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【YYNewsLive】■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年1月24日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2167】の放送台本です!

【放送録画】 61分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341514853



☆今日の画像

①極東最大の米軍事基地に変貌する岩国。岩国市を含む山口2区は、安倍晋三首相の弟の岸信夫の選挙区だ。市内のいたるところで「日本を守り、未来を拓く」という岸議員のポスターが目につく=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

20170124岩国基地は山口2区岸信夫の選挙区内にある

②岩国市民の戸村良人さんが18日午後に撮影したF-35Bの姿=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

20170124岩国基地に配備されたF-35B

③山口県田布施町と岩国市の位置関係!『安倍晋三首相の母方の実家と安倍家門の地域・政治的故郷。この地域は安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介、大叔父である佐藤栄作の選挙区であり、現役議員は安倍首相の実弟である岸信夫外務副大臣だ』(ハンギョレ新聞記事)

20170124田布施町と岩国市

(1)今日のメインテーマ

■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

なぜならば、世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最も理想的な形、すなわち国民が『自分たちは権力によって支配され搾取されてはいない』『自分たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからである』『自分たちは全知全能の神に救済される』と思い込ませることが洗脳によって可能だからである。

▲洗脳は5つある!

1.カルト宗教による宗教洗脳

世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家などのカルト宗教をでっちあげて、カリスマ宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信者に信じ込ませ、信者の人格と財産と命を全面的に支配している。

2.大手マスコミの情報操作による情報洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために大手マスコミを買収して情報操作による情報洗脳を毎日行っている。失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道されることはない。

3.御用学者や御用研究者の学説によるイデオロギー洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇を解決して人類を解放する学説やイデオロギーをねつ造させ『誤った解決』に導くのだ。

4.学校の教師と教科書による教育洗脳

世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載して子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。

5.家庭の親による子供への常識洗脳

世界支配階級は、家庭の日々の生活の中でいわゆる『世間の常識』を親が子供に教え込むように誘導している。

これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、先ず政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されない『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。

『賢明な人間』を多く育てるための最強の武器は、個々人が家族や友人や知人を誘って『家族勉強会』と『草の根勉強会』を全国津々浦々に立ち上げ、世界支配階級によって意図的に隠されている歴史や現実の『事実と真実』を自分たちで知る事である。

そしてその力を政治勢力として結集して全国で『市民革命党』を結成して、自分たちの代表を地方議会と地方自治体に送りこむことである。

そして『市民革命党』の代表が衆議院と参議院で多数派となって『市民革命政権』を樹立して国民に約束した『市民革命党』の『4つの信用創造特権剥奪・廃止』『天皇制廃止』『日米安全保障条約廃止』『永世中立宣言』『日本国市民憲法制定』などの政権公約を実行することである。

これこそが日本の『市民革命』なのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国

2017.01.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/26333.html

岩国米海兵隊基地ルポ 
米国以外で初のF-35配備…東アジアの戦略的バランスが変化 
安倍晋三首相の母方の実家と安倍家門の地域・政治的故郷
22日午前、山口県の岩国米海兵隊航空基地の正面の様子。星条旗と日の丸が並んで掲揚されはためいている=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

「あそこにありますね。あの遠くの丸い屋根の下の黒い物体。見えますか?」

21日午前10時、米海兵隊岩国航空基地の滑走路を眺望できる堤防の上で、9選目の市議会議員である大西明子議員(72)が基地の方向を指さして説明を始めた。今日は土曜日だから米軍は休みです。今日F-35Bが追加配備されることはなさそうです。18日午後、初めて2機が到着した日、皆でここで写真を撮りました」

極東最大の軍事基地に変貌しつつある日本の山口県にある岩国基地は、瀬戸内海に面していた。岩国市内を東に流れる今津川と門前川が海に流れ込む三角州に位置した基地には、長さ2440メートル、幅60メートルの広大な滑走路が造成されており、片隅に戦闘機を1機ずつ納められる丸い格納施設が目立った。格納施設の下にうずくまっている黒い小さな物体。米日同盟と中国の対立が激化している東アジアの“戦略的バランス”に大きな変化をもたらす米海兵隊用最新鋭ステルス戦闘機F-35Bだった。

大西議員は「外部ではF-35Bの配備に関心を持っているが、地域住民の立場では本当の問題はこれから」と話した。2006年5月に確定された在日米軍再編計画に基づき、神奈川県厚木基地に配備されていた第5空母航空団(米空母ロナルド・レーガンに搭載される艦載機部隊)が、今年11月から2018年5月まで3回にわけてここに移されるからだ。

現在、岩国にはFA-18スーパーホーネットと垂直離着陸が可能なAV-8ハリアーなど攻撃用戦闘機で武装した第12海兵航空群が駐屯している。第5航空団の戦力が加われば、岩国に配備された航空戦力は現在の2倍である120~130機(嘉手納基地は100機あまり)に増えることになる。沖縄の嘉手納を上回る極東最大の軍事基地に変貌することになる。F-35Bと中国側に前進配備された米空母戦力が以前よりも迅速に、朝鮮半島から南シナ海にかけての東アジアのさまざまな事態に介入できるようになる。

