プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLive】■『今日の日本国憲法』まとめ
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年1月23日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2166】の放送台本です!

【放送録画】 65分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341280497



☆第44回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です! 

https://goo.gl/dEet1w

テーマ:1月16日(月)に「安倍内閣支持率67%に上昇」と報道したTBS系JNNの世論調査結果をどう思われますか?

①民意を正確に反映している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20%

②「共謀罪成立」を目論む安倍内閣の意向に沿ったでっちあげ・・・・80%

回答者数: 71人 (by Twitter 6人、by e-mail 2人)

調査期間:2017.01.19木)-2017.01.22(日) 72時間

回答締め切り:2017.01.22(日)午後4時

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

☆今日の画像

①日本の最高裁判所判事15名の顔写真

20170123日本最高裁判事15名

②日本の最高裁判所判事15名の出身分野

20170123日本最高裁判事出身

(1)今日のメインテーマ

■『今日の日本国憲法』まとめ

これまでの放送の中で取り上げてきました『今日の日本国憲法』の中で重要と思われるものを以下にまとめました!

①日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。歴代自民党党内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、これまでのすべての総選挙は無効である。(山崎康彦)

②日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代自民党党内閣が法案を自ら起案して閣議決定し、国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。(山崎康彦)

③日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは、歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

④日本国憲法第76条第2項には【特別裁判所はこれを設置することはできない。行政機関は終審として裁判を行うことはできない】と規定している。【特別裁判所】とは何か?憲法裁判所のことである。日本国憲法を作成し決定した米国支配階級は、米国と同じく、日本にも従来の裁判所とは完全に異なった独立した【憲法裁判所】の設置を禁止したのだ。日本と米国では、国の最高法規である土岐の政権によって憲法が無視され、違反され、破壊されても【憲法の番人】が存在しないために誰も憲法違反を是正できない【無法国家】となっている。(山崎康彦)

⑤日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。(山崎康彦)

⑥米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

⑦日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。(山崎康彦)

⑧ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) の永久条項(憲法改正できない条文)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常

2017年1月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357

沖縄でトンデモないことが起きている。昨年10月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに3カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。

現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)。昨年10月17日、山城議長は高江での抗議活動中、2000円相当の有刺鉄線1本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。3日後、傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。11月11日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった。

さらに県警は、10カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。昨年1月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上でコンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。12月に追起訴された後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。

■家族の接見すら認めず

「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。重大事件でない限り、起訴後は釈放が原則です。こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見すら認めないのは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判の期日を決定しないのです。恐らく公判は3月以降になってしまう。それまで山城さんを勾留できることになる」

山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。

「沖縄が返還される前、1969年の佐藤首相訪米阻止闘争や翌年の70年安保闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭にいました。沖縄のために闘ってきた第一人者です。人望があって、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、ヒロジの求心力があってまとまっています」(山城議長の旧友)

普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。

②トランプ氏、抗議デモに批判=ベトナム反戦時に匹敵か-「就任式より多い」との見方

2017年01月23日  時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115048

【1月23日 時事通信社】トランプ米大統領は22日朝、前日に全米と世界各地に広がったトランプ氏への抗議デモに対し、ツイッターで「大統領選があったのに、抗議者たちはなぜ投票しなかったのか」と批判した。デモ参加者は首都ワシントンでは50万人を超え、1969年11月の「ベトナム反戦デモ」(60万人以上)に匹敵する規模になったと報じた米メディアもある。トランプ氏は「抗議するくらいだったら投票に行け」という趣旨の反論で、批判盛り上がりのけん制に躍起だ。

「女性たちの行進」と名付けられたデモは、当初、20万人の参加者が見込まれていたが、倍以上に膨らんだ。米首都地下鉄は、抗議デモが開かれた21日の乗客総数が100万人を超え、20日の就任式当日の乗客数(57万人)を43万人上回ったと説明。トランプ氏は就任式出席者数を「150万人くらいに見えた」と主張したが、複数の米メディアはデモ参加者が就任式の出席者を上回った可能性を報じた。

