊重擁護の義務

▲【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は戦後【日本国憲法】下で廃止されることなく自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が繰り返されている!

日本法 (Wikipedia より抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95

(Wikipedia【日本法】より抜粋開始)

①行政法

行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され(2005年施行)、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。

②民法

民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。

③商法

商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。

④民事訴訟法

民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。

⑤刑法

刑法については、基本的な法の枠組みに大きな変化は戦後はなかったが、情報化の進展に伴う改正や刑罰の厳罰化を中心とした改正が最近相次いで行われている。なお、1974年に法制審議会が刑法改正草案を決定したが、保安処分などを規定していたことなどから、反発を受け改正には至らないまま今日まで至っている。

⑥刑事訴訟法

刑事訴訟法についても、長らく改正が行われないままであったが1990年代後半以降、裁判の迅速化や被害者保護が求められるとともに、公判前整理手続、被疑者国選弁護人制度や被害者参加人制度の導入などがなされ、2009年からは裁判員制度が開始された。

(Wikipedia【日本法】より抜粋終り)

⑦財政法

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は日本国憲法の改正手続きをせずに、昭和22年成立の財政法を改正して政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

⑧日銀法

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は日本国憲法の改正手続きをせずに、1942年成立の日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに

2017年1月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621

「ユー・アー・ファイアード!」――トランプ大統領が30日、自らが出演していた人気テレビ番組そのままに、突然、イエーツ司法長官代理を解任した。スパイサー報道官が同日、ツイッターで発表した。

イエーツ長官代理はオバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで長官代理に任命されていた。イエーツはこの日、「大統領令は合法的でない」「私が司法長官である限り、司法省は大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、同省の職員に対し、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう命じていた。

トランプは解任の理由を「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。

また、オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表。大統領経験者の現職批判は極めて異例だ。英国内では年内に予定されるトランプの公式訪英招請の中止を求める声が強まり、英議会の請願サイトには審議対象基準の10万人をはるかに超える約160万人が署名した。

②トランプ大統領、新規制を1つ導入するごとに2つ撤廃することを義務づける大統領令に署名 
Christina Wilkie

2017年01月31日 ハフィントンポスト日本語版

アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月30日に大統領令に署名し、新しい規制を1つ提案するごとに、撤廃候補となる既存の規制を2つ提示することを義務付けた。

この大統領令はトランプ大統領の選挙公約に沿ったもので、政府機関による民間企業への規制を緩和するものだ。しかし2対1の規制スワップ(交換)条件は、連邦政府が規制を導入する際の基本理念に反する可能性がある。その基本理念とは、一般国民を保護することだ。

「連邦政府の省庁が新たな規制の通知とパブリックコメントを募集する場合、あるいは施行する場合は、撤廃の対象となる既存の規制2つを候補として挙げなければならない」と大統領令には書かれている。

トランプ氏の大統領令には規制に伴って発生する費用に関しても触れているが、これを数値で示すのは明らかに困難だ。「新しい規制により生じる新たなコストは全額、それに合わせて少なくとも2つ撤廃される、既存の規制にかかっていたコストで相殺しなければならない」と大統領令にはある。さらに、「今年新しく導入される新規制に伴い、発生する増加コストは、相殺されてプラスマイナスゼロになる値を上回らないこととする」と定められている。

この大統領令は、共和党のミック・ムルバニー下院議員が最高責任者となり、どういった規制やコストが対象になるかを決定する権限を定めるものだ。ムルバニー議員はトランプ大統領が行政予算管理局長官に指名するとみられる。大統領令に基づき、行政予算管理局が規制の増減による予算の増減額を決定する役割を担うこととなる。

今回の新しい大統領令はトランプ政権の法規制凍結政策に伴うものだ。トランプ氏は、大統領就任式当日の20日、医療保険改革法(オバマケア)の見直しのほか、各政府機関が予定していた新規制を凍結する大統領令を出した。ホワイトハウスの複数の高官は30日、法規制は「徐々に解除する方向」にあり、新しい規制案を議会に提案すべく手続きが進んでいるという。

