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【YYNewsLive】4つの私の詩の紹介です!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年12月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2147】の放送台本です!

【放送録画】102分22秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/333618542



☆第42回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です!

(2016.12.26午後6時現在)

回答締め切り:2016.12.28(水)午後3時

https://goo.gl/r8J6F6

テーマ:日本の最高裁判所は『憲法の番人』なのか、あるいは歴代自民党政権による憲法破壊を黙認・容認・合法化する『憲法破壊者者』なのか?

①『憲法の番人』である・・・・・・・11%

②『憲法破壊者』である・・・・・・・89%

回答者数: 45 人 (By Twitter 44 人 by e-mail 1 人)

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/r8J6F6

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

☆今日の最新のお知らせ

①年末・年始の放送予定です!

1)年末の最終放送は12月29日(木)午後7時半頃を予定しています。

2)年始の最初の放送は1月5日(木)午後7時半頃を予定しています!

☆今日の呼びかけ1!【固定部分】

①クリスマスをボイコットしよう!

なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか?

これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたキリスト教会による壮大な宗教洗脳である!

古代ローマ帝国コンスタンチン大帝は、広大な帝国の一元支配の衰退を防ぐために西暦304年自らキリスト教に改宗しキリスト教をローマ帝国の国教とした。

ローマ帝国の支配地域は元々ペルシャ帝国文化の影響を多く受けペルシャの太陽神信仰がヘレニズム世界で発展した「ミトラ教」信仰が盛んで毎年12月には太陽神の力が新たに甦る日として冬至が祝われていた。

ローマ皇帝とローマ教会は、定かでないキリストの誕生日をこの冬至の所へ持ってきて冬至祭をキリスト生誕の祭典【クリスマス】として、国と国教をあげて祝福することで国内の一体感や連帯を高めようとしたのだ。

それから1700年以上が経過した現在、【クリスマス】がこのように権力支配と宗教洗脳を目的にでっちあげられた経緯を全く知らない数十億人の人々がキリストの誕生を祝っているのだ!

②NHK『紅白歌合戦』をボイコットしよう!

プロの歌手を男女に分けて対抗させてどちらが勝つか負けるかを競わせる12月31日のNHK『紅白歌合戦』中継は、国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか?

これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。

③神社仏閣への初詣をボイコットしよう!

正月三が日に初詣する人は日本全国でおそらく1000万人以上と思われるが、数百億円に上るお賽銭すべては非課税で宗教法人の収入となる。カルト宗教【天皇教】の拠点である靖国神社や護国神社や伊勢神宮や神社本庁はこの金を安倍自公ファシスト政権支援に使い、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え戦前の【天皇制軍事独裁体制】と天皇教の復活策動に使うのだ。

④TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

⑤クレデイットカードを捨てよう!

・クレデイットカードは銀行や大型小売店や消費者金融が個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である!

・ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している!

・もしカードが必要であれば現金と同じデビットカードを使うべきだ!

・銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金で決済する現金主義である!

New!⑥銀行の信用創造特権を剥奪・廃止するために銀行預金を止めよう!現金は自宅でタンス預金(耐火金庫預金)しよう!

・例えば我々が1万円の現金を銀行に入金(預金)すると、銀行は1万円の1%=100円を日本銀行の口座に入金(預託)するだけで即座に預金額の100倍=100万円の与信が与えられる。

・銀行は与えられた与信=通帳マネーを高い利子をつけて個人、企業、政府、地方自治体に貸付け、貸付金は預金者の現金を利用するのだ。

・借り手は元本と利子を毎月現金で返済し返済期間が終了すると、銀行の懐には最初の貸付金が現金で回収されかつ利子収入が現金で入るのだ。

・すなわち銀行は、自分のお金を使わず他人(預金者)の預金を使って中央銀行にその一部を預けることで即座に莫大な信用創造=与信が自動的に与えられのである。

・これこそ国民が知らない、銀行が政府と中央銀行と共謀して国民を支配・搾取する『無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』なのだ!

・この詐欺システムは預金者の預金がなければ成立しない蜃気楼のようなものであり、預金者が銀行預金を完全にストップすればもろくも崩壊するほどもろいの!。

⑦都会を捨てて田舎に住もう!

・都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

New!⑧小学生と中学生の給食無償化運動を全国に広げよう!

・小学校と中学校の給食を無償にしている自治体は全国で55市町村しかないがすべて田舎の市町村だ!東京や大阪や名古屋や福岡や札幌など大都会の自治体が一か所も無償化していないのは何故なのか?それは自民党が直接支配しているからだ!

【画像】小学校と中学校の給食を無償にしている全国で55市町村自治体リスト!

・自他ともに認める反自民・革新区長の保坂展人世田谷区長よ!なぜ世田谷区は小学生、中学生全員の給食費を無償にしないのか?その経費は年間約59.5億円でしかないのだ!

57,585人 x @550円 x 188日=59億5428万9000円

年間税収1090億円(2013年度)の世田谷区が小学生、中学生全員給食費無償をしていないのは、保坂区長にやる気がないのか、あるいは世田谷区議会を独占している自民党系区議が反対しているからなのか?

☆今日の呼びかけ2!【固定部分】

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.四つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィアの謎

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪がなぜ100%免責・免罪されたのか?

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立に向けて

12.ドイツをはじめとする各国の憲法裁判所

②全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

1.[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策

2.平和破壊と戦争誘導

3.国民資産横領と貧困拡大

4.社会的弱者切り捨てと棄民

5.国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

6.民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

7.国民弾圧と虐殺

③【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)に結集しよう!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

④NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

⑤全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑥世直しTV【YYNewsLive】とブログ【杉並からの情報発信です】の定期購読料は毎月ワンコイン=500円です!

私の情報発信活動がより長く持続しより広く拡散できますように定期購読をお願いいたします!

【振り込み先】

1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

(固定部分終り)

(1)今日のメインテーマ

■4つの私の詩の紹介です!

①詩 なぜ人は騙されるのか?

2015.06.11 山崎康彦

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、真実・事実を知ろうとしないから

なぜならば、無知だから

なぜならば、憲法を学ばないから

なぜならば、歴史を勉強しないから

なぜならば、哲学を馬鹿にしているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、支配と搾取の構造を知らないから

なぜならば、戦争は偶然ではなく意図的に仕掛けられることを知らないから

なぜならば、銀行が無からお金を生み出す金融の仕組みをしらないから

なぜならば、神が一週間で人間とこの世をつくったという嘘を信じているから

なぜならば、ハルマゲドン(最終戦争)のあと神が現れて世界を救うという嘘を信
じているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、強欲だから

なぜならば、お金やモノや地位や名誉を必要以上に欲しがるから

なぜならば、物事には限度があることを知らないから

なぜならば、自分だけ良い思いをしたいと思うから

なぜならば、他人が幸せでなければ自分も幸せでないと思わないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、政府の大嘘を信じているから

なぜならば、馬鹿で無知な政治家に投票するから

なぜならば、官僚の権力犯罪を許しているから

なぜならば、大手マスコミの大嘘を信じているから

なぜならば、専門家と称する東大教授の嘘を見破れないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、権威に弱いから

なぜならば、権力のおどしが怖いから

なぜならば、自分と家族と仲間だけの小さな幸せしか望まないから

なぜならば、責任をとりたくないから

なぜならば、矢面に立ちたくないから

人はなぜ騙されるのか?

なぜならば、他人の運命に無関心だから

なぜならば、他人の不幸に眼をつぶっているから

なぜならば、巨悪を見のがしているから

なぜならば、不正義や理不尽と戦わないから

なぜならば、大義のために命をかける覚悟がないから

②詩 二人の母親                              

2015.06.06 山崎康彦

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。

5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。

娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

③詩 もしも日本と世界の支配層が歴史を捻じ曲げていなければ我々の住む世界は全く別の世界になっていただろう!

2015.10.05 山崎康彦

【明治維新】

もしも、明治維新が英国とロスチャイルド国際金融マフィアの金融・軍事支援で
長州、薩摩、土佐などの下級武士と被差別部落民による【軍事クーデ ター】で
はなく、孝明天皇と明治天皇が暗殺されずに公武合体の平和革命路線が実現して
いたならば、日本は穏健な立憲君主国となっていただろう!

もしも、明治維新で孝明天皇と明治天皇が暗殺されず公武合体の平和革命路線が
実現して日本が穏健な立憲君主国となっていたならば、【大日本帝国憲 法】で
天皇に神権を与えて【生き神】にして全国民を【天皇教】で洗脳することはな
かっただろう!

【天皇教と昭和天皇】

もしも、天皇が【生き神】にならず全国民が【天皇教】に洗脳されていなけれ
ば、昭和天皇がアジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民310万人を含め
5,000万人のアジア・太平洋諸国民を殺すこともなかっただろう!

もしも、アジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民310万人を含め5,000万人の
アジア・太平洋諸国民を殺した昭和天皇が、最高最悪の戦争犯 罪人としてGHQに
逮捕・起訴され処刑されていたならば、戦後の【象徴天皇制】はなかっただろう!

もしも、昭和天皇が最高最悪の戦争犯罪人としてGHQに逮捕・起訴され処刑され
ていたならば、A級戦犯岸信介もまた戦争犯罪人として処刑されてい ただろう。

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑されていたならば、アジア・太
平洋侵略戦争を主導した戦争犯罪人や国民弾圧を主導した特高警察官や 特高裁
判官や【天皇教】で全国民の洗脳を主導した国家神道宗教家や【大本営発表】で
国民を侵略戦争に動員した大手マスコミや、侵略戦争を経済・金 融面で主導し
た経済人や、世論誘導した学者などが1950年代に自民党に再結集して完全に復権
することもなかっただろう!

【岸信介と安倍晋三】

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑されていたならば、孫の安倍晋
三が首相となることもなかっただろう!

