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【YYNewsLive】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年1月30日)午後8時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2173】の放送台本です!

【放送録画】 75分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343158244





☆コメント紹介

①okigoi(しゅう)

世の中に流されない為のしっかりとした碇(アンカー)をこのLIVEで学び広げていきましょう。2017/1/26

②yufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

動画初めて明かされる安倍憲法改革の根本的な危険性 山崎康彦氏 異議申し立て!
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-1..
53:27 | 2017/1/29

③c:inspire(周平)

自民憲法改正草案54条に敢えて書き入れているのは現憲法には存在しないことの何よりの証。。
首相の解散権を専権事項と言う矛盾!
52:20 | 2017/1/29

④Ryufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

■自民党が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権事項】は憲法41条【国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である】に違反する憲法違反であり大嘘だ!
52:18 | 2017/1/29

⑤Ryufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

■5つの理念は変えられないドイツ 憲法改正、ドイツ58回なのに日本は0回
これっておかしい?【争点:憲法改正】★ハフィントンポストgoo.gl/nKiL5f /
31:28 | 2017/1/29

⑥Ryufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

只今配信中!ロスチャイルド金融支配からの解放を解く「山崎市民革命理論」は世界救済の最も実際的な最先端理論ではないでしょうか!(フツーの市民が目覚めれば可能な理論なのです)(高橋喜治氏)
16:37 | 2017/1/29

☆今日の映像

①総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです

https://goo.gl/fS3G7s

(1)今日のメインテーマ

■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1.自民党政権は、憲法のどこにも規定されていない【国債発行による借金する権限】を財政法を決手に改正して政府・財務省が国債を発行して借金できるようにしたのだ!

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、財政法を改正して政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

2.憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、日銀法を改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

3.憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘をついて党利党略で衆議院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。

戦後の歴代内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、内閣が衆議院を解散して実施したすべての総選挙は無効である。

4.憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わらず、歴代内閣はほとんどの法案を自ら起案して閣議決定し国会に提案し形の上の議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代内閣が法案を自ら起案して閣議決定し国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。
5.独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず法令審査権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し自民党政権による重大な憲法破壊に加担してきたのだ。

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。

6.日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。

7.日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】米国!

1.合衆国憲法に規定されている【国の借金は議会の権限】を無視して政府・財務省が国債発行権を独占し民間銀行から莫大な借金をしてきた【無法国家】米国!

「国の借金は連邦議会の権限である」と合衆国憲法第一条第8節第2項に明記されているにも関わらず、米国財務省は毎年莫大な金額の財務省ボンド(国債)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ元本返済と利払い保証付きで民間銀行から莫大な借金している。

2.合衆国憲法に規定されている【貨幣発行は議会の権限】を無視して100%民間銀行であるFRBが貨幣発行を独占してきた【無法国家】米国!

「通貨発行権は連邦議会にある」と合衆国憲法第一条第8節第5項に明記されているにもかかわらず、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアは1913年に謀略で中央銀行設立に関する法律を議会に通過させ100%民間の中央銀行FRB(連邦制度理事会)がでっちあげられた。

3.独立した憲法裁判所が存在しない米国では【憲法の番人】が存在せず、法令審査権を唯一与えられた連邦最高裁判所は歴代政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し憲法破壊に積極的に加担してきたのだ。

4.米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。

5.米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である!

なぜ歴代米国大統領は大統領就任式で最高裁長官に向かってキリスト教の経典(聖書)の上に手を置いて大統領の任務遂行の誓いを立てるのか?

なぜ歴代米国大統領は合衆国憲法の上に手を置いて誓いを立てないのか?

世界最強の国家である米国の新大統領は、国の最高法規である合衆国憲法に誓うのではなく、数ある宗教の中の一つでしかないキリスト教の経典(聖書)に誓うということは、米国は最高法規である憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗教国家】だからである!

▲日本の安倍晋三首相は戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目論む極右・排外主義ファシストである!

日本の安倍晋三首相は【憲法改正】の偽名の元、日本国憲法を破棄して戦前の大日本帝国憲法に差し替え、平和国家、民主国家、平等社会の戦後の日本を、戦争国家、独裁国家、大格差社会に変貌させようとしている。

▲ドナルド・トランプ【米新大統領】が1月20日の大統領就任から今日までわずか10日間に9つの大統領令に署名した内容を見れば、彼は【反グローバリズムのパイオニア】でも【既存の支配体制を破壊する革命家】では全くなく、【米国利益第一主義】【移民・難民敵視】【イスラム教徒敵視】【女性蔑視】【大企業優遇】を主張するヒットラーを同じ【ポピュリスト(大衆迎合主義者)】の独裁者であり、米国と世界を戦争と恐慌に導く極右・排外主義ファシストである!

【ドナルド・トランプ【米新大統領】が署名した大統領令】

1.メキシコ国境にグレートウォール

2.オバマケア撤廃

3.ISIS壊滅計画

4.TPPからの正式離脱

5.妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止

6.中東・北アフリカ7カ国(シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビア、イエメン)の出身者および難民の受け入れ停止

*サウジアラビア、トルコ、UAE、エジプト、インドネシアは除く

7.カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設

8.製造業の手続き簡略化

9.入国審査厳格化

【重要関連記事】

▲【ブログ記事】トランプの「大統領当選」は無効!票数で負けたトランプが選挙人数で「圧勝」したインチキ!

2016年11月21日 『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/8bVcPP

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明

2017年01月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115895?cx_part=topstory

【1月30日 AFP】カリフォルニア(California)やニューヨーク(New
York)など全米15州と首都ワシントン(Washington D.C.
)の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。

トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。

野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トランプ大統領による違憲で、米国的でなく、違法な大統領令を非難する」と述べた。

これらの州・首都の人口は全米の3分の1を占める。

司法長官らは「連邦政府が憲法を順守し、移民国家としての米国の歴史を尊重し、国籍や信仰を理由にいかなる人も違法に標的としないよう、共に取り組んでいく」と確約。さらに、大統領令は司法判断によって最終的には無効化されるとの見通しも示した。(c)AFP

②米入国停止令 「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる

毎日新聞2017年1月30日

https://l.mainichi.jp/p3yqWk

トランプ氏の大統領令に抗議の声を上げるデモ参加者=ロサンゼルス国際空港で2017年1月29日、長野宏美撮影

【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカ諸国からの入国を一時停止する大統領令に対し、全米中で反発が強まっている。ホワイトハウス前や各地の空港では29日、抗議の声が響き渡った。


ロサンゼルス国際空港のロビーでは大勢が座り込んだ。入り切れない人々は空港駐車場や階段からプラカードを掲げたり、ターミナル内を行進したりして、「(大統領令の対象国の)彼らを入国させろ」「トランプ出て行け」などと連呼した。


空港内で記者会見したロサンゼルスのガルセッティ市長は29日、「私たちはみんな米国人だ」と語り、大統領令を批判した。


イスラム教徒がかぶるスカーフを身につけた人、星条旗を持った車いすの障害者、白人や黒人、アジア系。多種多様な人たちがトランプ氏の大統領令に抗議するために駆けつけた。シリア生まれで1984年に米国に移民したイスラム教徒のサラさん(60)は家族や友人7人で抗議に参加し、「米国に来てからこれほど居心地の悪さを感じたことはない。トランプの考えは米国を代表していない」と顔を曇らせた。


ロサンゼルス在住のイラン系米国人の女性(35)も「人種や宗教による選別が(テロ防止に)有効だと思わない。監視社会に戻るのではなく、前進すべきだ」と訴えた。この女性自身は現時点で嫌がらせは受けていないが、「危害を受けるかもしれないから怖い」として、取材に名前は明かさなかった。


白人男性のソーシャルワーカー、ポールさん(35)は「イスラム教徒はテロリストではない。この政策は間違っている。私たちみんなの問題だ」と語った。


③トランプ大統領、30日以内に「IS打倒計画」策定命じる

2017年01月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115835?act=all

【1月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は28日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の「打倒」に向けた計画を30日以内に策定するよう米軍に命じる大統領令に署名した。