トランプ氏の女性蔑視発言などを受けたデモに首都では歌手のマドンナさんらも参加し、人種差別反対や性的少数者の権利保護などを幅広く表明。これに対し、トランプ氏は22日朝のツイートで「セレブたちはものごとを悪くする」と不快感を漏らした。

大統領選では、敗北した民主党のクリントン氏がトランプ氏を総得票数で約290万票上回っており、抗議者が投票しなかったと言うトランプ氏のツイッター発言は必ずしも的を射ていない。トランプ氏の一方的主張には批判が強まっており、同氏は約1時間半後、弁解するように「私は、同意しない場合でも、意見を表明する人の権利を認める」ともツイートした。

③国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に

2017年01月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115076?cx_part=topstory

米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官(右、2017年1月22日撮影)

【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン(Michael Flynn)氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall
Street Journal)が22日伝えた。

WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっているのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。

捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。

フリン氏は昨年、ロシアの英語テレビネットワークRTがモスクワ(Moscow)で主催した祝賀会に出席し、報酬を受け取っていたとしてひんしゅくを買った。その際、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と同じテーブルを囲んでいたことも判明している。

また、米国内の報道によるとフリン氏は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領(当時)がロシアのサイバー攻撃による米大統領選介入に対して報復措置を取ると発表する前日に、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と数回にわたって電話で話していたという。

トランプ政権のショーン・スパイサー(Sean Spicer)大統領報道官は、フリン氏が昨年12月25日にキスリャク大使と話し、クリスマスと新年の祝辞をメールで送ったと説明している。

④ガンビア前大統領、亡命直前に12.5億円持ち出しか 国庫ほぼ空

2017年01月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115054?cx_part=txt_topstory

ガンビアの首都バンジュールの空港で、出国するために乗った旅客機から外を見るヤヤ・ジャメ前大統領(2017年1月21日撮影)

【1月23日 AFP】西アフリカのガンビアで、昨年12月の大統領選の結果を受け入れて退陣・亡命したヤヤ・ジャメ(Yahya Jammeh)前大統領が、出国直前の数週間で約1100万ドル(12億5000万円)相当の政府資金を不正に持ち出したと、アダマ・バロウ(Adama Barrow)新大統領の側近が明らかにした。国庫は「ほぼ空」になっていたという。

22年にわたる長期政権を維持したジャメ前大統領は21日、ガンビアを出国し亡命先の赤道ギニアに向かった。

しかし、バロウ大統領の側近、マイ・ファティ(Mai Fatty)氏によると、ジャメ前大統領によって「ここ2週間に5億ダラシ(1100万ドル)以上の資金が引き出されていた」ことが発覚したという。

バロウ大統領が現在も身を寄せている隣国セネガルの首都ダカール(Dakar)で記者会見したファティ氏は、「国はほぼ空だ」「政務を引き継いだ早々、ガンビア政府は財政難に陥っている」などと述べた。

ジャメ前大統領の亡命先である赤道ギニアは、国際刑事裁判所(ICC)設立条約である「ローマ規程(Rome Statute)」に署名していない。このため、ジャメ前大統領が人道に対する罪など重罪に問われても身柄の引き渡しはないとみられる。(c)AFP/Jennifer
O'MAHONY, Joe SINCLAIR and Carl DE SOUZA

(3)今日の重要情報

①共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか

世田谷区長。ジャーナリスト。

2017年01月21日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/tdSnih

今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。

私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。

ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たびたび修正案が国会に提出される異例の事態となりました。「数の力」では勝敗は明らかでしたが、あまりに筋が悪い法案だったことと、今回の「カジノ法」等のような形式的な特急審議ではなく、国会論戦にふさわしい議論を許容する「品格」が、当時の与党側にも存在していたからこそ、深く掘り下げた議論ができたのだと思います。

今の私に、「共謀罪はなぜ、過去3回廃案になったのか」をテーマに、「長文の大論文」を書く時間はありません。日々の仕事のかたわらで、当時の経験をもとに、再度国会に上程される「共謀罪」(テロ等準備罪)について言えることも加えて、このブログでお伝えしたいと思います。1年半前の2015年11月20日、朝日新聞の「天声人語」に、「共謀罪」をめぐる国会論戦が取り上げられました。

