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【YYNewsLive】■ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にしたことをもって【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるオピニオンリーダーが少なからずいるが完全に間違っている!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年1月17日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2160】の放送台本です!

【放送録画】62分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/339665612



☆今日の最新のお知らせ!

①妨害目的の情報工作員が書き込みをしています!

昨日1月16日夜から本日1月17日昼にかけて情報工作員がopen42107382(open@cameo.plala.or.)というアカウント名で以下の嘘情報6件を書き込みました。

このアカウントは履歴ゼロ、サポーターゼロでYYNewsLiveに妨害書き込みをする目的だけのために開いたものです!

1)open42107382(open@cameo.plala.or.)
トランプは、下記の事に合意しました。 現在世界で一番の危険人物は安倍と判断。
●安部政権解体。 ●自民党解体。 ●日本会議解体。
以上、6コメントは、Hiyosiからです。2017/1/17 13:24:41

2)open42107382(open@cameo.plala.or.)
ロスチャイルド一族降伏。 ロックフェラー一族降伏。
ジョージ・ソロスは殺害されました・2017/1/17 13:17:06

3)open42107382(open@cameo.plala.or.)
正規軍の後ろ盾でトランブは、ワシントンDCから軍産複合体、ロビーリストを一掃します。2017/1/17
13:15:30

4)open42107382(open@cameo.plala.or.)
先の大統領選挙当日、米海軍が不正を止めさせました。
その結果トランプになりました。
海軍が制止しなければヒラリーになっていました。国民のトランブ支持率は75%です。2017/1/17
13:12:52

5)open42107382(open@cameo.plala.or.)
米正規軍はイルミナティの悪行に激怒しています。イルミナティを一掃するためにトランプと組みました。2017/1/17
13:08:07

6)open42107382(open@cameo.plala.or.)
トランプと米国正規軍とロシアプーチンと中国がイルミナティを攻撃中。イルミナティの敗北は決定的です。これは革命であり6000年来の大変革です。トランブは期待出来ます。2017/1/16
23:23:10

☆今日の画像

① 内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

②安倍首相が表明した主な経済援助リスト総額40兆円リスト

(1)今日のメインテーマ

■ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にしたことをもって【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるオピニオンリーダーが少なからずいるが完全に間違っている!

彼がTPP条約を反故にしたのは、条約を推進したオバマ民主党政権に対する全面否定の一環でありオバマケア―の全面否定と同じ態度なのだ。

ドナルド・トランプ氏は米国の白人中産階級が没落し貧困化したのは、米国から製造業が海外に移転したために産業が空洞化したためであると主張してフォードやトヨタを恫喝してメキシコでの工場建設を撤回させて米国への投資を約束させたのだ。

私は、ドナルド・トランプ氏が利益を求めて国境を瞬時に越えて巨額な投機資金が移動する【グローバリズム】の本質を正面から批判したことなど一度も聞いたことがない。

彼は世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配を正面から批判することは決してないのだ。

なぜならば、彼が4000億円ともいわれる資産を不動産ビジネスで稼げた、世界支配階級による金融支配の恩恵を受けてきたからである。

彼を【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるのは完全に間違っているのだ。

またドナルド・トランプ氏が大統領選挙を『謀略』と『インチキ選挙制度』と『不正選挙』でヒラリー・クリントン女史に『勝利』して、彼女を強力に支援した米国軍産複合体=ネオコン不正選挙戦争派が狙う第三次世界大戦勃発を阻止したことをもって、彼を【反戦・軍縮の旗手】と持ち上げる人が少なからずいるが、これも完全に間違っている。

ドナルド・トランプ氏は、大統領選挙に『勝利』した直後に、防衛予算を大幅に増やして米国核兵器の近代化を強力に推し進める意向を表明した。

また親イスラエル・反イランの中東タカ派軍人3人を国防総省の要職に据えてオバマ大統領が押さたイラン攻撃をイスラエルと主に実行しようとしているのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

① 内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

2017/1/16 TBSNews JNN

安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。

安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。

【私からの呼びかけ!】

1.日本のTVと全国紙と共同通信や時事通信の【内閣支持率世論調査】は【世論誘導調査】でありその数字はねつ造されている!安倍内閣の本当の支持率はせいぜい5-10%だ!

