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【YYNewsLive】■日本は憲法9条のおかげで世界支配階級が戦後仕掛けた戦争と虐殺に一度も直接的な加担をしてこなかった唯一の先進国だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年1月20日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2163】の放送台本です!

【放送録画】63分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/340380468



☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです!

②明後日日曜日(2017.01.22)午後2時より【週刊レポート】を放送します!

③明後日日曜日(2017.01.22)午後7時より【英日語放送】をお送りします!

☆第44回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です!

(2017.01.20午後7時現在)
         
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/dEet1w

テーマ:1月16日(月)に「安倍内閣支持率67%に上昇」と報道したTBS系JNNの世論調査結果をどう思われますか?

①民意を正確に反映している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24%

②「共謀罪成立」を目論む安倍内閣の意向に沿ったでっちあげ・・・・・76%

回答者数: 57人 (by Twitter 55人、by e-mail 2人)

調査期間:2017.01.19木)-2017.01.22(日) 72時間

回答締め切り:2017.01.22(日)午後4時

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/dEet1w

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆今日の画像

①米首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式でエーブラハム・リンカーン元大統領も使用した聖書に手を乗せて宣誓の言葉を唱えるバラク・オバマ大統領(2009年1月20日撮影AFP)

(注山崎)この時オバマ大統領が宣誓を行っている相手(後頭部が剥げている後ろ姿の人物)はジョン・ロバーツ最高裁長官である。米国の最高裁判事は終身制のため8年後の現在も彼は最高裁長官である。

20170120オバマ大統領就任式20090120s

②オバマ大統領とジョン・ロバーツ最高裁長官(後頭部が剥げている)

20170120JohnRobertsObamas.jpg

③2005年ブッシュ大統領(ジュニア)に任命されたジョン・ロバーツ最高裁長官の宣誓式。この時も合衆国憲法ではなく聖書に手を置いて宣誓している。

20170120JohnRoberts2005s.jpg

④死ぬまで身分が保証されている9人の米国最高裁判事。前列中央がジョン・ロバーツ最高裁長官。

(注山崎)日本と同じく独立した【憲法の番人】=憲法裁判所が存在しない米国は、誰も憲法や法律を守らない【無法国家】であり【謀略国家】であり【戦争国家】であり【殺人国家】である!米国をこれまで腐敗させたのは、【偽装・憲法の番人】実は【憲法破壊者】であるこれら米最高裁判事9名である!

20170120米最高裁判事9人s

☆今日の映像

①【Dailymotion】来日したオリバー・ストーン監督のnews23インタビュー

2017.01.18 NEWS23

https://goo.gl/3Cv22c

☆今日のひとこと

①来日したオリバー・ストーン監督がnews23のインタビューで語ったことば

(スノーデンに)9回会う中、貴重な情報を得ることができました。それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼は2年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば機能停止に追い込めます。

非常の恐ろしいことです。

(1)今日のメインテーマ

■日本は憲法9条のおかげで世界支配階級が戦後仕掛けた戦争と虐殺に一度も直接的な加担をしてこなかった唯一の先進国だ!

しかし安倍晋三自公ファシスト政権は、世界支配階級の意向に沿って憲法9条を骨抜きにし日本国憲法を破棄して戦前の大日本帝国憲法に差し替え、自衛隊を米軍指揮下で世界支配階級が仕掛ける戦争と虐殺に最先頭で加担させようとしているのだ。

日本は世界支配階級がイスラム過激派を使って仕掛けた市民を狙った無差別テロの標的にならないできた唯一の先進国だ!

しかし安倍晋三自公ファシスト政権が世界支配階級が仕掛ける戦争と虐殺に一度でも加担すれば、日本はイスラム過激派による一般市民を狙った無差別テロの標的になるのは間違いないだろう!

▲世界支配階級が仕掛けた戦後の戦争と虐殺と死者数

1.1950年-1954年 朝鮮戦争(死者400万-500万人)

2.1956年10月-1957年3月 第二次中東戦争(スエズ戦争) (死者1800人)

3.1960年-1975年 ベトナム戦争 (死者820万人)

4.1967年-1970年 ナイジェリア内戦(ビアフラ戦争) (死者150万-350万人)

5.1967年6月5日-10日 第三次中東戦争 (5日戦争) (死者80万人)

6.1973年10月6日 - 10月24日 第四次中東戦争 (死者1万5000人)

7.1975年-1990年 レバノン内戦(第五次中東戦争) (死者12万-15万人)

8.1980年-1988年 イラン・イラク戦争 (死者100万人)

9.1988- ソマリア内戦 (死者?)

10.1990年-1991年 湾岸戦争 (死者10-15万人)

11.1994年4月-7月 ルワンダ虐殺 (死者50-100万人)

12.1996年11月-1997年5月 第一次コンゴ戦争 (死者100万人)

13.1991-2000年 ユーゴスラビア内戦 (死者?人)

14.1998年8月-2003年7月 第二次コンゴ戦争 (死者500万-600万人)

15.2001年- アフガニスタン侵略戦争 (死者50万人)

16.2003年- イラク侵略戦争(死者100万人)

17.2011年2月-8月 リビア侵略戦争 (死者約1万人)

18.2011年- シリア侵略戦争 (死者50万人)

19.1983年-2005年 スーダン第一次内戦 (死者50万人)

20.2006年6月-11月 イスラエル第一次ガザ侵攻 (死者500人)

21.2008年-2009年 イスラエル第二次ガザ侵攻 (死者1500人)

22.2011年- スーダン第二次内戦)南スーダン内戦) (死者?人)

23.2014年7-8月 イスラエル第三次ガザ侵攻 (死者2100人)

24.2014年- イスラム国【カリフ国家】宣言

25.2014年- ウクライナ内戦 (死者約1万人)

▲世界支配階級がイスラム過激派を使って仕掛けた一般市民を狙った無差別テロと死者数
1.2001年9月11日【911米国同時テロ】(死者3000人)

2.2015年1月7日 風刺週刊誌『シャーリー・エブド』テロ (死者12人)

3.2015年11月13日 パリ無差別テロ (死者130人)

4.2016年3月22日  ブラッセル無差別テロ (死者30人)

5.2016年7月14日  ニース無差別テロ (死者80人)

6.2016年12月21日 ベルリン無差別テロ (死者12人)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①オリバー・ストーン監督の日本への警告

2017.01.18 NEWS23

https://goo.gl/3Cv22c

オリバー・ストーン監督インタビュー映像 テロップ文字お越し

(はじめ)

訪れると毎回印象が違う興味深い国だ。

いい食事、いい文化、教養もある賢い人たちです。

でも、ひとつだけ問題がある。

あなたはジャーナリスト。

ジャーナリストはすぐに真実を知りたがるけど僕はドラマティストだ。

まず、物語を伝えて核心に触れてから真実を明かします。

だから最後に日本の問題について言おうと思う。

インタビューの最後まで覚えていたらね。

僕が題材を選んだのではなくて、題材が僕を選んだのです。

2013年6月にあの(スノーデンの告発)ニュースが流れて感銘した。

非常に重要なことだと思いましたが映画を作ろうとは思いませんでした。

技術的に複雑な内容だったからです。

不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。

9回会う中、貴重な情報を得ることができました。

それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼は2年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば機能停止に追い込めます。

非常の恐ろしいことです。

これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。

重要なことを一つ言っておきたいです。

ターゲットを絞った監視の形態がある。

それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。

これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

(それに対して)マス監視はすべての国民が対象です。全てです。

全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。

全ての情報を把握し権力を得ようとしている。

テロに限ったことではないのです。

アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。

人々は分かっていないのです。

テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。

もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。

しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです。

(映画を)見た人は彼を人として理解できたと言います。

ドラマティストとして、これほど嬉しいことはありません。

歴史家として成功ではないかもしれないけれども人々に考えるきっかけを与えたいのです。

日本は東南アジアを侵略した歴史がある。残虐行為も行ってきた。

若者はこういった事実を知らない。

日本はアメリカの要塞になっていて、その半分は沖縄にある。

人々は不満を抱いているし、基地からは何も恩恵もなく抗議をしている。

辺野古は沖縄の中で最も美しいのに基地がある。

日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。

憲法9条をなくそうとしていたり、「共謀罪」を通そうとしたりしています。

僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。

アメリカが協力で難しかもしれないが日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。
中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。

日本は自分の運命を変えるべきです。

アメリカの同盟国として核の傘の下で、アメリカが中国に攻撃的になるように煽るようなものです。

それは危険なことです。

冒頭で監督が語った「日本の問題」

もう、忘れたと思っていたよ。

日本は素晴らしい国だ。文化だって。

ただ、ひとつだけ問題がある。

日本は昔、持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり、人質なのです。

こう言いたかった。

最初に言わなかったのはわかってもらえるとは思わなかったからで今までの話を聞いたうえでなら理解してもらえると思いました。

ありがとう。

(終り)

②米英で不穏な予測続々 トランプは1年半以内に罷免される

堀田佳男ジャーナリスト

2017年1月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197920

いよいよ20日(日本時間21日午前2時過ぎ)に新しい米大統領が誕生する。だが米国内では早くも法学者、議員、メディア関係者などから「トランプは弾劾裁判で辞めさせられる可能性あり」との見方がでている。

過去32年間、大統領選で当選者をすべて予測したアメリカン大学歴史学部、アラン・リッチマン教授はワシントン・ポスト紙に述べている。

「別の予測を言わせてください。トランプほど予測不能の大統領はいません。共和党議員も彼を嫌っています。マイク・ペンス次期副大統領の方が仕事がしやすいのです。トランプは安全保障問題か倫理問題で弾劾裁判にかけられるでしょう」

昨年11月の選挙で、ロシア政府がサイバー攻撃に関与していた事実をトランプ自身も今月11日の記者会見で初めて認めた。今後、ロシアとトランプの関係が精査されて、違反・不正行為等があった場合、弾劾裁判は免れないだろう。

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・ブルックスも昨年11月、選挙後のコラムで「トランプはたぶん1年以内に辞職するか、弾劾裁判にかけられるだろう」と書いた。

■「半年以内に弾劾」のオッズは3倍

さらに英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授は「ロシアとの悪しき関係が暴露されて、連邦議員から大統領不適格の烙印が押され、弾劾裁判にかけられるでしょう。1年か1年半で罷免させられると思う」と英インディペンデント紙に語っている。

過半数の国民から望まれていない大統領だけに、弾劾裁判への流れは意外に早く訪れるかもしれない。ちなみに、弾劾というのは大統領などの公職者が違反・不正行為によって訴追され、最終的に罷免させられることだ。過去に弾劾裁判にかけられたのは2人だけ。第17代大統領のアンドリュー・ジョンソンと1999年のビル・クリントンだが、両大統領ともに無罪判決を受けている。リチャード・ニクソンは1974年に弾劾裁判にかけられそうになったが、その前に辞職した。

 アイルランドのブックメーカー「パディー・パワー」によると、トランプが半年以内に弾劾されるオッズは3倍。さあ、読者の方はどちらに賭けますか。

(おわり)

③首都厳戒、人出予想90万人=全米でデモ計画-新大統領就任式

2017年01月19日 AFP日本語版

https://goo.gl/gRN3Yn

【1月19日
時事通信社】トランプ次期米大統領の就任式が20日に行われる首都ワシントンでは18日、連邦議会議事堂やホワイトハウスがある中心部で交通規制が始まるなど厳戒態勢が敷かれつつある。米メディアによると、当日は金属探知機で聴衆の持ち物を検査する300人を含む約2万8000人の治安当局者が警備に当たる。人出予想は最大90万人。

ワシントン中心部は18日午後から路上駐車が禁止されたほか、19日から道路を閉鎖するためのコンクリートのバリケードやフェンス、簡易トイレなどが各所に用意された。

治安当局が警戒している期間中の抗議行動については、トランプ氏支持派を含めて過去最大規模の約100団体がデモを計画している。20日朝からは左派的政治姿勢で知られる映画監督マイケル・ムーア氏が関わっているグループなど複数の団体が首都中心部で平和的なデモや集会などを行う予定だ。

ムーア氏はツイッターで「『(トランプ氏)就任100日の抵抗』を19日にニューヨークのトランプ氏のホテルの前から開始する」と呼び掛けている。大統領就任式の翌21日には、トランプ氏の女性蔑視に反対する団体「女性の行進」が約20万人を動員してワシントン市内を行進する見通し。

カリフォルニア州サンフランシスコでも就任式当日、移民排斥への反対を訴えるデモが予定されている。米メディアによると、ロサンゼルス、ハワイ、シカゴ、アイオワ州、ミシガン州など全米各地で数千人規模のデモが行われるとみられる。

首都ワシントンの20日の予想最高気温は9度で、天気予報は雨。予想される人出は、2009年のオバマ大統領1期目就任式の180万人の半分程度となる。(c)時事通信社

④中国マスコミが「日本の極右が経営するホテル」連日攻撃する理由とは

2017.01.18 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/26282.html

アパホテルの客室には「慰安婦・南京大虐殺を否定する」書籍を備置 
中国外交部までが批判したが、ホテル側「何も悪くない」 
中国の旅行会社が提携を中止したとの噂も…韓国観光客も多く利用
APAホテルが客室に用意した極右性向の書籍=微博よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
 中国のマスコミが外交当局に後押しされ、日本の極右が運営するホテルチェーンを連日批判する中、ホテル側も怯まない姿勢を見せ、対立が深まっている。

「環球時報」は18日、「日本のホテルが南京大虐殺を否定する書籍の撤去を拒否した」というタイトルの記事で論議になっているアパ(APA)ホテル側が「異なる立場の人から批判されたからと、書籍を客室から撤去することは考えていない。日本では言論の自由が保障されており、一方的な圧迫によって主張を撤回するようなことは許されない」という立場を明らかにしたと伝えた。このホテルはまた、客室内に備えられた書籍の内容についても、著者が多くの資料を分析したもので、国によって歴史認識や歴史教育が異なり▽書籍を客室に備えたのも事実に基づいて本当の歴史を伝えるためだと主張した。要するに「何も悪くない」ということだ。

アパホテルは客室に備えた極右性向の書籍のために、最近中国最大のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の微博でも話題になった。引き出しに備えられた書籍は、同ホテルの最高経営者(CEO)元谷外志雄氏が書いた『誰も言えない国家論』、『誇れる祖国
日本』、『誇れる祖国
日本復活への提言』などで、日本軍慰安婦の存在や南京大虐殺事件を否定する内容が含まれている。

日本最大のビジネスホテルチェーンであるアパホテルは、地理的利便性と安い価格で、日本人だけでなく韓国や中国の観光客も多く利用するチェーンとして知られている。ホテル側は「宿泊客が気に入れば購入できるようにしているが、中国人や韓国人のお客さんには購入した人がいなかった」と話した。

今月15日の「環球時報」報道を皮切りに、中国マスコミはこのニュースを相次いで報道しており、環球時報は17日付で、日中間の相互尊重の必要性を強調する社説も掲載した。同日、中国外交部の定例記者会見では、この事件に対する立場を尋ねる同メディアの記者の質問に、華春瑩報道官が「日本国内の一部勢力は、終始歴史を直視せず、ひいては否定し、歴史を歪曲しようとしている」と強く批判した。

中国内の雰囲気が激化する中、中国の旅行会社がアパホテルチェーンと結んだ事業提携を中止するとか、観光客たちが利用しなくなるなどのうわさも流れている。アパホテル側は17日、日本メディアとのインタビューで、予約の取り消しなどと関連し「明確な変化はない」と答えた。

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



(3)今日の重要情報

①米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリゾールで大規模な攻勢

2017.01.19 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701180000/

シリアでは約1万4000名のダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)部隊がシリアのデリゾールに対する大規模な攻撃を展開しているようだ。パルミラやイラクのモスルから多くの戦闘員が攻撃に参加しているとも伝えられている。以前にも書いたが、アメリカやサウジアラビアは、戦闘員がモスルからシリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動できるようにすることで合意していたとされている。

シリア政府軍に投降した戦闘員の話として伝えられているところによると、ヨルダンのキャンプではアメリカ、イギリス、フランスの将校が反政府軍の戦闘員を訓練しているという。以前からヨルダンではそうした訓練が実施されていると言われていたが、それが続いているということのようだ。アメリカ主導の連合軍によるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへの攻撃は見せかけだという状況に変化はないと言える。訓練を受けた戦闘員もバシャール・アル・アサド体制を倒すため、投入されていくのだろう。こうした工作を続けているアメリカの好戦派はドナルド・トランプ政権の誕生を好ましく思っていないとも言える。

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュをアメリカやその同盟国が支援してきた。こうしたことはアメリカの副大統領が軍人も認めている。例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

そうした発言より前、2012年8月にアメリカ軍の情報機関であるDIA(国防情報局)が作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援していると指摘、シリア東部にサラフ主義者の国ができる可能性があると警告していた。ダーイッシュの出現を予測していたわけだ。

その報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリンは2015年8月、アル・ジャジーラの番組でダーイッシュの勢力拡大を防げなかった責任を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと発言した。オバマ政権の決定がダーイッシュを生み出して支配圏を拡大させたということだ。

また、2016年8月16日にアメリカ軍の広報担当者、クリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。2001年9月11日以降、「テロの象徴」として扱われ、侵略の口実に使われてきたアル・カイダ系武装集団は「穏健派」だというわけだ。

オバマ大統領がシリアに対する軍事侵略を続ける中、ロシア政府と交渉を続けていたのがジョン・ケリー国務長官。そのケリーは昨年9月22日に反シリア政府派のメンバーと会談、その音声が明らかになった。会談の8日後にニューヨーク・タイムズ紙が伝えた内容はオバマ政権にとって都合の良い内容に編集されていたが、今年早々にはケリーの全発言が外に漏れ、アメリカ政府がダーイッシュを支援していることを認めていることも音声で確認できるようになった。

ケリーはロシアがシリア政府の要請で軍事介入したのに対し、アメリカは勝手にシリア国内で戦闘行為を始めたことを認めている。シリア政府軍を攻撃している武装勢力をアメリカが訓練、その武装勢力がダーイッシュだということも認めている。ダーイッシュを利用してアサド政権を脅し、アメリカとの交渉に応じさせようとしたことも隠していない。

「われわれは多額の資金を費やし、そうした支援をしようと大変な努力をした。そこには反対派がいる。反対派は大変よくやっていたが、ロシアが介入した。それが問題だ。」つまり、「ロシア人が方程式を変えてしまった」というわけだ。

自身の国のために戦うシリア人を助けることが目的だったとケリーは語るが、そうしたシリア人がほとんど存在しないことはDIAも2012年の段階で認識、オバマ政権へ報告している。

アメリカが中東/北アフリカを軍事侵略、破壊と殺戮の限りを尽くす切っ掛けを作ったのは2001年9月11の攻撃。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)がターゲットで、ジョージ・W・ブッシュ政権は即座に「アル・カイダ」が実行したと宣伝しはじめた。

それ以降、「アル・カイダ」はテロリストの象徴となり、軍事侵略を正当化する口実として使われるが、その「アル・カイダ」系武装集団やそこから派生したダーイッシュをアメリカ政府が支援していることをケリーも認めたわけだ。9/11に関する公式ストーリーが崩れ始めた。

(4)今日の注目情報

①世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体(前編)

アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか?
「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配

2017.01.19 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html

ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。

今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国
日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論
近現代史学II 本当の日本の歴史』という本。アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。

事実が世界に広まった経緯はこうだ。東京のアパホテルに宿泊した米国人女子学生と中国人男子学生が1月15日、本を音読して内容を伝える動画を中国のSNSに投稿。すると、まず中国のネットで大きな批判を呼び、中国共産党の機関誌「人民日報」がその模様を報じる。さらにその英字版「Global
Times」の記述が日本のネットユーザーにも知れ渡り、17日昼には国内ウェブメディア「ITmedia」がこれを取り上げ、ヤフーのトピックスにまでなる。

実際、都内某所のアパホテルに行ってみると、フロントでは、問題の『理論近現代史学II』が「1冊800円
フロントにて販売中!」のポップとともに陳列されていて、誰でも簡単に購入可能。ちなみに同書の隣には、パックにプリントされた元谷代表の妻・芙美子アパホテル社長の顔が印象的な「アパ社長カレー」が陳列されていた。また、アパ関係者によれば、元谷代表の著者はアパホテルの全客室に置いてあるという。

満を持して部屋に入ると、さっそく、ブックスタンドの目立つ箇所に問題の本を発見。「どうぞ手にとってくだい」と言わんばかりだが、何も知らない海外からの旅行客が読んでしまったのかと考えると、思わず寒気がする。さらに机の引き出しを開けると、そこにも元谷代表の著書が。結果的に、客室内では、この本の元になった元谷氏の時評エッセイが載っているアパグループの月刊誌「Apple
Town」最新号や、元谷夫妻のサクセスストーリーを描いたマンガ本も含め、合計7冊を確認することができた(うち、4冊は元谷代表の歴史認識や国家観が如実に表れていた)。

椅子に腰掛け、本を紐解いてみる。予想どおりだ。そこには、ゴリゴリの歴史修正主義と陰謀史観、そして改憲と安倍政権礼賛が延々と展開されていた。

〈日本は西洋列強が侵略して植民地化していたアジアの植民地軍と戦い、宗主国を追い払った植民地解放の戦いを行ったのに、東京裁判では、反対に日本が侵略国家であり、中国国民党政府軍が謀略戦としてつくった捏造の歴史によって、南京大虐殺を引き起こした悪い国だと決めつけられた。〉

〈つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし、中国も韓国も自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す。〉
〈一九二八年七月に勃発した日中戦争の発端はコミンテルンの謀略であり一九二八年九月の張作霖爆殺事件を関東軍の河本大作大佐の仕業が行ったように見せかけて日本に恨みをもたせた息子の張学良によって蒋介石をおびきよせ、蒋介石を監禁した西安事件を機に第二次国共合作をさせたことにある。これは一九三五七月二十五日から八月二十日にかけてモスクワで開催された第七回コミンテルン世界大会の方針に基づいたものであって、Wikipediaのコミンテルンの項によると(以下略)〉
〈度重なる中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こしたのだ。〉

いまさら言うまでもないが、「南京事件がなかった」というのは、保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論だ。しかし、元谷代表はそれを平気で主張するばかりか、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦までを、なんと「コミンテルン」の仕業だというのである。こちらもまた、当時の歴史的背景がまったくわかっていないフリーメーソン並みの陰謀論として有名な主張だが、元谷代表の暴走は止まらない。

〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉などと、今度はユダヤ陰謀論を展開したうえで、なんと他国への先制攻撃ができるよう憲法を改正せよ、と主張し、こう安倍政権礼賛を展開するのだ。

〈防衛力だけでは攻撃力の二十倍もの軍事力が必要になる。本来攻撃こそが最大の防御なのだ。攻撃的な兵器も保有できるように憲法改正を行うことは必須だろう。〉
〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。(中略)中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

読めば読むほど、そのネトウヨ脳っぷりにくらくらしてくるが、それにしても、アパホテルはなぜ、こんなトンデモ歴史修正本の宣伝をしているのか。もちろん、それはグループ総帥の元谷氏の意向だろう。

元谷氏は石川県小松市で信用金庫の営業マンから、マンション事業を立ち上げ、いまや400以上のホテルを配下におさめる一大グループをつくりあげた立志伝中の人物。しかし、その経営手法は、スタッフを最小限にして経費を極限までカットするというかなり強引なもので、2007年には2棟のホテルで耐震偽装が発覚したり、マンションからレジオネラ菌が検出されるなど、ずさんな管理を物語るトラブルも頻発してきた。ホテルの消防法違反やテナントビルの計量法違反を指摘されたこともあるし、2000年には出入りの業者にディナーショーのチケットを押し付けたことで、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するとの警告を受けたこともある。

しかも、同グループが有名なのは、元谷氏はじめ一族による会社の私物化と恐怖支配だ。「週刊文春」(文藝春秋)2008年1月3日・10日号には、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わされる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。

「取引相手にもかなり無理を強要して恨まれているようです。過去には、業者から恨まれて、本社ビルに糞尿を撒かれたという事件もありましたし、残業代未払いの告発などもあった。ワンマン経営のブラック企業と言っていいでしょうね」(経済ジャーナリスト)

そして、このワンマン経営者がある時期から声高に叫び始めたのが、くだんの「先の戦争は悪くない」「南京虐殺も慰安婦も捏造だ」「日本は改憲すべきだ」という主張だった。

ブラック企業経営者が、インタビューなどで極右・歴史修正主義的主張をするケースは珍しくないが、元谷氏は個人的に口にするだけでなく、アパグループの金と組織力を使ってその政治主張をバックアップし、社員や関係者にその思想を押し付け始めたのだ。

手始めはグループの機関誌「Apple
Town」で、保守論客と対談したり、極右的主張を書き連ねた時評エッセイを執筆し始めたことだった。アパグループでは一時、従業員には毎月、その感想文を提出させることが義務付けられていたという。

そして、元谷氏はこの時評エッセイを一冊にまとめて『報道されない近現代史』(産経新聞出版)なる著書を出版するのだが、その際に、懸賞総額500万円の「真の近現代史観
懸賞論文」なる表彰制度を創設。2008年の第1回目は、当時、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」に最優秀賞を授与した。

 この論文は前述したホテルに置いてある『理論
近現代史学II 本当の日本の歴史』に書いてある内容とほぼそっくりの歴史修正主義とコミンテルン陰謀史観が書き連ねられている本で、現役の幕僚長がこんな偏向論文を書いたことが問題になり、周知のように田母神氏は更迭されてしまう。

しかも、この田母神氏のアパ懸賞論文受賞は、出来レースだったのではないかとも指摘されていた。

「もともと、元谷氏と田母神氏は、アパ懸賞論文以前から非常に親密な関係にありました。二人の出会いは1999年、元谷氏の故郷・石川県の航空自衛隊小松基地に田母神氏が空将補として赴任したとき。田母神氏に惚れ込んだ元谷氏は小松基地の後援会会長に就任、その年から何度も『Apple
Town』で対談、意気投合しています」(全国紙社会部記者)
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『誇れる祖国日本復活への提言〈II〉』より小松基地でF-15に搭乗する元谷代表

さらに、田母神氏がアパ論文の大賞を受賞する約1年前の07年8月21日には、元谷代表が小松基地でF-15に体験搭乗、実際に空を飛んでいたこともわかっている(ちなみに、そのときの写真が著書『誇れる祖国日本復活への提言〈II〉』に自慢げに掲載されていた)。
もちろん民間人の体験試乗は異例中の異例。元谷氏は普通は乗れない戦闘機に搭乗させてもらったお礼に、田母神氏に賞を獲らせ巨額懸賞金を与えたのではないか、という見方が流れたのだ。

まあ、この出来レース疑惑については元谷氏が否定しており、真偽はさだかではないが、いずれにしても、近年、元谷氏は金にまかせて自分の大好きな極右思想や歴史修正主義を喧伝することに夢中になっており、そのひとつのあらわれが、このホテルでの自著の設置、宣伝ということだったのだろう。

しかし、アパホテルはいまや、傘下に400以上のホテルを抱える巨大チェーンとなり、海外でも事業を展開している。右傾化した日本ではなんの問題にもならなくても、世界では通用しない。

中国外務省の報道官が「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べたのはもちろん、くだんの元谷代表の本を音読する動画はYouTubeにも転載されており、欧米諸国でも批判の声が上がっていくのは必至だろう。このままいくと、外国人客の間で宿泊ボイコット運動が起きる可能性もあり、ホテル経営に影響も出かねない。

ところが、この世界中に日本の恥をさらした結果にも、元谷代表とアパグループは反省する様子はない。それどころか、17日17時頃、アパグループは公式サイト上で、今回の国内外からの批判に対する“反論声明”を公開。書籍撤去の拒否を明言し、逆に〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と挑発したのだ。

このアパグループの開き直りについて、「アパホテル、偉い!!」(作家の百田尚樹氏)、「アパホテル、さすがです!」(杉田水脈前衆院議員、なお杉田氏はアパ懸賞論文の第7回大賞受賞者)など、いつもの歴史修正界隈が小躍りし、ネトウヨも「アカヒ新聞!!歴史の事実に基づいて、正確な資料と共に反論してみろ(笑)」「逃げまくるパヨク、出てこい!」などとノリに乗っている。

まあ、礼賛している顔ぶれを見ると、逆にアパグループの主張のトンデモぶりがよくわかるが、せっかくアパが「内容の誤りを指摘せよ」と言っているのである。次回の記事では、「南京事件はなかった」などと言っている元谷代表の歴史認識がいかにトンデモ陰謀史観であるかを検証しようではないか。あわせて、アパグループと政界人脈、とくに安倍晋三首相との関係にも踏み込んでみたい。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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