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【週間レポート】①【信用創造特権】剥奪②仏日語放送③どのように闘うのか④フランス大統領選挙注目すべき革命派候補
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年01月15日)午後2時により放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 96分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/339074537



☆第43回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です! 

https://goo.gl/cbl63T

テーマ:あなたはドナルド・トランプ氏を次期米国大統領として認めますか、認めませんか?

①認める・・・・・・・・・67%

②認めない・・・・・・・・33%

回答者数: 51人  (Twitter 49人、e-mail 2人)

調査期間:2017.01.11(木)-2017.01.14(土)

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.11.10(火) 日本語放送

■世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止で可能だ!

決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている!②2016.11.07(月)
日本語放送

ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のように書いている。(P305-306)。

(以下引用)③2016.11.08(火) 日本語放送

本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』についての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。

ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である

『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配するために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、⑤2016.11.10(木)
世論調査結果

①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)⑥2016.11.10(木) 日本語放送

②政治(軍事を含む)⑦2016.11.11(金) 日本語放送

③宗教/オカルト

④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)

⑤社会(マスコミを含む)メール

そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人はロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャイルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることになるだろう。

マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当するとみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、そのうちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。

(引用終わり)

大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示唆している。

すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。

すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級から剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ!

①中央銀行の【貨幣発行権】

②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府の【国債発行権】

④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】

(終り)

②2016.11.11(水) 仏日語放送

■Un appel aux citoyens revolutionnaires partout dans le monde!

世界中の革命派市民への呼びかけ!

Que soulevement dans la revolution des citoyens pour priver et abolir
les quatreprivileges de creation de credit suivants!

以下の四つの【信用創造特権】を剥奪・廃止する市民革命に決起せよ!

▲lesq quatre privileges de creation de credit a etre depouilles et abolis!

剥奪・廃止すべき四つの【信用創造特権】

1.les droits d'emission de l'argent monopolises par la Banque Centrale

中央銀行が独占する通貨発行権

2.la grande fraude pour faire sortir de l'argent de rien =les reserves
obligatoires monopolises par les banques privees

民間銀行が独占する「無からお金を生む壮大な詐欺システ=準備預金制度」

3.les droits d'emission d'obligationsd'Etat monopolises par le gouvernement

政府が独占する国債発行権

4.les taux d'interet assurant l'eternelle riche aux banques et aux riches

銀行と金持を永遠に肥え太らせる金利

Les quatreprivileges de creation de credit sont les sources
d'exploitation et dedomination par la classe dirigeante mondiale =les
Juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rotschild.

上記の四つの【信用創造特権】は世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる世界を支配し搾取する根源である!

Pour realiser la domination absolue du monde,les Juifs convertis de la
mafia financiere internationale de Rotschild a cree la societe secrete
"Illuminati" en 1774.

改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは世界絶対支配を実現するために1774年に秘密結社【イルミナティ】を創設した。

Et maintenant, cinq personnes du chef supreme de la societe secrete
"Illuminatissont dit avoir dirige les cinq divisions suivantes.

そして現在、秘密結社【イルミナティ】の最高指導者の5人が以下の五部門を動かしていると言われる。

①la finance (l'economie est controlee par la finance)

金融部門 (経済は金融に支配される)

②la politique (y compris l'armee)

政治部門 (軍事を含む)

③la religion (y compris la culte religieux)

宗教部門 (カルト宗教を含む)

④la connaissances (l'education,la science et la technologie et l'art)

知識部門 (教育、科学・技術、芸術)

⑤la societe (y compris les medias)

社会部門 (マスコミを含む)

Parmis les cinq divisions indiquess ci-dessous,"la finance" a le plus
important et le plus fort de puvoir de la domination et elle est la
premiere source cruciale de la domination et l'exploitation.

上記5部門の中で最も重要で最強の支配力を持っている部門は第一の金融であり、金融こそが彼らの支配と搾取の根源なのだ。

Si nous revolutionnaires citoyens dans les pays a travers le monde sont
en mesure de demanteler la premier division "la finance", les autres
divisions comme ② la politique, ③ la religion, ④ la connaissance et ⑤ la
society seront aussi demonteler par le domino.

もしも我々世界中の革命派市民が第一の金融を解体できれば、その他四つの部門(②政治、③宗教、④知識、⑤社会)はドミノ式に解体されるのだ!

En bref,la domination absolue du monde par les Juifs convertis de la
mafia financiere etinternationale de Rotschild pourra se faire demonter
par l'abolition et la privation de quatre privileges de creation de
credit par nos luttes des revolutionnaires de citoyens!

(fin)

要するに、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる世界絶対支配は我々市民革命派の四つの【信用創造特権】を剥奪・廃止する戦いによって解体できるのだ!

(終り)

③2016.11.12(木) 日本語放送

■圧倒的な力で世界を支配・搾取する正体隠ぺいの世界支配階級に対して我々はどのように闘うのか?

改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアの初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えをこの世に実現するために1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成しその行動指針として25項目の【世界革命行動計画】を策定した。

【該当情報】

▲ロスチャイルドの世界革命行動計画

ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

それから240年以上経過した現在、改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアは、世界規模で大格差社会と無差別テロと内戦を意図的に引き起こし、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発で彼らによる絶対支配を実現しようとしている。

このことは間違いないだろう!

改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアによる世界規模での支配と搾取は、秘密結社【イルミナティ】の最高指導者5人が以下の五部門を直接指揮することで実現しているのだ。

5部門の中で最も重要で最強の支配力を持っている部門は、第一の金融であり、金融こそが彼らの支配と搾取の根源である。

もしも我々が金融を解体できればその他四つの部門政治、宗教、知識、社会)はドミノ式に解体できるだろう!

即ち改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる世界絶対支配を阻止し解体する具体的な闘いは以下の通りだろう!

ここで重要なことは、私が以下に提言する闘いはすべて我々の日常生活の中で今でも実行できることであり、いつか遠い未来のある時期に実行することではないということだ!

①金融部門 (経済支配を含む)

→四つの【信用創造特権】を剥奪・廃止する闘い

1.中央銀行の【貨幣発行権】

2.民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】

3.政府の【国債発行権】

4.銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】

(加筆訂正!)→銀行預金を止め自前の耐火金庫でタンス預金すべし!

(加筆訂正!)→クレデイットカード=『金融奴隷のパスポート』を捨てるべし。

(加筆訂正!)→『信用創造』を止め現金で決済する現金主義と実体経済中心にすべし。

②政治部門 (軍事を含む)

→極右ファシストを政治家と官僚と軍人に選ばない。

→政治家と官僚と軍人の利権・特権を剥奪する。

→金持は政治の世界から追放する。

→政治家と官僚と軍人の価値基準と行動基準はその国の最高法規である憲法に置く。

→『憲法の番人』である独立した公選制の憲法裁判所を設置する。
 
→政治家と官僚と軍人の特権を禁止し報酬と待遇は国民と同じにする。

→戦争犯罪や国民資産横領などの国家権力犯罪を犯した政治家と官僚と軍人は厳罰に処す。

③宗教部門 (カルト宗教を含む)

→宗教洗脳を禁止する。

→宗教組織の特権を禁止する。

→『ユダヤ人は神に選ばれた選民である』『選民であるユダヤ人はその他の民族の財産や命を奪う権利がある』とのユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えは間違っている。

→全知全能の神が人間と世界を一週間で創造したという聖書の教えは大嘘である。

→人間は40億年前に海に誕生した単細胞が45億年かけて進化したものである。

→神を信じない者は死後地獄に落ちるというのは大嘘である。

→神を信じて自爆すれば死後の世界で幸せになれるというのは大嘘である。

→カルト宗教の教祖は自らは犠牲を払わず洗脳した信者に犠牲を強いるのだ。

④知識部門 (学会、教育、科学・技術、芸術)

→共産主義などの『イデオロギー洗脳』を禁止せよ。

→洗脳教育を拒否すべし

→御用学者がでっちあげた歴史や哲学や政治や経済の学説を疑うべし。

→一般常識を疑うべし。

→哲学や歴史や国語の教育を重視する。

⑤社会部門 (マスコミを含む)

→マスコミによる世論誘導と情報操作に騙されない賢明さを獲得せよ。

→御用学者や御用評論家の嘘を見破る賢明さが必要。

→家族勉強会を組織し自分たちで勉強し真実・事実を突き止める。

→草の根勉強会を組織し自分たちで勉強し真実・事実を突き止める。

→TVを捨てるべし。

→全国紙を捨てるべし。

→国家は『国民の知る権利』を保障すべし。

(終り)

④2016.11.13(金) 日本語放送

■今年のフランス大統領選挙には注目すべき革命派候補がいる!【左翼戦線】のジャン・リュック・メランションだ!

20170113Jean-Luc Melenchon

日本のマスコミや学者や評論家はほとんど無視しているが、ジャン・リュック・メランション(66歳)は元社会党幹部で社会党を批判して離党して【左翼戦線】を立ち上げ、2012年の大統領選挙に立候補して第一回投票でマリンヌ・ル・ペン(国民戦線)に次いで398万票(4位)を獲得した有力候補者だったのだ。

▲フランス大統領選挙2012年4月22日第一回投票結果    2012年5月6日決選投票結果

1.フランソワ・オランド
(社会党)・・・・28.63%(1800万票)        51.64%

2.ニコラ・サルコジ(大衆運動連合)・・・・27.18%(1680万票)      48.36%

3.マリンヌ・ル・ペン(国民戦線)・・・・・17.90%(642万票

4.ジャン・リュック・メランション(左翼戦線)・・11.10% (398万票)

5.フランソワ・バイル(民主運動)・・・・・・・・9.17% (327万票)

私は昨年12月7日に放送した【仏日語放送】のメインテーマで『来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補は登場しないのか?』を取り上げ、翌日下記の日本語ブログ記事を配信し同時にフランス語記事をフランスの調査報道ネット新聞【メディアパール】に投稿したことがあります。

そしてこの投稿記事にたいして【メディアパール】の女性読者の一人が、『あなたが掲げたプログラムに近い公約を掲げている大統領候補者がいます。ジャン・リュック・メランションです』と初めて彼の存在を初めて教えてくれたのでした。

私はジャン・リュック・メランションの今年の大統領選に向けた最新の政権公約の詳細はまだ把握していませんが、大手マスコミが言う有力3候補(フィヨン、ルペン、マクロン)とは全く違った政策を掲げた注目すべき革命派候補であることは間違いないだろうと思います!

今後ジャン・リュック・メランションの大統領選に向けた政権公約を紹介していきたいと思います。

■来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補は登場しないのか?

2016.12.08 『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6048f692ffac4ac74f764049d942d7e

オランド現大統領は2012年の大統領選挙で60の『左翼リベラル』的な政権公約をネオコンの金権派&戦争派のサルコジ候補を破って当選した。

しかしこの4年間彼の掲げた60の『左翼リベラル』的な政権公約のほとんどは実行できないままだった。

それは何故なのか?

それは、彼の掲げた60の『左翼リベラル』的な政権公約が、フランスを含む世界各国を支配している【支配と搾取の基本構造】の解体を要求しない【改革】でしかなかったからだ。

今我々に必要なのは、改革ではなく革命だ!

世界各国を支配している【支配と搾取の基本構造】に正面から切り込み解体する【革命】であり、フランスを含む世界中の一般庶民の困難と悲劇を解決できる【革命】なのだ!

もしも来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補が登場するとしたら、以下のような【革命的公約】を掲げるべきだろう!

▲【市民革命派】候補による【革命的公約】とは!

1.戦争とテロと核兵器を根絶するための公約!

①仏軍産複合体・ネオコン戦争派を解体する。

②他国への侵略を繰り返す米軍主体のNATOから脱退する

③国の防衛は集団的自衛権行使を禁止し個別的自衛権行使に限定する

④完全廃棄に向け核兵器を大幅に削減する。

⑤イスラム原理主義テロリストを背後で操る米・英・イスラエル・サウジアラビアなどの軍産複合体・ネオコン戦争派を解体する

2.貧困と大格差社会を根絶するための公約!

①フランス銀行をECBから脱退させ100%国有化してすべての決定権を議会に移管する。

②貧困と大格差社会の元凶である改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが独占する以下の【4つの信用創造特権】を剥奪し廃止する。

1)中央銀行が独占する【通貨発行権】

2)民間銀行が独占する【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】

3)政府が独占する【国債発行権】

4)銀行と金持が永遠に儲かるカネがカネを生む【利子】

③すべての金融サービスは中央銀行が無利子で低額手数料で直接行う。

3.健康で衛生的で文化的でな最低限の生活を保障するための公約!

①ベイシックインカム(最低生活保障制度)を導入する。

②18歳未満の未成年全員に子供給付金を支給する

③医療と介護と教育は全て無料とする。

④すべての原発を停止して自然エネルギ―に転換する

4【法の支配】と【主権在民】と【国民主権】と【国民の知る権利】を保障するための公約!

①憲法裁判所の完全独立のために判事を直接選挙で選ぶ

②加盟国の主権を奪うEUから脱退する

③民意が正確に反映し1票の格差のない選挙制度=全国大選挙区1区制度を導入する

④12歳以上のすべての国民に無料のインタネット端末を配布し【国民の知る権利】を保障する。

(ブログ記事終り)

【関連記事】

■4ヶ月を切ったフランス大統領戦、最有力候補者の顔ぶれ

永澤亜季子 弁護士(フランス)、クラレ・リーガル (CLARE LEGAL)
総合法律事務所(パリ)
2017年01月10日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/V1zola

今年4月23日に第一回投票、5月7日に決選投票が行われるフランス大統領選。安全保障やBrexit後のEUの問題、フランス国内の経済・社会問題をめぐり、各候補者間の激しい選挙戦が展開されるが、毎日のように現役大臣や各政党の党首がテレビやラジオに出演してジャーナリスト達とデイベートし、市民の質問に答える姿を見るにつけ、政治が人々の暮らしにとても身近な国、民主主義が根付いた国だと感じる。

国民が直接選ぶ国のリーダー

フランスの大統領選はアメリカ大統領選と違い、国民が直接大統領を選ぶ直接選挙。選挙権は憲法第3条で「市民権を有する全てのフランス国籍を持つ成人の男女」に与えられている。

大統領選で投票するためには、選挙権者は前もって市役所で投票者リストに登録しなければならない。2017年の大統領選への登録締め切りは2016年大晦日。パリやリヨンなどの大都市ではインターネットで登録するシステムが置かれているが、小さな都市では市役所に直接赴く必要がある。

被選挙権は市民権を有する全てのフランス国籍を持つ成人に与えられているが、大統領選に出馬するためには、500名以上の議員から候補の支持を受けなければならない。

支持議員はその所属する政党や議会のレベル(国会、欧州議会、地方、市町村議会)を問わないが、支持が一つの地方に偏ることを避けるために、(コルシカやポリネシアを含めた)フランス全領土の最低30県にまたがっている必要があり、また支持議員総数の1割が同じ県に所属していることが禁止されている。

全ての有権者に開かれた予備選挙

いくつかの政党で予備選が行われる。フランスで最も話題になるのが「右派の予備選」(
≪ primaire de la droite ≫)と「左派の予備選」( ≪ primaire de la gauche
≫)。右派、左派それぞれ複数の政党が一人の候補者を選出するが、「右派の予備選」は主に共和党(Les
Republicains:元UMP国民運動連合党。2015年に改称)の候補者を選出する予備選を、「左派の予備選」は主に社会党(PS,
Parti socialiste)の候補者を選出する予備選を指す。

従来予備選の選挙権は各党の党員に限られていたが、フランスでは現在、右派も左派も予備選の選挙権を各派の「政治信念を持つ」全ての有権者に開いており、投票者リストに登録して2ユーロを払えば誰でも投票することができる。

2017年の大統領選に向けた右派の予備選は2016年11月20日に第一回投票が、27日に決選投票が行われ、サルコジ大統領時代に首相を務めたフランソワ・フィヨンが66,5%の得票率で圧勝し、大手世論調査では大統領候補として常に支持率がトップだったアラン・ジュペが、ボルドー市長の職にとどまることとなった。

左派の予備選は2017年1月22日に第一回投票、29日に決選投票が予定されており、39歳の女性で前大臣のシルビア・ピネルの他、7人の候補者がいる。オランド大統領が再選を目指さないことを表明したことから、マニュエル・ヴァルス(前首相)、アルノー・モントブール(前経済相)、ブノワ・アモン(前教育相)が有力である。

予備選の結果を待つ左派を除いて現在正式に大統領候補となっているのは15名(うち女性4名)。

12月上旬イプソス社、イフォップ社、BVAの大手3社が行った世論調査によると、第一回投票で上位となるとされているのが共和党候補のフランソワ・フィヨン(予想得票率27
%)、極右政党、国民戦線(FN, Front
national)のマリーヌ・ルペン(24%)、社会党を脱党して無所属のエマニュエル・マクロン前経済相(15,6%)で、決選投票ではフランソワ・フィヨンが67%の得票率で当選するとされている(イプソス社世論調査;
イフォップ社世論調査; BVA社世論調査)。

一方1月5日に発表されたELABE社の世論調査では、左派の予備選でアルノー・モントブールが勝利した場合、第一回投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ルペンを抑え、決選投票に進むともされている(ELABE社世論調査)。

有力候補者3人の中でフランスのマスコミが今一番注目しているのは、39歳のエマニュエル・マクロン(ハフィントン・ポストフランス版2016年12月21日記事)。2016年12月30日に発表されたハリス・インターアクテイブによる世論調査でも、マクロンがフランスで「最も信頼のおける政治家」とされた(EXPRESS誌2016年12月30日記事;
フィガロ誌2016年12月31日記事)。

有力候補者の紹介

フィヨン、ルペン、マクロンの3有力候補は掲げる政策も大きく異なるが、政治イデオロギーの対立を超えて、3人ともそれぞれ非常に魅力のある人物達だ。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)-無所属

1977年12月21日生まれ(39歳)。医者の息子、ENA(国立行政学院)卒業、元投資銀行家。大学で哲学も専攻し、一時哲学者ポール・リクールのアシスタントを務めた。妻のブリジット(63歳)は高校時代の国語の先生。子供はいないが、≪
フィガロ ≫という名前の犬を飼っている。

2017-01-09-1483959761-2541998-parismatch.jpg(バカンス中のマクロン夫婦をトップ記事にする2016年8月のPARIS
MATCH誌の表紙。写真 : c PARIS MATCH/SCOOP)

人気の秘密-意思を貫く強い性格と鋭い知性

エマニュエル・マクロンが大統領選に出馬できるほどフランスで人気が高まったのは、特にマニュエル・ヴァルス首相の権威的な政策に強く抵抗し、自由に自分の意見をはっきり言う態度を示したことがある。

一つにはテロ対策。2015年11月に起きたパリ多発テロの後、マニュエル・ヴァルス首相が「イスラム狂信主義者達を社会学的、文化的見地から説明しようとすることはそれを許すことになる」という演説を振るい、テロ犯罪者からフランス国籍を剥奪する改憲案(*注1)をオランド大統領と進めたのに対し、マクロン経済相は「テロリストの温床を作る元となった社会的疎外、差別の環境を作った責任は私達にある。フランスの共和主義、平等の理念が一部の社会層に行き届いていないこと、このことを自覚して社会を変えていかなければ」と発言し、国籍剥奪の改憲案についても、オランド大統領、ヴァルス首相とは一線を画する態度を示した。

移民政策についても「難民受け入れはフランス経済を強化する」と発言し、フランスの過去30年間の移民同化政策を「テロの原因」とするヴァルス首相に対抗。2016年初めには各メデイアから「政府のスター」(
≪ Le star du gouvernement ≫)と賞賛されるほどになる(フランス2≪
JT20≫、2016年1月28日放映)。

2016年4月に経済相の立場にありながら、従来の右派、左派の政党対立を超えた政治の実現を目指す≪
En Marche
!≫(「前に進もう!」)という独自の政治団体を結成し、8月に辞任。現在130,000人以上の加入者を集め、フランス全国で3000以上の地方組織が作られている。

前環境相、貿易相ニコル・ブリック、リヨン市長ジェラール・コロンブなど社会党内のリベラル派の議員のみならず、右派の議員からも支持を受けている。環境相で前大統領候補のセゴレーヌ・ロワイヤルもエマニュエル・マクロンの政治活動を評価する立場を表明しており、今後正式に支持を表明するのではと憶測されている(ルモンド誌2016年12月11日記事;
フィガロ誌2017年1月8日記事)。