2.インターネットで検索すれば必要な情報は手に入る!大本営報道を垂れ流すNHKと民放TVと全国紙は捨てよう!

3.NHK受信料の支払いを拒否して年間3万円を節約しよう!

4.全国紙の購読をやめて年間4万円を節約しよう!

5.TVは絶えず騒音と雑音を垂れ流して人間の思考能力を低下させる【謀略装置】だ!

6.TVは家族間のコミニケーションを妨害し思考を一定方向に誘導する【謀略装置】だ!

② 比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交

2017年1月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197574

14日、オーストラリアでターンブル首相との首脳会談に臨む安倍首相。それまで2日間にわたり滞在したフィリピンでは、気前良く1兆円の経済支援を表明した。今頃、大金をせしめたドゥテルテ大統領は舌を出しているに違いない。外遊のたびに巨額な経済支援を約束している安倍首相。一体いくらカネをバラまくつもりなのか。

「フィリピンの発展のため、国造りを力強く支えていきます」――1兆円支援を打ち出した後、安倍はこう言って、胸を張った。地下鉄などフィリピンのインフラ整備、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の灌漑計画などに1兆円もの支援をするという。

元外交官の天木直人氏が言う。

「今後5年間にわたるとはいえ、フィリピン1カ国に対して1兆円の経済援助は、いくらなんでも多過ぎます。ドゥテルテ大統領は、海洋進出を強める中国と、中国を牽制したい日本を天秤にかけて、どちらからも経済支援を引き出す戦略。今回、安倍首相はまんまと手玉に取られ、巨額支援を約束させられた格好です」

ドゥテルテは、南シナ海問題で、中国の主権主張を否定した昨年7月の仲裁裁判所の判決を「棚上げ」することで、中国から総額240億ドル(約2兆5000億円)の経済支援を引き出した。今度は日本と〈海洋安全保障で連携強化〉を確認し、1兆円を引っ張り出すことに成功した。

■外交成果があがらない理由

この4年間、安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と称して世界中の発展途上国を回り、ASEAN、インド、アフリカなどに総額40兆円近くのカネをバラまいてきた。最悪なのは、いくらカネをバラまいても外交成果がないことだ。先月の「日ロ首脳会談」では、3000億円の経済支援を“食い逃げ”され、北方領土は戻らなかった。

「安倍政権の外交成果があがらない理由は、経済支援を受けたい発展途上国に、安倍首相の頭の中が『中国包囲網』で凝り固まっていると見抜かれているからです。フィリピンのように中国と融和姿勢をチラつかせれば、日本が慌てて経済支援してくれると、どの国も分かっている。今回、安倍首相が歴訪する豪州と東南アジア3カ国はいずれも、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加し、中国と距離を縮めつつあります。これから、中国と日本を二股にかける国々がますます増えるでしょう」(天木直人氏)

日本のマスコミは、昨年6月のドゥテルテ就任後、安倍首相が外国首脳として初めてフィリピンを訪問したことを持ち上げていたが、ドゥテルテは危険な言動で欧米では白眼視されている人物。そんな人物に手玉に取られた揚げ句、1兆円も献上してしまった日本に対して、世界中が冷ややかな視線を向けているのではないか。

【私のコメント】

安倍自公内閣が2012年12月に成立して以来この4年間で国会での議論や承認もなく勝手に海外にバラまいた40兆円の税金は安倍晋三をはじめとするすべての責任者の個人資産で支払ってもらおう!