また共謀罪なのか 2015年11月20日 朝日新聞(天声人語)

目くばせとまばたきの違いを述べよ。2006年5月、国会でこう質問したのは当時の保坂展人(のぶと)衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏が代わって説明した。

「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」

▼珍問答に見えるが、真面目な論戦である。

「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけで罪に問えるようにする法案だ。

会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しうる、というのが法務省の見解だった

▼先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及されることになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかというわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった

▼そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則に反するとの批判があった。政府はこれまで3回法案を出し、いずれも廃案になっている

▼パリのテロ事件を受け、自民党首脳が再び共謀罪に言及し始めた。過去の法案並みに、万引きなども含む幅広い処罰を考えるつもりか、テロ組織対策に限るのか。現段階ではわからない。いずれにせよ、性急に進めていい話ではない

▼公明党の山口那津男代表は昨日の会見で、慎重な検討を求めた。ここは自民党に目くばせをし、自制を促してほしいところだ。

この「共謀罪は一定の条件が整えば『目配せ』でも成立する」と答弁したのは、大林宏法務省刑事局長(当時)でした。大林氏はその後、札幌高検検事長、東京高検検事長を歴任して、2010年には検察トップである検事総長に就任しています。「目配せでも共謀罪が成立する」という大林刑事局長の答弁は、驚きと共に大きな反響を呼びました。それまで、共謀罪における共謀は「犯罪を綿密に計画し、具体的に実行できるまで練られたもの」と説明されていました。会話を交わさなくても、「犯罪の計画実行についての内容を犯罪組織が共有されている状況」であれば,、「目配せ」(=サイン)でも共謀罪が成立するとした答弁は、従前の理解を塗り替えたものとなりました。

(参考)→「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 - 太陽のまちから -
朝日新聞デジタル&w 2013年12月3日

「天声人語」にもありますが、刑法によって、犯罪は実行された「既遂」の段階で処罰されるのが通常で、例外的に「未遂」について処罰され、特定の重大な犯罪についてのみ例外中の例外として「予備」で処罰されます。この手前の、犯罪を話し合ったり計画する「共謀」の段階で処罰しようという「異次元の法体系」を導入しようとしたのが、過去3回廃案となった共謀罪の内容でした。

報道では、「テロ等準備罪」と名称を変えたにもかかわらず、共謀罪を創設する「対象犯罪が広すぎる」という議論が紹介されています。まずは、この議論を追ってみます。

「共謀罪」対象676から50超減 政府原案修正、提出へ(2016年1月15日・産経新聞)

組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

このニュースを見た時、「対象犯罪676では広すぎるから、50に絞り込んだのか」と受けとめました。よく記事を読めば、「676-50=626」ということでした。例示されているように「業務上過失致死罪」の共謀罪とは、実際にはありえないことは少し考えてみればわかります。「業務上過失」を複数人で相談・計画(共謀)した場合には、「過失を偽装した故意」であり、そもそも「過失」ではなくなるからです。過去3回廃案となった議論の中で、とっくに明らかになっていた事柄です。さらに新たな数字が出てきました。今度は「300」です。

共謀罪:対象半減へ...犯罪300前後に 政府、公明に配慮 -
毎日新聞(2016年1月17日)

組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の676からテロの手段となり得る犯罪を中心に300前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。

300になったから、文字通り「半減」ということになります。過去にさかのぼると、3度目の廃案の後で、2007年に自民党法務部会「条約刑法検討に関する小委員会(笹川尭委員長」で、さらに「123から155」まで削減するという修正案が了承されていました。

「テロ等謀議罪」を了承/「共謀罪」修正で自民部会 | 全国ニュース | 四国新聞社
(2017年2月27日)

「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案の修正作業で、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川尭委員長)は27日、共謀罪を「テロ等謀議罪」と変更し、対象犯罪を政府案の600以上から123-155と4、5分の1程度に絞り込んだ「修正案要綱骨子」を了承した。

小委員会の早川忠孝事務局長は、修正案を来月中にも民主党側に示し、実務者レベルでの協議を進める考えを示した。継続審議となっている政府案の修正が狙いだが、参院選前の法案成立は困難視されている。