これにより、トランプ氏が掲げてきた主要公約がまた一つ遂行されたことになる。トランプ氏は大統領選中、バラク・オバマ(Barack
Obama)前大統領の対IS掃討作戦を遅々として進んでいないとやゆし、批判してきた。

今回の大統領令は「ISIS(ISの別称)打倒に向けた包括的な戦略・計画」の策定を求める内容。イラクとシリアへの米軍の増派を意味するとみられている。

ジェームズ・マティス(James
Mattis)国防長官は対ISの武器使用に関する米軍の交戦規定と政策上の制限について、国際法の規定より厳しい規制を撤廃する変更案を勧告する任務を負った。大統領令はISの資金源根絶も目指すとしている。

ロシア大統領府によると、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)大統領は28日の電話会談で、シリアでの対IS掃討で「真の協力」を築くことで合意した。

だが、シリア問題でロシアが最も重要視しているのはシリアのバッシャール・アサド(Bashar
al-Assad)大統領の政権支援とみられていることから、シリアにおけるロシアの役割を懐疑的に見る米軍関係者も少なくない。(c)AFP

④韓国防衛に「最大限の軍事力」トランプ氏、北朝鮮に対抗

2017/1/30 共同通信

https://this.kiji.is/198625550985314308?c=39546741839462401

【ワシントン、ソウル共同】トランプ米大統領は29日午後(日本時間30日午前)、韓国の大統領代行を務める黄教安首相と電話会談した。トランプ氏は「韓国防衛の責務は揺るがない」と明言、両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、米韓共同で防衛能力を強化することで一致した。
 ホワイトハウスが明らかにした。トランプ氏は「核の傘」を含む拡大抑止力の維持を確約し、「最大限の軍事力を活用」して韓国を防衛すると強調した。朴槿恵大統領が弾劾訴追を受けて韓国の国政が不安定化する中、米韓同盟の堅持を確認した。


(3)今日の重要情報


日本が米国と結んだ軍事同盟の背後でもNATOと同じように破壊工作組織OPCの人脈が蠢いている


2017.01.30 櫻井ジャーナル

https://goo.gl/vmU60P

アメリカはヨーロッパだけでなく、日本とも軍事同盟を結んでいる。その基盤には日米安全保障条約があるわけだが、この条約は1951年9月、アメリカのサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で署名されて成立した。

その1週間前、同じ場所でオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)の3カ国がANZUS条約に調印している。その2年前にアメリカはNATO(北大西洋条約機構)を創設したが、前回指摘したように、その目的はソ連/ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右とか左は関係ない)を殲滅することにあった。日米安保やANZUSの場合、ロシアだけでなく中国が強く意識されているはずだ。

安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席している。中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

対日平和条約の調印式には首相兼外相の吉田茂をはじめ蔵相の池田勇人、衆議院議員の苫米地義三、星島二郎、参議院議員の徳川宗敬、そして日銀総裁の一万田尚登が出席したが、安保条約の署名式には吉田ひとりが出席している。

全権団を率いていたのは吉田。彼は当初、アメリカ軍への基地提供に否定的な態度を示し、サンフランシスコ平和会議への出席を避けようとしていたのだが、7月19日に昭和天皇へ「拝謁」した後、全権団を率いることに同意したという。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)当時の状況から考えると、安保条約の締結は天皇の意思で決まり、吉田は身代わりだった可能性が高い。天皇とつながっていたアメリカの支配層が操り人形として作り上げた人物が岸信介だ。

アメリカと緊密な関係にあったイギリスではドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令している。これは本ブログで何度も指摘してきた。

そして作成された「アンシンカブル作戦」では、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言した。

1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。こうしたチャーチルの動きと連動するかのように、アメリカ軍ではソ連を先制核攻撃するプランが練られ始めている。