また、2対1の規制スワップを実施する時期は未だに「調整中」で、誰が規制スワップを承認することになるかは不透明だという。

消費者団体は、トランプ政権が経済界向けに公約を実行した今回の大統領令を批判した。「今回の大統領令は今までトランプ大統領が署名したものと同様、過激で、実現性に乏しいものです」と、NPO「パブリック・シチズン」の代表ロバート・ワイスマン氏は語った。「この大統領令は国民の命を救い、環境を保護し、大企業を取り締まり、消費者を保護し、差別を取り締まるという、アメリカ政府の役割がすぐに失われ、長期的な損害を与えることとなる」

③「彼らを入国させろ」:トランプの難民・ムスリム入国禁止措置に全米の空港で数千人が抗議

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ドナルド・トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令により難民の米国入国が一時的に禁止され、イスラム教信者が多数を占める7カ国の市民の入国も90日間禁じられたことを受け、全米各地の空港は週末、抗議する人々であふれました。今回の厳しい措置は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの2億1800万人の米国入国を直ちに妨げるものです。シリア難民の受け入れは無期限停止となりました。世界中で旅行者が行き場を失い、米国の空港に到着した多くの人々が入管職員により拘束されました。大統領令のニュースが広まった28日には、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に数千人が集まり、緊急抗議運動が行われました。デモクラシー・ナウ!は28日、JFK空港でデモ参加者にインタビューしました。

④トランプのムスリム入国禁止令によりJFK空港で拘束されたスーダン出身スタンフォード大学博士課程学生の証言

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

スーダン国籍の二スリン・エル=アミンは、スタンフォード大学博士課程で人類学を学ぶ学生です。アミンは先週、スーダンなど7カ国からの移民入国を禁止する大統領令にドナルド・トランプが署名する前に米国に戻ろうとしました。しかし途中の乗り換え便を逃してしまったのです。大統領令が施行された後の1月27日にJFK国際空港に到着したアミンは拘束されました。その後、どのようなことになったのか話を聞きました。

⑤米国自由人権協会:米国憲法に違反するムスリム入国禁止令を覆す最初の闘いは勝利した だが闘いはつづく

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米国ではトランプ大統領の入国制限に対して直ちに法的な異議申し立てが行われました。米国自由人権協会(ACLU)は1月28日、ジョン・F・ケネディ国際空港で拘束されたイラク人2人の事例に介入するよう連邦判事に申し入れました。

同日夜、ブルックリンのアン・ドネリー連邦地裁判事は、ACLUが全米規模で求めた大統領令の停止への対応として、男性2人の釈放を命じました。ドネリー判事の決定により、トランプの入国禁止措置で挙げられた国々の出身者を含む、正規の滞在許可証保持者の国外退去処分は一時的に停止されました。

ボストンでは、ACLUのカール・ウィリアムズ弁護士がローガン国際空港に集まった数百人のデモ参加者の前で法的勝利宣言を行いました。

カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ヴァージニア州、ワシントン州の連邦地裁でも同様の決定が続き、29日には国土安全保障省がこれらの判決に従うと発表しています。しかし裁判所の決定に従わない税関国境警備局員もいると報告する議員もいます。

⑥ニューヨークのタクシー運転手
トランプの「非人道的で残酷」な大統領令に空港送迎拒否で抗議

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

「ニューヨーク・タクシー運転手連合」(New York Taxi Workers
Alliance)は入国に関するトランプ大統領令を受けて、1月28日午後6~7時の間、ジョン・F・ケネディ国際空港からの送迎を停止しました。

同連合はこの1時間ストについて出した声明の中で、「私たちタクシー運転手は、平和と安全を求めて米国に来る難民、海外旅行から米国の自宅に帰ろうとしているだけの人々に連帯します。平和を愛する隣人に連帯し、非人道的で残酷であると同時に偏見に満ちたこの違憲行為に反対します」と述べました。

一方、28日のストライキに参加しなかった配車サービスのウーバー(Uber)社にはオンラインで非難が集まりました。スマートフォンからウーバーのアプリを削除したスクリーン・ショットが広くシェアされ、29日にはハッシュタグ#ウーバーを削除(#DeleteUber)がソーシャルメディアで世界的トレンドとなりました。