小委員会では共謀罪の名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名することで大筋了承していたが、さらに短縮。対象犯罪も修正原案では116-146だったが、傷害や窃盗などを加えた。

過去3回も、廃案になった共謀罪法案は、複数回にわたって自民・公明の与党側修正案も提示されてきました。2007年2月の段階では、対象犯罪をさらに絞り込んで「テロ・組織犯罪の謀議罪」として修正案をまとめようと自民党法務部会小委員会で決定をみたことも、記憶に刻んでいただきたいと思います。

共謀罪を創設するにあたり、国会審議に入ってみると、
対象犯罪が広すぎるという懸念を当時の与党側も有していたことがわかります。しかしながら、当時から10年後に政府がとりまとめた共謀罪を創設する「テロ等準備罪」は、676もの対象犯罪を列挙している内容でありながら、国会提出前に「50を減らす」「300まで半減」という議論が報道されること自体が、不可解でならない。バナナの叩き売りのように、対象犯罪を減ずれば問題は解消するというほど、問題点は浅くはないと感じています。
---

そもそも、共謀罪、陰謀罪はすでに限定的に存在しています。共謀罪は爆発物取締罰則第4条、特定秘密保護法第25条第1項(特定秘密の取扱業務従事者による同秘密の漏洩等) 第2項(特定秘密を業務により知得した者による同秘密の漏洩)等にあり、ほぼ同一の陰謀罪については、刑法第78条(内乱)
、第88条(外患誘致又は外患援助)、第93条(私戦)、破壊活動防止法第39条(政治目的のための放火)、第40条(政治目的のための騒乱等)
等にあります。

また何らかの準備行為をともなう予備罪については、組織的な犯罪及び犯罪収益の規制等に関する法律第6条(組織的な殺人)
第10条3項(犯罪収受等隠匿)、銃砲刀剣類所持等取締法第31条2(けん銃・小銃・機関銃又は砲の輸入)、航空機の強奪等に関する法律第3条(航空機強奪等)、化学物質の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第40条(化学兵器の使用等)、41条(化学兵器の製造)、サリン等による人身被害の防止に関する法律第5条第3項(サリン等の発散)、41条(サリン等の製造等)、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条第3項(放射性物質の発散等)、第6条第3項(特定核燃料物質の輸出入等)...。
---
およそ「テロ」に関連するのではないかと考えられるすでに存在する共謀罪・陰謀罪・準備罪を列挙してみました。ところが、法務省によるとまだ「穴」があるといいます。「例えば人身売買、詐欺(刑法)、航空機の危険を生じさせる罪(航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、人質による強要などの罪(人質による強要行為等の処罰に関する法律)、営利目的の覚醒譲渡(覚せい剤取締法)には、予備罪、共謀剤等が設けられていない」と指摘していると聞きます。テロに関連して現存する共謀罪・陰謀罪・予備罪に穴があると認められるなら、その穴をふさぐ立法措置をしてはどうでしょうか。

金田法相、テロ等準備罪「一般人は対象とならない」(TBSニュース2017年1月20日)

テロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる「共謀罪」。その構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣は「一般の人が対象になることはあり得ない」と強調しました。

「一般の方々が対象となることはあり得ない」(金田勝年法務大臣)

これまでの「共謀罪」から名前を変え、構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」。「共謀罪」は、集団で重大な犯罪を行うことを合意した段階で罪になるというもので、過去にも複数回、国会に関連法案が提出されましたが、全て廃案となりました。

「適応対象となる団体をテロ組織、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限定」(金田勝年法務大臣)

今回、政府は、対象者を限定した上で、さらに対象とする罪も絞り込むことも検討しています。

政府は、こうした説明を繰り返して、「ああテロ対策を厳重にする法案で、一般の人とは無縁のものだ」という印象を広げようとしています。「いやいや問題がある法案」だと疑問を投げかけると、「テロ対策に反対するのは、どうしてなのか」という声も出てくることでしょう。過去3回、廃案になった共謀罪を看板替えして、「テロ等準備罪」として国会提出するのであれば、立法目的は「テロ対策」であるはずですが、これまで見てきたように、ほとんどのテロ行為を実行段階の手前の共謀、予備、準備等で処罰する法律はすでに存在し、あえて「穴」があるとすれば、そこに限って立法措置をするべきだと思います。これで、「テロ対策」は強化されるはずですが、政府は、こうした選択肢をとらずに「676の対象犯罪」に包括的な共謀罪を設ける過去3回廃案となった法案と同じ体系で国会提出を進めています。

