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【今日のブログ記事】■ 『今日の日本国憲法』まとめ
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    
昨日月曜日(2017.01.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2166】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 65分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341280497



【今日のブログ記事】

■『今日の日本国憲法』まとめ

これまでの放送の中で取り上げてきました『今日の日本国憲法』の中で重要と思われるものを以下にまとめました!

①歴代自民党政権が言ってきた『衆議院の解散権は首相の専権事項』は憲法違反の大うそだ!

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。歴代自民党党内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、これまでのすべての総選挙は無効である。(山崎康彦)

②内閣は『法律の起案権』も『国会への提出権』もない!持っているのは国会と国会議員である!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代自民党党内閣が法案を自ら起案して閣議決定し、国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。(山崎康彦)

③日本の最高裁判所は【憲法の番人】を放棄した【憲法の破壊者】である!

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは、歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

④日本と米国にはドイツのような独立した【憲法の番人=憲法裁判所が存在しないため無法国家となっている!

日本国憲法第76条第2項には【特別裁判所はこれを設置することはできない。行政機関は終審として裁判を行うことはできない】と規定している。【特別裁判所】とは何か?憲法裁判所のことである。日本国憲法を作成し決定した米国支配階級は、米国と同じく、日本にも従来の裁判所とは完全に異なった独立した【憲法裁判所】の設置を禁止したのだ。日本と米国では、国の最高法規である土岐の政権によって憲法が無視され、違反され、破壊されても【憲法の番人】が存在しないために誰も憲法違反を是正できない【無法国家】となっている。(山崎康彦)

⑤日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。(山崎康彦)

⑥米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

⑦日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。(山崎康彦)

⑧ドイツ憲法には憲法改正ができない永久条項があり日本国憲法にはない!

ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) の永久条項(憲法改正できない条文)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。


(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/24 12:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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