即ち、安倍晋三の個人資産を筆頭に、内閣のすべての幹部の個人資産、安倍自公政権を支えてきた自民党政治家と自民党員の個人資産、公明党の政治家と公明党員の個人資産と創価学会幹部の個人資産、ばらまき外交を推進した外務省や財務省などの霞が関国家官僚の貴人資産を差し押さえて強制的に支払わせるのだ!

そして彼ら全員を国家資産横領罪で逮捕し刑事訴追して裁判にかけ刑務所にぶち込もう!
③怪死の動燃・総務部次長 妻「もんじゅ維持のために1人が死んだ」

2017年1月16日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年末)の対応をめぐり怪死を遂げた動燃総務部次長の妻が警察に夫の遺品の返還を求めている裁判


きょう午後、東京地裁で最終準備書面が提出され、結審した。陳述書を読み上げる妻の手は小刻みに震えていた。

動燃の西村成生(しげお)・総務部次長は事故発生から約40日後の1996年1月、東京都中央区のビジネスホテルの非常階段下で遺体となって発見された。

警察は飛び降り自殺と発表した。だが30mの高さからタイル張りの地面に激突したにしては、遺体に壊滅的な損傷はない(最終準備書面)。

トシ子さんが対面した遺体は一回り大きく膨れあがっており、アザがあちこちにあった。殴りまくって遺書を書かせたのだろうか。

西村総務部次長の妻トシ子さん(原告)が警察に返還を求めているのは、死体発見当時、夫が身に着けていた衣服と動燃からのFAXだ。

死体は何より雄弁である。衣服を戻せば死体の状況が推測される。警察は飛び降り自殺説が覆されることを避けたがっているようだ。

会社側からの指示が書かれていたものとみられるFAXも自殺説の否定につながるのだろうか。警察は返還を拒否している。

西村総務部次長が飛び降り自殺したとされているホテルの非常階段。実況見分の結果も明らかにされていない。警察の隠し事があまりに多い事件だ。=都内 撮影:筆者=

西村総務部次長が飛び降り自殺したとされているホテルの非常階段。実況見分の結果も明らかにされていない。警察の隠し事があまりに多い事件だ。=都内 撮影:筆者=

もんじゅの廃炉決定後、初めての口頭弁論に臨んだトシ子さんは次のようにコメントした。

「もんじゅを維持するために1人が亡くなった。(国家権力は)メディアを押さえつけて、もんじゅを延命した。

飛び降り自殺したというが、一切ホテルに泊まった証拠は出てこない。時間が経ったんじゃなくて、時間が経つ前からぜんぜん捜査していなかった。

何でこんなことが成り立つのか? 日本の原子力政策では」。

動燃は事故のもようを記録していたビデオを隠していた。これが発覚し西村さんはマスコミ対応に追われていた。そして怪死・・・

もんじゅ がなければ西村さんは死ぬ(殺される)ことはなかったのである。

26年間、トラブル続きでほとんど発電することのないまま廃炉が決まった「夢の高速増殖炉」。

 事件はでたらめな国策の果てに起きた。判決は3月13日に言い渡される。西村さんが再び(※)暗闇に葬り去られることのないよう祈るのみだ。

~終わり~

(※)
もんじゅ訴訟のもうひとつの本丸はトシ子さんが「雇用者である動燃が安全配慮義務を怠ったために夫が死亡した」として、動燃を相手に起こした損害賠償請求だった。最高裁は2012年1月、上告を棄却。敗訴が確定した。

【私のコメント】

【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が日本には存在しない悲劇がここにもある!

④「トランプ氏のような扇動政治家は人権への深刻な脅威」ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告 
Nick Visser

2017年01月17日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/YIjwzi

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領のような大衆に迎合する指導者の台頭は、世界的な脅威だと人権団体が警告している。

ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1月12日、年次世界人権年鑑を発表し、その中で「複数の指導者が台頭し、彼らは現状に対する大衆の不満が募る中、「国民」を代弁すると主張しているが、大多数の意思を受け入れるのに邪魔になるとして、権利を排斥している」と指摘した。

「大衆迎合主義の台頭は、人権への深刻な脅威だ」と、HRWのケネス・ロス代表は声明の中で語った。「トランプ氏やヨーロッパの政治家は、人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥を訴えることで権力を握ろうとしている。彼らは揃って、民衆は人権侵害を容認すると主張している。雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要だとみるならば、そうするという。実際は、人権を無視すれば、独裁政治の道を突き進む可能性が高くなる」

報告書には、トランプ次期大統領が大きく取り上げられている。報告書は2015年末から2016年11月にかけて、90カ国以上を対象に人権問題についてまとめたものだ。トランプ次期大統領は、シリアのバッシャール・アサド大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領といった政治指導者らと共にリストに掲載されている。

「ある種の政治家は、テロ容疑者や亡命希望者を保護するだけで権利だと表現して活躍し、政権を握っているが、それは安全や経済的福祉、推定多数の文化的嗜好を犠牲にしている」と、ロス氏は語った。「彼らは難民や移民コミュニティ、マイノリティをスケープゴートにしている。真実が頻繁に犠牲になっている」

ナショナリスト的な主張をしている政治家は近年、西側諸国の多くで波風を立てている。フランスでは極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が大統領選に出馬している。同様に、ドイツやスウェーデン、オランダの右翼政党も大衆の支持を集めている。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのアクシャヤ・クマール国連副次長は、こうした大衆迎合主義の指導者の多くは、誹謗中傷する者を抑え込むための戦略として、残虐行為を自慢すると語った。「このような『恥知らずの指導者』は、自分たちの残虐行為やその支えとなる政策を隠そうとしない。それどころか、選挙や人材採用の道具として堂々と誇示している」

クマール氏は、2016年のドゥテルテ大統領の発言に触れた。ドゥテルテ大統領は麻薬の売人を射殺する政府の政策について質問されたとき、「人権など関係ない」と語った。

ロス氏は、2016年は「危険な傾向」の前兆で「現代の人権運動の成果を反転させる脅威」だったと語った。彼は人権を支えている「基本的な価値をしっかりと再確認し、守ること」を求めた。また、いわゆる偽ニュースを撲滅させる必要性も指摘した。

「インターネットの荒らしや、嘘を拡散させようとする人たちがこぞって伝えたからといって、嘘が真実にはならない。部屋中に嘘を反響させる必要などどこにもない。事実はしっかりと残る。独裁者が必死になって不都合な真実を報じている者たちを検閲するのはそのためだ。特に人権侵害についてはそう言える」

【私のコメント】

なぜヒューマン・ライツは「日本の安倍晋三氏のような扇動政治家は人権への深刻な脅威」と言わないのか?

⑤イスタンブール銃乱射事件、実行犯拘束 逃走2週間余

2017年01月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3114283?cx_part=topstory

【1月17日
AFP】(更新)トルコの最大都市イスタンブール(Istanbul)のナイトクラブで今月1日、銃の乱射によって39人が死亡した事件で、現場から逃走していた容疑者の男が16日、警察に拘束された。地元メディアが報じた。

国営テレビ局TRTによると、警察は大規模な作戦の末、容疑者が市内のエセニュールト(Esenyurt)地区にあるアパートで4歳の息子と一緒にいるところを発見した。

この事件では、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がトルコでの大規模な攻撃としては初めて犯行を認める声明を出している。

半国営のアナトリア(Anadolu)によると、拘束されたのはアブドゥルガディル・マシャリポフ(Abdulgadir
Masharipov)容疑者。ドアン(Dogan)通信は、IS内で「エブ・ムハメド・ホラサニ(Ebu
Muhammed Horasani )」という暗号名を使用していたと報じている。

警察は現場から逃走した容疑者の写真を公開して、2週間以上行方を追っていた。

TRTによると、この日の作戦ではこのアパートを借りていたキルギス出身の人物も拘束された。アナトリア通信は女3人を含む5人が拘束されたと伝えている。

8日には情報機関と機動隊が容疑者を中央アジアのIS組織に属するウズベキスタン出身の34歳の男と特定したと伝えられ、それには今回報じられた名前も含まれていた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①トランプ次期大統領がFDRやJFKを同じような理念と気概を持っていなければ世界は危険な状態に


2017.01.17 櫻井ジャーナル

https://goo.gl/W6rYhX

ドナルド・トランプは大統領選でロシアとの関係修復やTPPの拒絶を訴えていた。ネオコン/シオニスト、戦争ビジネス、金融資本などに担がれ、ムスリム同胞団と緊密な関係にある人物を側近中の側近として抱え、有力メディアから圧倒的な支援を受けていたヒラリー・クリントンとは正反対の主張だった。

クリントンの世界戦略は1992年2月に国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になり、国防総省で作成されたDPGの草案(通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン)に基づいている。アメリカの支配層は1991年12月にソ連を消滅させ、ロシアを属国化することに成功した。中国にはウォール街やシティのネットワークが張り巡らされ、ライバルは消滅したかのように見えたことから、彼らはアメリカを「唯一の超大国」だと位置づけ、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考えたのだろう。アメリカという国ではなく、私的な権力が世界を支配するファシズム体制だ。

残るは雑魚。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するだけだとネオコンは考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは作成されたわけだ。

つまり、ネオコンの戦略はロシアや中国がEUや日本と同じようにアメリカの属国だという前提で成り立っている。自立した国が残されていたとしても、脅せば屈するような弱小国ばかりのはずだった。

その前提を崩したのがロシアのウラジミル・プーチンを中心とするグループだ。ロシアを再独立させることに成功、米英の巨大資本と結びつき、法律を無視して国の富を略奪していた腐敗勢力、いわゆるオリガルヒはそうした犯罪行為を理由にして逮捕されていく。逮捕を免れるため、ロンドンやイスラエルに逃れたオリガルヒも少なくない。

前提が崩れたウォルフォウィッツ・ドクトリンは機能しない。シリアでは手先に使ってきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記する)はロシア軍の空爆で大きなダメージを受け、崩壊寸前だ。今でもアメリカやサウジアラビアなどから武器/兵器など物資の支援はあるようだが、トルコ政府がネオコンの戦略から離脱したこともあり、兵站線も細っている。

ネオコンの戦略が機能しなくなった原因はプーチン露大統領にあるとも言える。西側の政府や有力メディアが彼を悪魔化して描き、激しく攻撃している理由はそこにある。プーチンを排除し、ロシアを再属国化しなければ世界制覇の野望は実現しない。

生産手段を放棄したアメリカは基軸通貨を発行する権利だけで生きながらえている国になっている。カネを発行し、回収、あるいは吸収するという作業を続けているのだが、この流れが止まれば終わりだ。国が潰れるだけでなく、その背後にいる巨大資本が崩壊してしまう。いかなる手段を使ってもロシアや中国を「レジーム・チェンジ」し、属国にしなければならないのだ。だからこそ、ヒラリーはロシアや中国と核戦争も厭わない姿勢を見せていた。

アメリカの歴史に登場する大統領の大多数は、こうした支配層のために尽くしてきた。0.01%にすぎない富豪の権力を強化するため、カネと情報がそこへ集中する仕組みを作ってきたのだ。そのためにアメリカの巨大金融資本は連邦準備制度を作って通貨の発行権を政府から盗み、「安全保障」を口実にして大多数の国民から情報を知る権利を奪った。

ごく一部ではあるが、こうした仕組みを変えようとした大統領もいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディだ。ルーズベルト大統領の時代に作られたルールを変えるために支配層は数十年を要している。タカ派的な言動で大統領に当選したケネディはソ連に対する先制核攻撃のプランを潰し、巨大産業の横暴と戦い、パレスチナ人を弾圧するイスラエルを批判、1963年6月にはアメリカン大学の学位授与式でソ連との平和共存を訴えた。いわゆる「平和の戦略」演説だ。

ルーズベルトの当選を決めた投票が行われたのは1932年11月8日。その3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。

銃撃した人物はレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラ。弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。組織的な背景があるのかどうかも調べる必要があるはずだが、銃撃犯から何も聞き出せず、徹底した調査が行われないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたと言われている。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語った。

ケネディーの場合、アメリカン大学の演説から5カ月後の11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。公式見解はリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行。オズワルドはソ連へ「亡命」していた人物だが、アメリカへ戻っていた。

すんなりアメリカへ戻れたのも奇妙な話なのだが、そのオズワルドをFBIは1963年10月9日に監視リストから外している。11月2日にケネディ大統領はシカゴを訪問する予定だったが、これはキャンセルされた。シカゴで大統領を暗殺する計画があるとする警告を警備当局が受け取ったからだ。

警告してきたのはふたり。ひとつはFBIの情報源だった「リー」。もうひとりはシカゴ警察のバークレー・モイランド警部補だった。FBIが入手した情報は、パレードの途中で4名のスナイパーが高性能ライフルで大統領を狙うという内容で、シークレット・サービスにも伝えられている。シークレット・サービスのシカゴ支部は容疑者を監視、11月1日に2名を逮捕したが、残りの2名には逃げられたという。

ケネディ大統領に関して不穏当な話をする常連客がいることをカフェテリアの経営者から聞いたモイランド警部補はその人物がトーマス・ベイリーだと確認、シークレット・サービスに連絡している。ベイリーは元海兵隊員で、人種差別主義者の団体として知られているジョン・バーチ協会に所属していた。この人物はシカゴで「オズワルド」的な役割を演じさせられる予定だったのではないかと推測する人もいる。

こうした出来事があったとなれば、ダラスにおける警備は通常より強化されていなければおかしい。が、そうしたことはなかったようだ。ちなみに、当時のダラス市長アール・キャベルの兄はケネディにCIA副長官の職を解かれたチャールズ・キャベル。CIA長官だったアレン・ダレスもケネディから解任されている。

はたしてトランプはフランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように、命をかけて支配層と対決する度胸はあるだろうか?


(4)今日の注目情報

①安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画!
明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ

2017.01.16 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2856.html

この国はついに国策映画事業に乗り出すつもりなのか──。

今月7日、驚きの報道がなされた。1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。

なぜ、「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか? 安倍政権とその背後にいる極右勢力の思惑をもはや隠そうともしていないこの国策映画事業案には当然反発が相次いだ。たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこのように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

政権が支援してつくらせた映画やテレビ番組で観客に何を伝えようとしているかは言うまでもない。明治以降の日本を「伝統」などと嘯き、戦後の日本を否定すること。こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。

まるで戦前に戻ったかのような寒気のする状況になってしまったわけだが、実は、このような動きがいずれ起こるであろうことを識者はあらかじめ予想していた。『日本の軍歌
国民的音楽の歴史』、『大本営発表
改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』(ともに幻冬舎)といった著作をもち、文化・芸術が政治利用された歴史に詳しい近現代史研究者の辻田真佐憲氏は一昨年前に出版した『たのしいプロパガンダ』(イースト・プレス)のなかで、こんな示唆的な言葉を綴っている。

〈今後はエンターテイメントの舞台で、歴史認識がテーマになる可能性は十分にあるだろう。例えば、歴史を扱ったドラマやゲームなどが考えられる。娯楽を前面に押し出しながら、実はその中身は特定の歴史観に基づいている……という類のものだ〉

まさか数年後にそういった作品を国がバックアップすることになるとまでは当時の辻田氏も思いもよらなかったのだろうが、もちろん彼がこういった予測をしたのは、エンターテイメントが政治に利用されてきた過去を踏まえているからだ。

とりわけ、かつて「娯楽の王様」であった映画はその標的となり続けてきた。『意志の勝利』で知られるレニ・リーフェンシュタール監督がナチスのために行った仕事はその典型だが、前述『たのしいプロパガンダ』では、トロツキーによる「(映画は)プロパガンダの最良の道具である」や、レーニンによる「我々にとって、すべての芸術のなかでもっとも重要なものは映画である」といった言葉を紹介し、20世紀の権力者たちがいかに映画をプロパガンダの道具として利用しようとしていたのかを説明している。

それは日本においても同じだ。内閣情報部が発行していた国策グラフ雑誌「写真週報」の第2号には〈映画を宣伝戦の機関銃とするならば、写真は短刀よく人の心に直入する銃剣でもあり、何十何百万と印刷されて頒布される毒瓦斯でもある〉と記されており、映画というメディアをプロパガンダ戦略における主人公と考えていたようだ。

現在、太平洋戦争中に数多くつくられた国産の戦争協力映画は内容的につまらなく取るに足らないものと語られがちだが、そのように切って捨てるのは危険だ。たとえば、1940年公開の阿部豊監督による『燃ゆる大空』は、陸軍省協力のもと撮影が行われ、実際の戦闘機を用いての飛行シーンは観客からの喝采を集めた。興行的にもこの作品は、同年の東宝の興行収入3位を記録するなどビジネスとしても成功している。

『燃ゆる大空』はDVD化もされており現在でも容易に見ることができるが、いまの目で見ても迫力ある飛行シーンのルックは見劣りしない。当時の観客からすればそれはインパクトのある画だっただろう。実際、前述『たのしいプロパガンダ』では、この作品の影響で陸軍少年飛行兵に応募した者も現れたと解説されている。エンターテイメントによるプロパガンダは確かに影響力をもっているのである。

周知の通り、テレビでは「日本スゴイ」系の愛国ポルノバラエティ番組が雨後の筍のごとく量産され、『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』のような「右傾エンタメ」が決して少なくない数の観客を集める状況が続いている。

百田尚樹氏が「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し大問題となったのも記憶に新しい、15年6月に開かれた自民党若手国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」。そもそもこの会合は、芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としていた(同会設立趣意書より)。ここで飛び出した「政策芸術」なる発想が、今回問題とされている明治期をテーマとした作品への支援事業と地続きなのは言うまでもない。

『たのしいプロパガンダ』のなかで辻田氏は、エンターテイメントのなかにプロパガンダをまぶされることの効果を軽く見るべきではないと警鐘を鳴らしている。

〈確かにプロパガンダは、民衆を思うままにコントロールできる魔法の杖ではないかもしれない。ただ社会の状況とうまく噛み合えば、プロパガンダは民衆の言動に大きな影響を及ぼすことができる。そのなかでも、エンタメを利用することで知らず知らずのうちに我々の日常に忍び込んでくる「楽しいプロパガンダ」は、もっとも効果的で巧妙な例だ〉

映画はつくり手の使い方ひとつで毒にも薬にもなる。「キネマ旬報」(キネマ旬報社)17年1月下旬号で大林宣彦監督はジャーナリズムとしての映画の役割に関してこんなことを語っていた。

「映画は時代を映す鏡であり、風化せぬジャーナリズム。大切なことを面白おかしく楽しく、見たり考えたり語り合ったりして学べる、映画は学校! 過去から愉しく学んで、未来の日本の映画人諸君にも、映画の上手な使い手になっていただきたいな」

この支援計画が今後どう展開していくのか、そして、もしも支援のもとに映画なりテレビ番組なりが制作されたら、それはいったいどんな作品なのか。我々は注視する必要がある。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/18 00:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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