実は「テロ等準備罪」という名称の本質は、「テロ」ではなく「等」に込められているのではないでしょうか。「テロ対策」であれば、なぜ「テロ準備罪」とすっきりと呼べないのでしょうか。「テロ」の後に「等」をつけることで、「テロ対策」以外の「等準備罪」と呼ぶ広い範囲で共謀罪を成立させておきたいという意図はないでしょうか。

かつての国会論戦を思い起こすと、そもそも、日本には「共謀罪」を必要とするような社会状況(立法事実)はないというのが、法務省の説明です。それでは、なぜ共謀罪を創設するのかと問えば、国際組織犯罪条約を批准するためには共謀罪が必要だからだという説明が、かつても今も繰り返されています。

ところが、国際組織犯罪条約はテロ対策ではなく、薬物取引やマネーロンダリング(資金洗浄)の組織犯罪対策を目的としています。すでに、187の国・地域がこの条約を批准していますが、条約締結のために国内法で共謀罪を創設した国はどのぐらいあるのでしょうか。

「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが:朝日新聞
2017年1月20日

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は19日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだという。

民進党内の会議で外務省が説明した。英国と米国はもともと国内にあった法律の「共謀罪」で対応。フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応した。カナダはすでに「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けたという。

民進党は187カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」と述べた。

政府はこれまで、条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動への「参加罪」が必要だと説明してきた。20日召集の通常国会に法案を提出する方針だ。(金子元希)

国際組織条約のために国内法を整備した国は、わずかであることがわかります。新たに「共謀罪」を創設しなくても、国際組織条約を批准することができるという見解が、日本弁護士連合会の「共謀罪新設に関する意見書」(2006年9月)で述べられています。

わが国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、合意により成立する犯罪を未遂前の段階で取り締まることのできる処罰規定が規定され、整備されているのであり、新たな立法を要することなく、組織犯罪の抑止が十分可能な法制度は既に確立されている。

したがって、政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設はすべきでない。それでも犯罪防止条約を批准することは可能である。

10年の歳月を経て、かつての国会論戦を思い起こしながら書き出したら、次々と「書くべきこと」が連なってしまいました。まもなく、10年ぶりの本格的な国会論戦が始まりますが、さらに必要な論点があれば次の機会に記したいと思います。3回廃案になったのは、相応の理由があるということを御理解いただけたでしょうか。時間の関係で、すべてを書くことはできませんでした。以下の書籍も参考にしていただけたら幸いです。

(参考)共謀罪については、新刊で私も共著者となった『共謀罪なんていらない』(合同出版)
と、3回目の廃案となった国会論戦の直後に書いた『共謀罪とは何か』(2006年10月・岩波ブックレット)が出版されています。新刊本で私の書いた部分と、10年前のブックレットは一部重複していますが、どちらかをお読みいただけたら幸いです。

(4)今日の注目情報

①アパホテルに続いてDHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が発覚! ヘイト経営者こそ日本の恥だ

2017.01.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html

昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO
MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

すると今週、吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。

吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。

「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
 本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」

唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。

「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」

つまり吉田会長は“日本は「在日」に支配されている”というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリアンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしていることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条件である。それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたんに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだろう。

これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。

「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が
100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」

唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」(帰化した日本国籍保有者)が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ!」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。

このように、吉田会長が完全に“ネトウヨ脳”であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。

ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない(1月20日現在)。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCは“極右ヘイト企業”の批判を免れないだろう。

沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りまくDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。われわれは悪質極まりないヘイトに批判の声をあげ続けなければならない。
(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************






スポンサーサイト
[2017/01/23 23:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<01/23のツイートまとめ | ホーム | 01/22のツイートまとめ>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/3526-1da82c18
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |