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【YYNewsLive】■今年のフランス大統領選挙には注目すべき革命派候補がいる!【左翼戦線】のジャン・リュック・メランションだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年1月13日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2155】の放送台本です!

【放送録画】57分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/338585386



☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.01.15)午後2時から【週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2017.01.15)午後7時から【英日語放送】をお送りします。

☆第43回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です! 

https://goo.gl/cbl63T

テーマ:あなたはドナルド・トランプ氏を次期米国大統領として認めますか、認めませんか?

①認める・・・・・・・・・ 62%

②認めない・・・・・・・・ 38%

回答者数: 39人  (Twitter 37人、e-mail 2人)

最終回答日:2017.01.14(土)午後5時

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/cbl63T

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆今日の画像

①ジャン・リュック・メランション

②作家エドワード・グリフィン:インタビュー動画と著書
『マネーを生みだす怪物 ―連邦準備制度という壮大な詐欺システム』

☆今日の動画

①【YouTube】集団主義者の陰謀 The Collectivist Conspiracy
G・エドワード・グリフィン

https://www.youtube.com/watch?v=l5PKxamWPr0  約84分

投稿者のコメント

2012/11/26 に公開

昨年(2011年)始めにプリズンプラネットテレビが購読者に公開した、G・エドワード・グリフィンさんへの独占インタビューです。アメリカの事情の大部分は、名前を変えれば日本の事情にそっくりそのまま置き換えられます。だから、ここでの話題は日本人にとっても大変重要だと思います。少し長いので、私なりに以下のような目次を作ってみました。

0:00:19 自己紹介
0:01:12 集団主義思想
0:03:13 右翼左翼の枠組みの真相
0:08:28 ティーパーティー運動
0:13:46 民主党と共和党の同意点
0:17:15 ロン・ポールの旋風
0:20:29 選挙と投票の意義
0:23:49 プロの政治家
0:26:24 右翼と左翼の化かし合い
0:30:52 超裕福家系の政治戦法
0:32:56 脅威・不安解消という落とし穴
0:34:30 免税財団の行っていること
0:37:29 アメリカ政府の仕組みと機能
0:43:07 大統領が独裁的になったのはいつ頃?
0:43:49 ヒラリー・クリントンのビデオ
0:45:43 国民の意識の高まりを支配者は恐れている?
0:47:35 世界統一政府への歩み
0:54:49 自由開放運動の思想と課題
0:59:51 八百長プロレスの政治とマスコミ
1:01:48 グレン・ベック
1:02:47 FOXニュース
1:05:06 憎悪の政治
1:07:57 独占資本家と全体主義の歴史
1:13:22 銀行救済
1:17:37 ティーパーティーの今後
1:19:05 ケムトレイルの映画「一体何を撒いているの?」

(1)今日のメインテーマ

■今年のフランス大統領選挙には注目すべき革命派候補がいる!【左翼戦線】のジャン・リュック・メランションだ!

日本のマスコミや学者や評論家はほとんど無視しているが、ジャン・リュック・メランション(66歳)は元社会党幹部で社会党を批判して離党して【左翼戦線】を立ち上げ、2012年の大統領選挙に立候補して第一回投票でマリンヌ・ル・ペン(国民戦線)に次いで398万票(4位)を獲得した有力候補者だったのだ。

▲フランス大統領選挙2012年4月22日第一回投票結果    2012年5月6日決選投票結果

1.フランソワ・オランド (社会党)・・・・28.63%(1800万票)  51.64%

2.ニコラ・サルコジ(大衆運動連合)・・・・27.18%(1680万票) 48.36%

3.マリンヌ・ル・ペン(国民戦線)・・・・・17.90%(642万票

4.ジャン・リュック・メランション(左翼戦線)・・11.10% (398万票)

5.フランソワ・バイル(民主運動)・・・・・・・・9.17%(327万票)

私は昨年12月7日に放送した【仏日語放送】のメインテーマで『来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補は登場しないのか?』を取り上げ、翌日下記の日本語ブログ記事を配信し同時にフランス語記事をフランスの調査報道ネット新聞【メディアパール】に投稿したことがあります。

そしてこの投稿記事にたいして【メディアパール】の女性読者の一人が、『あなたが掲げたプログラムに近い公約を掲げている大統領候補者がいます。ジャン・リュック・メランションです』と初めて彼の存在を初めて教えてくれたのでした。

私はジャン・リュック・メランションの今年の大統領選に向けた最新の政権公約の詳細はまだ把握していませんが、大手マスコミが言う有力3候補(フィヨン、ルペン、マクロン)とは全く違った政策を掲げた注目すべき革命派候補であることは間違いないだろうと思います!

今後ジャン・リュック・メランションの大統領選に向けた政権公約を紹介していきたいと思います。

■来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補は登場しないのか?

2016.12.08 『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6048f692ffac4ac74f764049d942d7e

オランド現大統領は2012年の大統領選挙で60の『左翼リベラル』的な政権公約をネオコンの金権派&戦争派のサルコジ候補を破って当選した。

しかしこの4年間彼の掲げた60の『左翼リベラル』的な政権公約のほとんどは実行できないままだった。

それは何故なのか?

それは、彼の掲げた60の『左翼リベラル』的な政権公約が、フランスを含む世界各国を支配している【支配と搾取の基本構造】の解体を要求しない【改革】でしかなかったからだ。

今我々に必要なのは、改革ではなく革命だ!

世界各国を支配している【支配と搾取の基本構造】に正面から切り込み解体する【革命】であり、フランスを含む世界中の一般庶民の困難と悲劇を解決できる【革命】なのだ!

もしも来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補が登場するとしたら、以下のような【革命的公約】を掲げるべきだろう!

▲【市民革命派】候補による【革命的公約】とは!

1.戦争とテロと核兵器を根絶するための公約!

①仏軍産複合体・ネオコン戦争派を解体する。

②他国への侵略を繰り返す米軍主体のNATOから脱退する

③国の防衛は集団的自衛権行使を禁止し個別的自衛権行使に限定する

④完全廃棄に向け核兵器を大幅に削減する。

⑤イスラム原理主義テロリストを背後で操る米・英・イスラエル・サウジアラビアなどの軍産複合体・ネオコン戦争派を解体する

2.貧困と大格差社会を根絶するための公約!

①フランス銀行をECBから脱退させ100%国有化してすべての決定権を議会に移管する。

②貧困と大格差社会の元凶である改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが独占する以下の【4つの信用創造特権】を剥奪し廃止する。

1)中央銀行が独占する【通貨発行権】

2)民間銀行が独占する【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】

3)政府が独占する【国債発行権】

4)銀行と金持が永遠に儲かるカネがカネを生む【利子】

③すべての金融サービスは中央銀行が無利子で低額手数料で直接行う。

3.健康で衛生的で文化的でな最低限の生活を保障するための公約!

①ベイシックインカム(最低生活保障制度)を導入する。

②18歳未満の未成年全員に子供給付金を支給する

③医療と介護と教育は全て無料とする。

④すべての原発を停止して自然エネルギ―に転換する

4【法の支配】と【主権在民】と【国民主権】と【国民の知る権利】を保障するための公約!

①憲法裁判所の完全独立のために判事を直接選挙で選ぶ

②加盟国の主権を奪うEUから脱退する

③民意が正確に反映し1票の格差のない選挙制度=全国大選挙区1区制度を導入する

④12歳以上のすべての国民に無料のインタネット端末を配布し【国民の知る権利】を保障する。

(ブログ記事終り)

【関連記事】

■4ヶ月を切ったフランス大統領戦、最有力候補者の顔ぶれ

永澤亜季子 弁護士(フランス)、クラレ・リーガル (CLARE LEGAL)
総合法律事務所(パリ)
2017年01月10日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/V1zola

今年4月23日に第一回投票、5月7日に決選投票が行われるフランス大統領選。安全保障やBrexit後のEUの問題、フランス国内の経済・社会問題をめぐり、各候補者間の激しい選挙戦が展開されるが、毎日のように現役大臣や各政党の党首がテレビやラジオに出演してジャーナリスト達とデイベートし、市民の質問に答える姿を見るにつけ、政治が人々の暮らしにとても身近な国、民主主義が根付いた国だと感じる。

国民が直接選ぶ国のリーダー

フランスの大統領選はアメリカ大統領選と違い、国民が直接大統領を選ぶ直接選挙。選挙権は憲法第3条で「市民権を有する全てのフランス国籍を持つ成人の男女」に与えられている。

大統領選で投票するためには、選挙権者は前もって市役所で投票者リストに登録しなければならない。2017年の大統領選への登録締め切りは2016年大晦日。パリやリヨンなどの大都市ではインターネットで登録するシステムが置かれているが、小さな都市では市役所に直接赴く必要がある。

被選挙権は市民権を有する全てのフランス国籍を持つ成人に与えられているが、大統領選に出馬するためには、500名以上の議員から候補の支持を受けなければならない。

支持議員はその所属する政党や議会のレベル(国会、欧州議会、地方、市町村議会)を問わないが、支持が一つの地方に偏ることを避けるために、(コルシカやポリネシアを含めた)フランス全領土の最低30県にまたがっている必要があり、また支持議員総数の1割が同じ県に所属していることが禁止されている。

全ての有権者に開かれた予備選挙

いくつかの政党で予備選が行われる。フランスで最も話題になるのが「右派の予備選」( ≪ primaire de la droite ≫)と「左派の予備選」( ≪ primaire de la gauche
≫)。右派、左派それぞれ複数の政党が一人の候補者を選出するが、「右派の予備選」は主に共和党(Les Republicains:元UMP国民運動連合党。2015年に改称)の候補者を選出する予備選を、「左派の予備選」は主に社会党(PS,
Parti socialiste)の候補者を選出する予備選を指す。

従来予備選の選挙権は各党の党員に限られていたが、フランスでは現在、右派も左派も予備選の選挙権を各派の「政治信念を持つ」全ての有権者に開いており、投票者リストに登録して2ユーロを払えば誰でも投票することができる。

2017年の大統領選に向けた右派の予備選は2016年11月20日に第一回投票が、27日に決選投票が行われ、サルコジ大統領時代に首相を務めたフランソワ・フィヨンが66,5%の得票率で圧勝し、大手世論調査では大統領候補として常に支持率がトップだったアラン・ジュペが、ボルドー市長の職にとどまることとなった。

左派の予備選は2017年1月22日に第一回投票、29日に決選投票が予定されており、39歳の女性で前大臣のシルビア・ピネルの他、7人の候補者がいる。オランド大統領が再選を目指さないことを表明したことから、マニュエル・ヴァルス(前首相)、アルノー・モントブール(前経済相)、ブノワ・アモン(前教育相)が有力である。

予備選の結果を待つ左派を除いて現在正式に大統領候補となっているのは15名(うち女性4名)。

12月上旬イプソス社、イフォップ社、BVAの大手3社が行った世論調査によると、第一回投票で上位となるとされているのが共和党候補のフランソワ・フィヨン(予想得票率27
%)、極右政党、国民戦線(FN, Front national)のマリーヌ・ルペン(24%)、社会党を脱党して無所属のエマニュエル・マクロン前経済相(15,6%)で、決選投票ではフランソワ・フィヨンが67%の得票率で当選するとされている(イプソス社世論調査;
イフォップ社世論調査; BVA社世論調査)。

一方1月5日に発表されたELABE社の世論調査では、左派の予備選でアルノー・モントブールが勝利した場合、第一回投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ルペンを抑え、決選投票に進むともされている(ELABE社世論調査)。

有力候補者3人の中でフランスのマスコミが今一番注目しているのは、39歳のエマニュエル・マクロン(ハフィントン・ポストフランス版2016年12月21日記事)。2016年12月30日に発表されたハリス・インターアクテイブによる世論調査でも、マクロンがフランスで「最も信頼のおける政治家」とされた(EXPRESS誌2016年12月30日記事;
フィガロ誌2016年12月31日記事)。

有力候補者の紹介

フィヨン、ルペン、マクロンの3有力候補は掲げる政策も大きく異なるが、政治イデオロギーの対立を超えて、3人ともそれぞれ非常に魅力のある人物達だ。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)-無所属

1977年12月21日生まれ(39歳)。医者の息子、ENA(国立行政学院)卒業、元投資銀行家。大学で哲学も専攻し、一時哲学者ポール・リクールのアシスタントを務めた。妻のブリジット(63歳)は高校時代の国語の先生。子供はいないが、≪
フィガロ ≫という名前の犬を飼っている。

2017-01-09-1483959761-2541998-parismatch.jpg(バカンス中のマクロン夫婦をトップ記事にする2016年8月のPARIS MATCH誌の表紙。写真 : c PARIS MATCH/SCOOP)

人気の秘密-意思を貫く強い性格と鋭い知性

エマニュエル・マクロンが大統領選に出馬できるほどフランスで人気が高まったのは、特にマニュエル・ヴァルス首相の権威的な政策に強く抵抗し、自由に自分の意見をはっきり言う態度を示したことがある。

一つにはテロ対策。2015年11月に起きたパリ多発テロの後、マニュエル・ヴァルス首相が「イスラム狂信主義者達を社会学的、文化的見地から説明しようとすることはそれを許すことになる」という演説を振るい、テロ犯罪者からフランス国籍を剥奪する改憲案(*注1)をオランド大統領と進めたのに対し、マクロン経済相は「テロリストの温床を作る元となった社会的疎外、差別の環境を作った責任は私達にある。フランスの共和主義、平等の理念が一部の社会層に行き届いていないこと、このことを自覚して社会を変えていかなければ」と発言し、国籍剥奪の改憲案についても、オランド大統領、ヴァルス首相とは一線を画する態度を示した。

移民政策についても「難民受け入れはフランス経済を強化する」と発言し、フランスの過去30年間の移民同化政策を「テロの原因」とするヴァルス首相に対抗。2016年初めには各メデイアから「政府のスター」(
≪ Le star du gouvernement ≫)と賞賛されるほどになる(フランス2≪ JT20≫、2016年1月28日放映)。

2016年4月に経済相の立場にありながら、従来の右派、左派の政党対立を超えた政治の実現を目指す≪ En Marche !≫(「前に進もう!」)という独自の政治団体を結成し、8月に辞任。現在130,000人以上の加入者を集め、フランス全国で3000以上の地方組織が作られている。

前環境相、貿易相ニコル・ブリック、リヨン市長ジェラール・コロンブなど社会党内のリベラル派の議員のみならず、右派の議員からも支持を受けている。環境相で前大統領候補のセゴレーヌ・ロワイヤルもエマニュエル・マクロンの政治活動を評価する立場を表明しており、今後正式に支持を表明するのではと憶測されている(ルモンド誌2016年12月11日記事;
フィガロ誌2017年1月8日記事)。

エマニュエル・マクロンが掲げる主な政策

労働政策:産業セクターごとの労使間協定による労働時間の設定、労働者の年齢に応じた労働時間制の導入、自営業者や辞職した労働者への失業保険制度の適用、福利厚生費の減少と給与所得の増加、定年年齢の多様化。

教育政策:小学校経営の自由化、郊外の子供が都市の小学校に入学することを可能にし、生徒の出自の多様化を促進するための学区の変更。

治安政策:警察官・憲兵隊の増加、地域警察制度の復活、地方レベルでの情報機関の整備。

外交政策:EUの強化、ユーロ圏で一つの政府の設置、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可するシェンゲン協定の維持。

エマニュエル・マクロンの主な支持層:革新的なインテリ、企業経営者、自営業者、都市の若年層、国際派のフランス人。

フランソワ・フィヨン(Francois Fillon)-共和党

1954年3月4日生まれ(62歳)。ド・ゴールに憧れ、学生時代からシラクが率いる共和国連合に入党。ウェールズ出身の妻との間に5人の子供がいる。「カリスマ的」、「セクシー」と中高年の女性の間で高い人気を誇る。自動車耐久レースのあるル・マン市に生まれ育ち、カーレースの愛好家。自動車番組「トップ・ギア」にも出演した(TOP
GEAR 2015年4月15日放映)。

2017-01-09-1483959976-8188905-FranoisFillonF1.jpg
(ル・マンのサーキットでカーレースに参加するフランソワ・フィヨン。写真 :c
JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP)

穏やかな外見に隠された強い競争精神

フランソワ・フィヨンは90年代、2000年代を通じて、ミッテラン大統領、シラク大統領のもとで大臣職を務めたが、2005年首相となったドミニク・ド・ビルパンと対立し、シラクとド・ビルパンの政敵だったニコラ・サルコジを強く支持するようになる。2007年にサルコジが大統領に当選すると首相に就任し、5年の大統領任期中一貫して同職を務めた。

2012年にフランソワ・オランドが大統領に就任してからは2017年の大統領選を目指し、極右票を集めようと右傾化するUMP内のサルコジ派を批判、2014年2月にサルコジ前大統領の選挙不正会計が発覚すると(ビグマリオン事件*注2)、サルコジ派のジャン・フランソワ・コペをUMPの党首から辞職させ、サルコジを攻撃。

2016年11月の右派の予備選では他の4名の候補者を大きく引き離し、トップに立つ(2016年11月の右派の予備選の投票結果)。同性結婚や妊娠中絶への反対、中学校と高校での制服義務づけなど保守的な価値観を打ち出し、カトリック層、高年者層の支持を受けた。
フランソワ・フィヨンが掲げる主な政策

労働政策:週39時間労働時間制の導入、最低賃金労働者の給与への福利厚生費負担の廃止、定年年齢の65歳への引き上げ。

予算政策:公務員数の大幅削減、富裕税の廃止、消費税の増税。

移民政策:移民受け入れの制限、不法滞在者に対する医療補助措置の廃止。

家族政策:同性カップルの養子縁組の権利制限、海外で代理母出産を利用したフランス人への罰則強化。

教育政策:小学校を5年にし、授業時数の4分の3を国語と算数、歴史、フランスの偉人の授業に充当。

治安政策:警察制度と内務省の権限強化、治安を悪化させる外国人の国外追放。

外交政策:EUの非中央集権化と国家主権の強化、犯罪者を全てシェンゲン圏から追放する制度の制定。

フランソワ・フィヨンの主な支持層:保守的なインテリ、企業経営者、企業幹部、カトリック、富裕層、高年者。

マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)-国民戦線

1968年8月5日生まれ(48歳)。国民戦線創始者ジョン=マリー・ルペンの娘。元弁護士。大学では刑法を専攻し、弁護士時代には不法滞在者をボランテイアで弁護するパリ弁護士会のグループのメンバーを務めたこともある。2回離婚しており、子供は3人。

国民戦線のイメージアップで支持層を拡大

父親が決選投票に進んだ2002年の大統領選時に初めてテレビ討論に出席したが、そこでのデイベート能力が高く評価され、以後メデイアの注目を浴びるようになった。党の支持層を広げるために、それまでファシズムと嫌悪されていた国民戦線のイメージをよりヒューマンにするメデイア活動を行う。

2011年に父親のジョン=マリー・ルペンに代わり党首となってからは極右、反ユダヤ主義、人種差別的発言を党内で禁止、2015年には父親を含む複数の党員を除名した。

2012年の大統領選の決選投票、2016年の右派の予備選で、国民戦線の票取り込みを狙い移民排斥や反イスラムなど極右的なイデオロギーを掲げたニコラ・サルコジを強く攻撃、「(信念のない)骨抜き政治家」、「既に敗退した政治家」と揶揄する発言を行い、党の支持者を追随させない態度を見せた(フランス3テレビ
≪ 12/13 ≫ 2016年6月12日放映 )。

2017-01-04-1483564998-3971778-lepen4.jpg(トークショー ≪ Ambition intime ≫(M6)で私生活を語るマリーヌ・ルペン。写真
: c M6)

2016年10月に放映されたM6テレビ局の人気番組 ≪ Ambition intime
≫(*注3)では、花と園芸が好きと語ったり、ジョン=マリー・ルペンの娘だったことで子供時代学校で教師や他の生徒の親からいじめられたことや、弁護士時代に不法滞在者を弁護して党内から批判された話をし、「普通の人」のイメージをアピール。

「娘がイスラム教徒の男性と結婚したらショックですか」の質問には、「自分は他人を国籍や人種で裁かない、一人ひとりの個人が大切。男女平等を尊重し娘を大切にする人なら全く問題ない」と答え、視聴者を驚かせた。

国民戦線は女優ブリジット・バルドーの支持を武器に近年動物愛護を政策の一つとして掲げており、動物愛護活動団体や愛犬・愛猫家の支持を集めるべく、マリーヌ・ルペンが飼い猫と写った写真を頻繁にTwitter等に載せている(フィガロ誌2016年8月9日記事、ルモンド誌2016年8月10日記事)。

2017-01-04-1483565134-7542577-lepen5.jpg
(マリーヌ・ルペンがブログサイト ≪ Carnets d'esperance ≫に載せた写真。写真 :
c MARINE LE PEN)