この1947年3月にトルーマン大統領は世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出し、ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表している。統合参謀本部の研究報告にソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれたのはその2年後だ。

1953年になると沖縄で布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついている。

その間、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作成した。600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

1955年から57年にかけて興味深い人物が琉球民政長官を務めている。キューバ軍を装ってアメリカに対する「テロ攻撃」を展開、それを口実にしてキューバへアメリカ軍を侵攻させようというノースウッズ作戦の中心メンバーになるライマン・レムニッツァーがその人だ。レムニッツァーは大戦の終盤、アレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を大統領に無断で実施している。

ドワイト・アイゼンハワー政権(1953年から61年)でレムニッツァーは統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

沖縄は勿論、こうした流れに日本全体が巻き込まれていた。NATOの秘密部隊を編成したOPC(1951年にCIAの内部に入り込んだ)は1949年に拠点を上海から日本(厚木基地が中心)へ移動させている。この年の1月に中国で人民解放軍(コミュニスト)が北京に無血入城、5月には上海を支配下におく事態になったからだ。

その年の夏、日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされる。7月に下山事件と三鷹事件、8月には松川事件だ。この3事件で国鉄の労働組合だけでなく、日本の労働運動、そして「左翼」と見なされている人びとは大きなダメージを受けた。

OPCが拠点を上海から日本へ移動させた3年後、日米安保が成立した翌年の6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に当局が仕組んだ「偽旗作戦」だということが判明する。下山事件、三鷹事件、松川事件と同じ背景があるということだ。

菅生村での事件でカギを握っているのは、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)。事件後に姿を消したが、共同通信の特捜班が東京に潜んでいた戸高を見つけ、その証言から彼が国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明、ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかった。

本来なら戸高は厳罰に処せられ、その背景も調査されなければならないが、戸高の刑は免除され、有罪判決から3カ月後に警察庁は戸高を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。この「テロ」には大きな背景があることを示唆している。

この偽旗作戦は1952年7月4日に可決成立した破壊活動防止法との関係で語られることもあるが、国鉄の3事件、菅生事件、破壊活動防止法の成立、そして沖縄の軍事基地化は同じ大きな目的のために仕組まれた出来事にすぎないだろう。破壊活動防止法を持ち出すのは一種のダメージコントロールだ。ちなみに、事件当時、菅生村の周辺地域では米軍射爆場への接収計画などに反対する運動が高まっていたようだ。

OPCが東アジアにおける拠点を日本へ移動させた理由は中国のコミュニストによる制圧が不可避になったから。その後、日本はそうした状況になっていないわけで、破壊工作の拠点は残っているどころか増強されているだろう。対中国作戦だけでなく、東南アジアでのクーデターを準備する場所としても日本/沖縄は使われてきた。


(4)今日の注目情報

①安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた!
生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か

2017.01.28 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2882.html

今国会でも焦点となっている天皇の生前退位問題。国民の大多数が皇室典改正を含む恒久的法制化を支持しているが、安倍政権はあくまで今上天皇の一代限りの特別法での対処で強行するつもりらしい。

そんななか、安倍政権の“逆賊”丸出しの裏工作が明らかになった。生前退位の検討は周知のように、昨年8月8日に公開された天皇の「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを受けてのものだが、その公開の前に、官邸が安倍首相とべったりの日本会議系学者に「おことば」の内容を漏洩し、カウンター的な動きを依頼していたというのだ。

その学者というのは、八木秀次氏。安倍政権下で教育再生実行会議委員を務め、首相のブレーン中のブレーンとして知られる日本会議系極右“御用学者”だ。生前退位問題でも、この間、「天皇は在位しているだけで十分」と、今上天皇が「国民の象徴」として考え抜いてきた数々の公務と人権を完全否定して、生前退位に猛反対。もちろん皇室典範改正などもってのほかとの立場で、右派の“退位反対キャンペーン”を牽引してきた。