21日午前10時、岩国市の中心に位置する愛宕山神社前の公園で行われた住民たちの米軍基地反対集会で岩国市民の戸村良人さんが岩国基地周辺で自分が撮影したさまざまな種類の米軍機について説明している=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

興味深いのは、地域住民の反応だった。会う人々に基地が極東最大の軍事基地に変わりつつあるという事に対する意見を聞いたが、「そうですね、大変ですね」と言うばかりで、はっきりした反対意見を言う人々を見つけられなかった。

地域の市民団体である「愛宕山を守る会」の岡村寛代表(73)は「ここの人たちは、明治維新の時から日本を導いてきたのは自分たちだという自負心が強い。8人の総理大臣を輩出した地域なので、何でも国家に協力的だ」と語った。この地域は安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介、大叔父である佐藤栄作の選挙区であり、現役議員は安倍首相の実弟である岸信夫外務副大臣だ。

岩国市を含む山口2区は、安倍晋三首相の弟の岸信夫の選挙区だ。市内のいたるところで「日本を守り、未来を拓く」という岸議員のポスターが目につく=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

日本共産党の大西明子議員が岩国基地を眺望できる堤防の上で基地についての説明を続けている。写真ではよく見えないが、滑走路のそばの円筒型格納施設の下にF-35Bが置かれている=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

岩国市民の戸村良人さんが18日午後に撮影したF-35Bの姿=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

しかし、住民が基地の拡大と機能強化を歓迎しているわけではない。井原勝介前市長時代の2006年3月、米軍部隊移転の賛否を問う住民投票で90%が「反対」を選択した。すると、日本政府は井原市長を屈服させるため、2006年12月当初約束していた市役所補助金35億円の支給を中断した。井原市長は2008年2月、再信任を問うために辞任後、再選挙に出たが、国会議員を辞めて市長に出馬した福田良彦現市長に惜敗した。以来、住民の住宅団地として開発が始まった愛宕山周辺地域は、移転してくる米軍将校たちのための高級住宅地に用途変更され、工事が進行中だ。

岩国市は現在、日本政府が提供する基地再編交付金に揺れている。村には新しいごみ焼却場、消防防災センターが建てられ、周辺地域に生息する天然記念物である「シロヘビ」(白蛇)のための観光施設も作られた。米軍基地反対運動に参加している住民の松田一志さん(59)は「米軍駐屯による被害が急増するだろう。もう遅いなどと言わないで、今からでも闘わなければ。韓国の星州の住民が見せてくれた闘争の意志を日本人も学ぶべきだ」と話した。

岩国(山口県)/文・写真 キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr
)

②天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円

ジャーナリスト・若林亜紀

2017年1月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059

文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。

官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数(10年以上の勤続でおおむね1.4~1.5)を掛ける。次官の月給は人事院によれば141万円で、前川氏は79年旧文部省入省の勤続約38年。退職金は割り増しがついて7500万円以上、8000万円弱とみられる。

内閣人事局は14年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は2000万円以上2500万円未満が最も多いが、7500万円以上8000万円未満の者が3人いた。これが次官級の退職金とみられる。6000万円台は76人、5000万円台が103人。一般国民とはかけ離れた世界だ。

東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。

この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授(文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職)の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。

③仏左派アモン、バルス両氏決選へ 大統領選に向け予備選

2017年1月23日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012301001094.html

【パリ共同】4~5月のフランス大統領選(2回投票制)へ向け、社会党など左派の統一候補を選出する予備選第1回投票が22日、即日開票され、選挙管理事務局は同日夜、開票率80%の暫定集票結果として、ブノワ・アモン前国民教育相(49)が得票率約36%で1位、マニュエル・バルス前首相(54)が同31%で2位と発表した。両候補は29日の決選投票への進出が確実となった。

党内左派のアモン氏は現職オランド大統領の下、2014年4月に国民教育相に就任したが、同8月に離任。

バルス氏は、出馬断念したオランド氏の後継者として予備選を戦ったが、劣勢に追い込まれた。

④暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」

2017年1月23日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198060

大統領に就任してもトランプの暴言ツイートが止まらない。日本時間22日も立て続けに、全部で4本を投稿した。

まずCIA本部を訪れた際の感想を投稿すると、21日の大規模なデモについて、「抗議デモの様子を見たが、選挙は終わったばかりじゃないか! なぜこうした人たちは投票に行かなかったんだ。セレブたちは大義をめちゃくちゃにする」と抗議デモに参加したマドンナらを暗に批判。

しかし、1時間半後には少し頭が冷えたのか、「平和的な抗議デモは民主主義の証しだ。必ずしもいつも賛成ではないが、私は人々が自分の見解を表現する権利を認める」と書き込んだ。

一方、就任式の米国での視聴率が高かったことが分かると大はしゃぎ。「3100万もの人が就任式を見たんだ。すごく高い視聴率だった4年前(のオバマ前大統領の2期目の就任式)より1100万人も多いぞ!」とツイートした。



(3)今日の重要情報

①(インタビュー)トランプ政権への期待 映画監督、オリバー・ストーンさん

2017年1月24日 朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12761842.html?rm=150

過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

――米大統領選の結果はシログイン前の続きョックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。

「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」

「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると?