マリーヌ・ルペンが掲げる主な政策

労働政策:週35時間労働制の維持、定年年齢の60歳への引き下げ。

予算政策:防衛予算の引き上げ、高級品に適用される消費税率の引き上げ、中小企業に対する法人税率の引き下げ。

移民政策:移民制限、家族呼び寄せ制度の廃止。

家族政策:同性結婚の廃止。

治安政策:犯罪者の処罰の強化、死刑制度の復活。

外交政策:ユーロ圏からの離脱、EU脱退を決める国民投票の開催、シェンゲン協定の停止。

マリーヌ・ルペンの主な支持層:非国際派のフランス人、労働者階級、小商人、低所得層、非インテリ層。

注1) 国籍剥奪の改憲案 :
2015年11月、パリの同時多発テロ事件を受けてオランド大統領がテロ犯罪で有罪判決を受けた二重国籍者に対して、フランス国籍の剥奪を可能にする憲法改正を発案したもの。社会党内でも多くの議員が改憲案に反対し、党内分裂。国民の間でオランド大統領の人気が低下する原因の一つとなった。オランド大統領は2016年12月1日、大統領選に出馬しない意向を表明する演説の中で、国籍剥奪の改憲案を発案したことを「後悔している」と述べた。

注2) ビグマリオン事件(Affaire
Bygmalion):2010年11月からUMPの党首だったジャン・フランソワ・コペが、2012年の大統領選に向けたニコラ・サルコジの選挙運動費用が法定額を遥かに超えていることを隠蔽するために、近親者が経営する広告代理店Bygmalion社に1850万ユーロ(約24億円)以上の水増し請求をさせていた事件。サルコジ前大統領と選挙運動の責任者、UMPの会計士等14名が書類偽造、詐欺、選挙不正会計の罪で取り調べを受け、現在予審中。2017年初めに起訴される見込み。

注3) ≪ Une Ambition Intime
≫(「親密な野心」):人気プレゼンテーター、カリン・ルマーション(Karine
Lemarchand)が有力政治家の私生活や幼少期の経験をインタビューするフランスの人気番組(M6番組サイト)。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①クリントン氏メール問題めぐるFBIの対応、司法省が調査

2017年01月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3113939?act=all

【1月13日
AFP】米司法省の監察官は12日、昨年11月の米大統領選の期間中に同省と米連邦捜査局(FBI)が取った対応が適切だったか調査すると発表した。FBIが投票日直前に民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官の私用メール問題の再捜査を公表した件などが対象。民主党はこの措置が選挙結果に影響したと批判している。

今回の調査は、クリントン氏を破って当選したドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期大統領の就任式を8日後に控えたタイミングで突如発表された。トランプ氏には、ロシアの介入が勝利を後押しした可能性があるとの指摘も出ている。

司法省のマイケル・ホロウィッツ(Michael
Horowitz)監察官は今回の調査について「議会監視委員会の委員長や有力議員多数、さまざまな組織、そして国民」からの要請を受けたものと説明した。

同氏の声明によると、調査を行うのは5つにまとめられた申し立てで、その中にはFBIのジェームズ・コミー(James
Comey)長官が投票日の11日前にクリントン氏のメール問題の再捜査を公表したことは「不適切な判断」に基づいていたとするものが含まれる。

一方、ジョシュ・アーネスト(Josh
Earnest)米大統領報道官は、ホワイトハウス(White
House)は今回の調査と無関係だと述べた。

【関連記事】

▲トランプ氏、FBIの調査再開でクリントン氏のメール問題を攻撃

2016年10月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3106180?act=all

【10月30日 AFP】米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏は29日、米連邦捜査局(FBI)がライバルの民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官の私用メール問題調査再開を発表したことを受けて、クリントン氏の私用メール利用に対する攻撃を強化した。

クリントン氏寄りの傾向が強い西部コロラド(Colorado)州で29日に選挙運動を行ったトランプ氏は、「ヒラリー・クリントンの犯罪と不法行為」を批判し、集まった聴衆は「(ヒラリーを)刑務所に入れろ」という掛け声を繰り返した。

自身もわいせつ行為スキャンダルに見舞われているトランプ氏は、「(クリントン氏の私用メール問題は)ウォーターゲート事件以来最大の政治スキャンダルだ」と述べ、「ヒラリーは自分を責めるほかない」と付け加えた。

トランプ氏はまた、FBIのジェームズ・コミー(James
Comey)長官が今年7月にクリントン氏を訴追しない結論を出し、終結したと思われていた同氏の私用メール問題について、「法の裁きが正しく行われること」を願うと述べた。

コミー長官は28日、クリントン氏の私用メールアドレスに送られた電子メールが新たに発見されたため、FBI捜査官が調査を行っていると明らかにしていた。

②仏極右ルペン氏がトランプタワー訪問、トランプ氏と面会はなしか

2017年01月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3113963?act=all

米ニューヨークのトランプタワーにあるアイスクリーム店で男性3人とコーヒーを飲む仏極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首(右、2017年1月12日撮影)

【1月13日AFP】今春行われるフランス大統領選で決選投票への進出が予想される仏極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首が12日、米ニューヨーク(New York)の「トランプタワー(Trump Tower)」を訪れた。ただ、ルペン氏の側近らによれば、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期米大統領や政権移行チームのメンバーとは面会しなかったという。

トランプ氏を称賛してきたルペン氏は、ニューヨーク5番街(Fifth Avenue)にそびえるトランプタワーのロビーにあるアイスクリーム店で、男性3人とコーヒーを飲んでいるのを目撃された。

男性の1人はルペン氏のパートナーでFNの副党首でもあるルイ・アリオ(Louis Aliot)氏。もう1人は、トランプタワー在住のイタリア人実業家で、米政治サイト「ポリティコ(Politico)」によればトランプ氏と欧州の極右政党とをつなぐ「自称・連絡係」のジョージ・ロンバルディ(George
Lombardi)氏だった。

報道陣からトランプ氏と面会したかどうか聞かれたルペン氏は、何も答えなかった。一方、トランプ氏の広報担当ショーン・スパイサー(Sean
Spicer)氏は、「誰とも面会していない。(トランプタワーは)公共の建物だ」と述べた。

米大統領選でトランプ氏が当選して以降トランプタワーには厳重な警備が敷かれているが、ロビーは一般に公開されており、土産物店やカフェには誰でも自由に出入りできる。

③米情報機関が報告 プーチンが握るトランプの“乱痴気動画”

2017年1月13日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197356

米国のトランプ次期大統領がロシアの情報機関に弱みを握られたという情報が流れて、大騒ぎになっている。乱痴気動画の存在まで取り沙汰され、トランプは火消しに躍起だ。ツイッターや当選後初会見で「偽ニュースだ」と吠えたが、火を付けたのがCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)などの米情報機関だから、シャレにならない事態になってきた。

きっかけは、米CNNが入手した大統領選に対するロシアの干渉をまとめた、米情報機関の報告資料だった。トランプ絡みの2ページの極秘文書が添付され、ロシアがトランプの私生活や財務情報を掴んでいるとあったのだ。

そのベースになったMI6(英対外情報部)の元要員による35ページのメモを、米ニュースサイト「バズフィード」が公開。とんでもない行状が書き連ねられている。

例えば、2016年6月20日付の、〈機密〉扱いされた〈米大統領選挙:共和党候補者ドナルド・トランプのロシアでの活動とクレムリンとの関係〉というタイトルのメモ。それによると、西側同盟国の分断を狙うロシアは、少なくとも5年以上にわたってトランプを支援。その過程で〈トランプの個人的な強迫観念と性的倒錯〉に関する情報を掴んだという。

〈ロシアがその気になれば、共和党の大統領候補を脅迫する恥ずかしい材料になる〉と指摘しているのが13年の出来事だった。

■ロシアの高級ホテルで醜聞

〈トランプは(毛嫌いする)オバマ大統領夫妻がロシア公式訪問の際に宿泊したモスクワのザ・リッツ・カールトンのプレジデンシャル・スイートを借り上げ、大勢の売春婦に目の前で“ゴールデン・シャワー”のパフォーマンスをさせ、ベッドを汚した〉

呼び付けた売春婦たちに放尿プレーをさせ、室内を汚物まみれにさせたということらしい。FSB(ロシア連邦保安庁)の管理下にあるリッツには、マイクロホンや隠しカメラが仕掛けられているため、ドンチャン騒ぎの映像はもちろん、当時の現場スタッフの証言も得ているという。

しかも、醜聞はモスクワだけではなかった。16年9月14日付のメモはサンクトペテルブルクでの行動を報告。不動産事業でたびたび訪れていたトランプについて、〈この都市でも乱痴気パーティーに参加したが、あらゆる証言者が最近になって口をつぐんだ。すなわち、買収されたか、脅迫されたか〉としている。

トランプはプーチン大統領が周到に仕立てた操り人形なのか……。

④「1月早期弾劾へ」全国で同時多発的に集中ろうそく集会

2017.01.11  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26215.html

7日午後ソウル光化門広場で朴槿恵大統領の退陣と早期弾劾を求める今年最初の週末ろうそく集会が開かれた。セウォル号惨事1000日(9日)を控えて開かれたこの日の11回目の汎国民行動ろうそく集会は「朴槿恵は下野しセウォル号は引き上げろ」というテーマで開かれた//ハンギョレ新聞社

「2017年、私たちが新しく書き込む革命は、朴槿恵(パク・クネ)とともに朴槿惠体制を清算することだ」

1600あまりの市民社会団体が集まった朴槿恵政権退陣のための非常国民行動(退陣行動)は11日午後、ソウル貞洞(チョンドン)のフランチスコ教育会館で全国代表者会議の新年記者会見を開き、新年のメッセージを発表した。退陣行動は新年のメッセージで「1987年、護憲撤廃や独裁打倒のときの声を上げ市民主権時代を開いたとしたら、30年後の今は世界史に残る市民革命の1ページを再び書き込んでいる。驚くべき時間を貫通している」と明らかにした。さらに、「私たちが生きる世の中をこれ以上ヘル(地獄)朝鮮などとは書かないだろう。力がなくても分かち合える世の中を作るだろう。1987年に市民が憲法を変えたなら、2017年に私たちは世の中を変えるだろう。反則と覇権を壊し、正義と真実、民主主義が勝利する世の中、主権者が統治する共に生きる世の中を作るだろう」と明らかにした。
退陣行動は21日を朴大統領の1月早期弾劾を貫徹するための全国同時多発集中ろうそく集会の日として宣告した。彼らは「朴槿恵の即刻退陣、早期弾劾のその日まで、広場でろうそくを掲げる」とし、「新しい大韓民国のための主権者大討論と各界各層の社会大改革運動を提案する」と明らかにした。

7日、光化門(クァンファムン)で焼身自殺を図り9日に死亡したジョンウォン僧侶の葬儀日程も確定した。退陣行動と汎仏教時局会議が共同で葬儀委員会を構成し、13日にソウル大学病院の葬儀場で追悼文化祭を行う。翌日12時に出棺し、午後1時に曹渓寺前で路祭を、その後光化門広場で告別式を進める。

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の注目情報

① 米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領

2017.01.13 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/

バラク・オバマ米大統領は1月10日、シカゴで退任演説を行った。「チェンジ」という標語を掲げて当選したのだが、アメリカ庶民にとって良い方向へチェンジさせることなくホワイトハウスを去って行く。

1980年代に始まった国内のファシズム化プロジェクトは2001年9月11日の攻撃で加速したが、その流れは継続、労働分野ではパートタイム労働を拡大させて貧困は深刻化、医療保険制度の改革、いわゆる「オバマケア」は保険会社や製薬業界を儲けさせただけ。国民の6人に1人が医療保険に入れないという惨状を改善するどころか悪化させている。

国外では軍事侵略を継続した。ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ軍を直接投入したが、戦乱は今でも続いている。ネオコンなどはヨルダン、イラク、トルコの親米/イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断して両国を弱体化、あるいは潰す予定だったようだが、これは成功していない。

ブッシュ・ジュニア政権の終盤、2007年にジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その秘密工作はオバマ政権下の2011年春に顕在化した。アル・カイダ系武装集団を使ってシリアやリビアを侵略、破壊と殺戮を始めたのである。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアル・カイダ系武装集団から派生した。ウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、やはり多くのウクライナ国民を殺害、国土を荒廃させ、破綻国家にしてしまった。

ネオコンは1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカの支配層を頂点とする支配システムを築こうといたわけである。そこには寛容さも多様性も存在しない。オバマはアメリカ支配層に従わない国々を恐怖で屈服させるためにアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはネオ・ナチを使ってきたわけだ。アメリカは民主主義の破壊者だとも言える。

こうした足跡を残したオバマだが、2008年の大統領選挙で彼が勝利した意味はある。その時の相手はジョン・マケイン。この人物は2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談したが、その中にはアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。後にダーイッシュを率いることになる人物だ。ウクライナではネオ・ナチの幹部に会い、クーデターを扇動している。このマケインが大統領になっていた場合、オバマよりひどい状況を作り出した可能性は小さくない。オバマを批判するだけでは問題を解決できない。それほどアメリカは腐敗しているということでもある。


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/13 22:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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