しかし、だとしても、官邸が自ら天皇の「おことば」を事前に漏洩するなんていうことがありうるのか。事実なら、国家公務員の守秘義務違反の可能性もある。

だが、これはどうも事実らしい。この問題は、26日の衆院予算委員会で民進党の細野豪志代表代行が質問したのだが、これにはれっきとした証拠があった。ほかでもない八木氏自身が昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島 天皇と皇室典範」(宝島社)のインタビューのなかで得意げに語っていたのだ。

「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」

ようするに、これは官邸スタッフがたまたま漏らしたという話ではなく、安倍首相の指示のもと、積極的に八木氏に「おことば」の内容を報告していたということではないか。これは完全に安倍首相の事前漏洩である。

 安倍首相の狙いはおそらくこういうことだろう。昨年7月13日のNHKによる「生前退位の意向」のスクープの後、世間ではすぐに高齢となった今上天皇の自発的退位を認める同情的な世論が圧倒した。しかし、安倍政権は天皇の退位によって「万世一系」という明治時代につくられた神話が崩れることを懸念。だが、「保守」を自認する建前上、政権側から天皇に思いっきり矛を向けるわけにはいかない。

 そこで、天皇自らの「おことば」が決定的に打ち出されるビデオ公開前に、退位反対派の急先鋒である八木氏にリークして、世論へのカウンターを民間側から打ち出してもらうために情報を流し、今後の政府対応についても八木氏に相談したのだ。

 事実、八木氏は産経新聞7月17日付では、「天皇陛下のお気持ちに沿って退位されるということでなければならない。恣意的に退位させられるようなことがあってはいけない」と、捉えようによっては「お気持ち」があれば退位を受け入れるべきとの見解をみせていた。しかし、8月の第1週に官邸からの“リーク”を受け、そしてビデオメッセージ公表直後の同月9日には、同じく産経新聞で、「見直しには相当の時間がかかる上、国論を二分する恐れがある。天皇陛下も国民内で論争が起きるのは望まれないはずだ。そうした点を考慮すると、生前退位の導入には慎重であるべきだ」と一転して、天皇の生前退位の希望を否定にかかった。

 そもそも、八木氏は以前から、改憲や教育改悪についても安倍首相に様々な助言をするだけでなく、今上天皇や皇后が憲法や民主主義を守る立場を鮮明にするたびに、まるで安倍首相になり代わったかのようなメッセージを発信してきた。いわばその“反天皇”的態度は右派の言うところの「逆賊」そのものだ。たとえば、2014年には「正論」(産経新聞社)で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、こんな猛批判を繰り出している。

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉

さらに、このとき続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかっていたが、その「仄聞するところ」というのもまた、安倍官邸が情報源であった可能性が高い。

ようするに、八木氏は天皇を黙らせたくてしようがない安倍首相の意志の“代弁者”的な役割を担ってきたのだ。そして、今回も安倍首相はその武器を使って、天皇への反撃を仕掛けたということだろう。

26日の衆院予算委では、細野代表代行から“八木が生前退位について相当の影響力を及ぼしたのではないか”と質された安倍首相は、「承知していない」と煙にまいたが、これに対し、細野代表代行は「これは極めて重要なプロセスの問題ですので、八木秀次氏を予算員会の参考人としてきちんとでてきていただき、ご説明願いたい」と八木氏の参考人招致を求めた。

当然だろう。仮に、政権が国会を経ぬまま八木氏を直接的な“退位反対のメッセンジャー”として国民のあずかり知らぬところで仕込んでいたのであれば、これは、憲法第1条のいう天皇の地位は《主権の存する日本国民の総意に基く》という規定からの逸脱にあたる重大問題だ。ブログでこの件に触れたマンガ家の小林よしのり氏は「官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い」と怒りをあらわにしているが、それも決して大げさな話ではないだろう。

ところが、国会でも追及されたこの安倍官邸による八木氏へのリーク問題について、テレビなどの大マスコミはまったく報じる気配がない。いまや、安倍首相と極右勢力は、マスコミにとって天皇以上のタブーになっているということなのだろう。
(宮島みつや)

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[2017/01/30 21:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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