「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」

「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」
「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」

――プラスの変化とは?

「例えばロシアや中国、中東、IS(過激派組織「イスラム国」)への新政策です。テロと戦うためロシアと協調したいと発言しており、これは正しい考えです」

――ロシアが米国にサイバー攻撃したとされる問題について、監督は疑義を呈していますね。

「米国の情報機関について私は極めて懐疑的です。米中央情報局(CIA)は長年、多くの間違いを犯してきました。キューバのピッグス湾事件やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題です。米国は世界をコントロールしたがり、他国の主権を認めたがらず、多くの国家を転覆させてきました。そんな情報機関をけなしているトランプ氏に賛成です。だが、そうしたことは社会で広く語られません。米国社会のリーダー層と反対の立場となるからです」

――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい介入主義者と化しています。リベラルと言われるクリントン氏をみればわかります。民主党は中道右派となり、左派を真に代表していません」

     ■     ■

――米政府による個人情報の大量監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作映画「スノーデン」を撮ったのはなぜでしょうか。

「私は、いつも時代に合わせて映画をつくっています。2013年にスノーデン氏の暴露を知り、衝撃を受けました。米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と9回会って話を聞いたのです」

「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が09年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局(NSA)側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」

     ■     ■

――米議会は昨年、スノーデン氏がロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

「まったくのたわ言。動機も見当たりません。彼は米国の情報活動が米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っています。彼はまず、ジャーナリストに情報を提供したし、今も表だって理想主義的な発言を続けています。スパイがやることではないでしょう」

「スノーデン氏がモスクワに着いた時、経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。空港でロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうです。彼は出国したがっていました。南米諸国からは受け入れの申し出もあったようですが、米政府の手がおよび、安全が確保できそうにありません。結果としてロシアが最も安全だとなったのです」

――就任後、トランプ氏はCIAの影響で反ロシアに陥るかもしれないと懸念していますね。

 「彼がそうなる可能性はあるでしょう。でもトランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」

――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

「トランプ氏はスノーデン氏を非難しましたが、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落したものかを知れば、違った感情を持つようになるかもしれません。ニクソン元大統領は訪中し、レーガン元大統領はゴルバチョフ旧ソ連書記長と会談しました。トランプ氏も変わり得るでしょう。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者寄りになっていく可能性があります。ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵も減刑となったし、スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っています」

     ■     ■

――映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国からは出資が一切得られなかったそうですね。

「米国のどの映画スタジオにも断られ、大変でした。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かを踏んでしまうのを恐れて自己規制したのだと思います。制作にはとても困難を伴い、なんとか配給会社は見つかりましたが、小さな会社です」

――かつて、監督は映画「JFK」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していました。

「今回、ワーナーにも断られました。米国がテロとの戦いを宣告した01年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなり、そうした映画がどんどん減っています。米軍が過剰に支持・称賛されたり、CIAがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビシリーズが目立ちます。非常に腹立たしいことです」

――今回は結局、どうやって資金を集めたのでしょう。

「少額資金を集めながら悪戦苦闘。フランスとドイツからの出資が支えとなりました。欧州議会がEU加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けています。2度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まず、その危険性も理解しています。英国は例外ですけれど」

――そうした状況下、今後も映画制作を続けられますか。

「わかりません。今はプーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げているのですが、(商業映画としては)『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれません。米国では映画制作への協力を得にくくなっているためです。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるでしょう」

――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープ氏をツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮していくのでしょうか。

「そうなるかもしれません。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画しています。時に嫌われることもありますが、これまで同様、私は発言し続けます」(聞き手・藤えりか)
     *

Oliver Stone 1946年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材にした「プラトーン」「7月4日に生まれて」でアカデミー監督賞。

(4)今日の注目情報

①「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠!
勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛

2017.01.24 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2871.html

現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。

昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。

ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。

しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会(世界基督教統一神霊協会 現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)だったというのだ。

それを報じたのは現在発売中の「新潮45」(新潮社)2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。

安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」(文藝春秋)2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。

一方、「週刊新潮」(新潮社)は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。 

しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。

〈この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである〉

記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明(故人)の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。

「Yは彼女(韓鶴子)経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談??すなわち11月19
日からペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」

たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。

また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。

さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合
大学生遊説隊
UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。

しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。

だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」(06年)で手がけたスクープだった。

「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」(週刊誌関係者)

実際、時任が指摘した韓鶴子?クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR
Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。

また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。

こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。

国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。

〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉

そして、トランプは20
日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。
(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/01/24 22:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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