⑦拘束された入国希望者の解放を求めるデモ参加者がサンフランシスコ国際ターミナルを閉鎖

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ドナルド・トランプの大統領令への抗議運動について、サンフランシスコ国際空港での抗議運動を見ていきます。デモ参加者は36時間以上に渡り抗議をつづけ、国際ターミナルを閉鎖に追い込みました。

⑧米民主党議員2人
ムスリム入国禁止措置で拘束された人々の解放を求める空港デモに参加

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米民主党下院議員2人に話を聞きます。ニューヨーク選出ジェロルド・ナドラー議員とワシントン州選出プラミラ・ジャヤパル議員です。ナドラー議員は28日の大半をニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で過ごし、ジャヤパル議員はシアトルのシータック空港前で行われたデモに参加しました。

⑨テキサス州在住のイスラム教指導者数百人 イスラムへの見解に関する異様な調査票を受け取る

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

テキサス州では1月、数百人のイスラム教指導者がイスラム過激派に関する見解を明らかにするよう求める調査票への回答を命ずる手紙を受け取りました。

この挑発的な調査票は、ムスリム同胞団をテロ組織だと思うか、宗教的自由の宣誓書に署名する意思はあるか、ムスリム改革運動(Muslim
Reform Movement)を支持するか、の3つの問いに回答することを求めています。

この調査は、テキサス州カイル・ビーダーマン下院議員によるいわゆる「テキサスの過激なイスラムテロ」を暴くための運動の一部として行われています。テキサス州ビクトリアで週末に起きたモスク放火事件と並んで、ドナルド・トランプ当選以後ヘイトクライムが急増した同州におけるイスラム嫌悪による最新の攻撃だとイスラム教指導者らは語ります。

⑩米スタバ、難民1万人雇用 世界で今後5年間に

2017/1/30 共同通信

https://this.kiji.is/198635618027208710

【デトロイト共同】米コーヒーチェーン大手のスターバックスは29日、トランプ大統領による難民受け入れ凍結を受け、今後5年間に世界で難民1万人を雇用する計画を立案中であることを明らかにした。

ハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者(CEO)が社員向け文書で表明した。シュルツ氏は、スターバックスが事業展開する75カ国で難民を雇用すると説明した。

⑪東芝不正問題、立件見送る公算 地検、監視委に「困難」伝える

2016/7/8 共同通信

https://this.kiji.is/123968614252889596

東芝の不正会計問題で、東京地検特捜部は8日までに、証券取引等監視委員会に「立件は困難」との意見を伝えた。監視委は、金融商品取引法違反容疑での歴代社長3人の刑事告発を検討しているが、見送る公算が大きいとみられる。特捜部と監視委はさらに協議を進め、最終結論を出す。

3人は田中久雄元社長、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長。

東芝はパソコン事業で、海外の委託先に部品を販売し、完成品を購入する「Buy―Sell」と呼ばれる取引を悪用して利益を水増しし、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとされる。

(3)今日の重要情報

①背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う(下)


2017.01.31  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器/弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。

退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。

軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ/中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか?」という強い言葉を浴びせた。

そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。

それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。

それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ。


(4)今日の注目情報

①「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求 

2017年1月30日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

25日の参院本会議で山本太郎議員(自由党)が安倍政治の本質を突いた代表質問をした件。

きょう開かれた議運で与党側が、山本議員の質問の一部について削除を求めた。問題ありとした箇所は以下(太字部分)―

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか」

国会関係者が『田中龍作ジャーナル』に明らかにした。山本議員は削除要請に応じない構えだ。山本議員が拒否すれば議長が削除を決定することになる。

「大企業優遇税制」「拡大する貧困問題」「収束のメドがつかない原発事故」・・・10分間に渡る山本議員の代表質問は、実際この国で起きている事実ばかりだった。

安倍首相の無責任、無定見を突いたことが「褒め殺し」とも呼ばれ、SNS上で騒然となった。安倍首相の意向を忖度する記者クラブメディアは頬かぶりをした。

昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。

議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。

国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/31 22:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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