エマニュエル・マクロンが掲げる主な政策

労働政策:産業セクターごとの労使間協定による労働時間の設定、労働者の年齢に応じた労働時間制の導入、自営業者や辞職した労働者への失業保険制度の適用、福利厚生費の減少と給与所得の増加、定年年齢の多様化。

教育政策:小学校経営の自由化、郊外の子供が都市の小学校に入学することを可能にし、生徒の出自の多様化を促進するための学区の変更。

治安政策:警察官・憲兵隊の増加、地域警察制度の復活、地方レベルでの情報機関の整備。

外交政策:EUの強化、ユーロ圏で一つの政府の設置、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可するシェンゲン協定の維持。

エマニュエル・マクロンの主な支持層:革新的なインテリ、企業経営者、自営業者、都市の若年層、国際派のフランス人。

フランソワ・フィヨン(Francois Fillon)-共和党

1954年3月4日生まれ(62歳)。ド・ゴールに憧れ、学生時代からシラクが率いる共和国連合に入党。ウェールズ出身の妻との間に5人の子供がいる。「カリスマ的」、「セクシー」と中高年の女性の間で高い人気を誇る。自動車耐久レースのあるル・マン市に生まれ育ち、カーレースの愛好家。自動車番組「トップ・ギア」にも出演した(TOP
GEAR 2015年4月15日放映)。

2017-01-09-1483959976-8188905-FranoisFillonF1.jpg
(ル・マンのサーキットでカーレースに参加するフランソワ・フィヨン。写真 :c
JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP)

穏やかな外見に隠された強い競争精神

フランソワ・フィヨンは90年代、2000年代を通じて、ミッテラン大統領、シラク大統領のもとで大臣職を務めたが、2005年首相となったドミニク・ド・ビルパンと対立し、シラクとド・ビルパンの政敵だったニコラ・サルコジを強く支持するようになる。2007年にサルコジが大統領に当選すると首相に就任し、5年の大統領任期中一貫して同職を務めた。

2012年にフランソワ・オランドが大統領に就任してからは2017年の大統領選を目指し、極右票を集めようと右傾化するUMP内のサルコジ派を批判、2014年2月にサルコジ前大統領の選挙不正会計が発覚すると(ビグマリオン事件*注2)、サルコジ派のジャン・フランソワ・コペをUMPの党首から辞職させ、サルコジを攻撃。

2016年11月の右派の予備選では他の4名の候補者を大きく引き離し、トップに立つ(2016年11月の右派の予備選の投票結果)。同性結婚や妊娠中絶への反対、中学校と高校での制服義務づけなど保守的な価値観を打ち出し、カトリック層、高年者層の支持を受けた。
フランソワ・フィヨンが掲げる主な政策

労働政策:週39時間労働時間制の導入、最低賃金労働者の給与への福利厚生費負担の廃止、定年年齢の65歳への引き上げ。

予算政策:公務員数の大幅削減、富裕税の廃止、消費税の増税。

移民政策:移民受け入れの制限、不法滞在者に対する医療補助措置の廃止。

家族政策:同性カップルの養子縁組の権利制限、海外で代理母出産を利用したフランス人への罰則強化。

教育政策:小学校を5年にし、授業時数の4分の3を国語と算数、歴史、フランスの偉人の授業に充当。

治安政策:警察制度と内務省の権限強化、治安を悪化させる外国人の国外追放。

外交政策:EUの非中央集権化と国家主権の強化、犯罪者を全てシェンゲン圏から追放する制度の制定。

フランソワ・フィヨンの主な支持層:保守的なインテリ、企業経営者、企業幹部、カトリック、富裕層、高年者。

マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)-国民戦線

1968年8月5日生まれ(48歳)。国民戦線創始者ジョン=マリー・ルペンの娘。元弁護士。大学では刑法を専攻し、弁護士時代には不法滞在者をボランテイアで弁護するパリ弁護士会のグループのメンバーを務めたこともある。2回離婚しており、子供は3人。

国民戦線のイメージアップで支持層を拡大

父親が決選投票に進んだ2002年の大統領選時に初めてテレビ討論に出席したが、そこでのデイベート能力が高く評価され、以後メデイアの注目を浴びるようになった。党の支持層を広げるために、それまでファシズムと嫌悪されていた国民戦線のイメージをよりヒューマンにするメデイア活動を行う。

2011年に父親のジョン=マリー・ルペンに代わり党首となってからは極右、反ユダヤ主義、人種差別的発言を党内で禁止、2015年には父親を含む複数の党員を除名した。

2012年の大統領選の決選投票、2016年の右派の予備選で、国民戦線の票取り込みを狙い移民排斥や反イスラムなど極右的なイデオロギーを掲げたニコラ・サルコジを強く攻撃、「(信念のない)骨抜き政治家」、「既に敗退した政治家」と揶揄する発言を行い、党の支持者を追随させない態度を見せた(フランス3テレビ
≪ 12/13 ≫ 2016年6月12日放映 )。

2017-01-04-1483564998-3971778-lepen4.jpg(トークショー ≪ Ambition intime
≫(M6)で私生活を語るマリーヌ・ルペン。写真
: c M6)

2016年10月に放映されたM6テレビ局の人気番組 ≪ Ambition intime
≫(*注3)では、花と園芸が好きと語ったり、ジョン=マリー・ルペンの娘だったことで子供時代学校で教師や他の生徒の親からいじめられたことや、弁護士時代に不法滞在者を弁護して党内から批判された話をし、「普通の人」のイメージをアピール。

「娘がイスラム教徒の男性と結婚したらショックですか」の質問には、「自分は他人を国籍や人種で裁かない、一人ひとりの個人が大切。男女平等を尊重し娘を大切にする人なら全く問題ない」と答え、視聴者を驚かせた。

国民戦線は女優ブリジット・バルドーの支持を武器に近年動物愛護を政策の一つとして掲げており、動物愛護活動団体や愛犬・愛猫家の支持を集めるべく、マリーヌ・ルペンが飼い猫と写った写真を頻繁にTwitter等に載せている(フィガロ誌2016年8月9日記事、ルモンド誌2016年8月10日記事)。

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(マリーヌ・ルペンがブログサイト ≪ Carnets d'esperance ≫に載せた写真。写真 :
c MARINE LE PEN)

マリーヌ・ルペンが掲げる主な政策

労働政策:週35時間労働制の維持、定年年齢の60歳への引き下げ。

予算政策:防衛予算の引き上げ、高級品に適用される消費税率の引き上げ、中小企業に対する法人税率の引き下げ。

移民政策:移民制限、家族呼び寄せ制度の廃止。

家族政策:同性結婚の廃止。

治安政策:犯罪者の処罰の強化、死刑制度の復活。

外交政策:ユーロ圏からの離脱、EU脱退を決める国民投票の開催、シェンゲン協定の停止。

マリーヌ・ルペンの主な支持層:非国際派のフランス人、労働者階級、小商人、低所得層、非インテリ層。

注1) 国籍剥奪の改憲案 :
2015年11月、パリの同時多発テロ事件を受けてオランド大統領がテロ犯罪で有罪判決を受けた二重国籍者に対して、フランス国籍の剥奪を可能にする憲法改正を発案したもの。社会党内でも多くの議員が改憲案に反対し、党内分裂。国民の間でオランド大統領の人気が低下する原因の一つとなった。オランド大統領は2016年12月1日、大統領選に出馬しない意向を表明する演説の中で、国籍剥奪の改憲案を発案したことを「後悔している」と述べた。

注2) ビグマリオン事件(Affaire
Bygmalion):2010年11月からUMPの党首だったジャン・フランソワ・コペが、2012年の大統領選に向けたニコラ・サルコジの選挙運動費用が法定額を遥かに超えていることを隠蔽するために、近親者が経営する広告代理店Bygmalion社に1850万ユーロ(約24億円)以上の水増し請求をさせていた事件。サルコジ前大統領と選挙運動の責任者、UMPの会計士等14名が書類偽造、詐欺、選挙不正会計の罪で取り調べを受け、現在予審中。2017年初めに起訴される見込み。

注3) ≪ Une Ambition Intime
≫(「親密な野心」):人気プレゼンテーター、カリン・ルマーション(Karine
Lemarchand)が有力政治家の私生活や幼少期の経験をインタビューするフランスの人気番組(M6番組サイト)。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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