もしも、A級戦犯岸信介が戦争犯罪人として処刑され安倍晋三が首相になること
がなければ、【特定秘密保護法】による国民弾圧も、【安保法案=戦争 法案】に
よる戦争国家も、【アベノミックス】による国民生活破壊もなかっただろう!

【ウォーレス米副大統領】

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員で
はなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ば
れていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領
になったウォーレスは、8月の広島と長崎の原爆投下は しなかっただろう。

もしも、1944年9月の米民主党副大統領選出選挙で無名のトルーマン上院議員で
はなく、圧倒的人気を誇ったリベラル派ウォーレス副大統領が副大 統領に選ば
れていたら、翌年1945年の4月のルーズベルト大統領の急死を受けて米国大統領
になったウォーレスは、第三次世界大戦寸前までに激化 させた米ソ対立や核兵
器競争はなかったであろう。

【ケネディ米大統領】

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、副大統領から大統領に就任したジョンソンによる 1965年の北爆開
始やその後のベトナム戦争の泥沼化はなかったであろう。南北ベトナム人を含む
820万人(南ベトナム人335万人、北ベトナム 人478万人、米軍人他7万人)ものベ
トナム戦争戦死者は無かったであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、ロスチャイルド国際金融マフィアが100%の株 を所有する純粋な民
間銀行である米中央銀行FRB(米連邦準備制度理事会)を国有化して、ドル紙幣の
発行権を剥奪して全ての通貨を政府が発行する ようにしたであろう。すなわち
ケネディ米大統領が殺されていなければ、世界基軸通貨であるドルの発行権をロ
スチャイルド国際金融マフィアから剥奪 することでロスチャイルド国際金融マ
フィアによる世界金融支配に大打撃を与えたであろう。

もしも、1963年11月22日にケネディ米大統領がテキサス州ダラスで暗殺されてい
なかったら、政府がコントロールできない程に巨大化・強大化 したCIAを解体し
規模と権限を縮小して政府の管理下に置いていたであろう。すなわちケネディ米
大統領が殺されていなければ、1973年9月11 日のチリ・アジェンデ社会主義政権
打倒の軍事クーデターをはじめとする1970年代の中南米でのCIAと極右軍人と結
託して起こした軍事クーデ ターは起こらなかったであろう。

【信用創造特権】

もしも、国会が政府と中央銀行が民間銀行に与えた『無からお金を生み出すしく
み』=【準備預金制度】という【信用創造特権】を認めていなかった ら、実体経
済の数十倍の規模に膨れ上がりすべての人、企業、地方自治体、政府を高利で借
金漬けにする【通帳マネー】は存在しなかっただろう。すな わち、世界は現金
中心の実体経済中心の景気循環のない、バブルもバブル破たんも金融恐慌もな
い、安定した着実な経済が実現し豊かな国民生活が実現 していただろう!

もしも、国会が政府に赤字国債や建設国債などの国債発行を認めていなければ、
今年2015年3月末時点で1,053兆円、来年2016年3月末時 点で1,167兆円もの巨額
な国の借金は無かったであろう!国の借金返済のために国と地方の税収の26.9%
を毎年メガバンクに利子つきで返済す ることはなかったであろう。

もしも、国会が日銀に【紙幣増刷権】を認めていなければ、ロスチャイルド国際
金融マフィアが送り込んだ金融テロ工作員・黒田日銀総裁の『アベノ ミック
ス』の名のもとに3年間で300兆円の紙幣を増刷して仲間のメガバンクに供給する
『異次元の金融緩和』は強行できなかっただろう!すなわ ち、民間銀行と大企
業と特権階層がますます肥え太り、一般庶民がますます貧困化することはなかっ
たであろう。

もしも、国会が民間銀行から【信用創造特権】を剥奪して民間銀行を廃止し、日
銀に統合してすべての貸し出し業務と融資業務などの金融業務を日銀に 一元化
していれば、個人や企業や地方自治体や政府は安い手数料のみで利子なしで日銀
から融資を受けら、国民経済は活況を呈していたであろう!

もしも、国会が日銀が毎年増刷する紙幣の総額をその年に予想される実体経済の
総額=GDP総額を基準にする法律を成立させていれば、実体経済の数 十倍規模の
【通帳マネー】は生まれず、バブルの発生もバブルの破たんも、金融恐慌も無
かったであろう!

【最高裁】

もしも、日本の最高裁長官が日本国憲法第81条に規定された最高裁判所の【違憲
立法審査権】を行使して、歴代自民党政権が犯してきた数々の憲法違 反に対し
て【違憲】表明をしていたら、安倍自公政権による憲法破壊と立憲主義破壊は決
して起こらなかっただろう。

もしも、日本の最高裁長官が歴代自民党政権が日本国憲法第41条【国会は国権の
最高権力であり国の唯一の立法機関である】の規定に違反して『衆議 院の解散
権は首相の専権事項である』と大うそをつき、自分たちに都合の良い時期を選ん
で衆議院を解散して総選挙を仕掛け政権与党のあらゆる権力を 使って野党候補
を妨害して『勝利』してきたことに対して、【憲法第41条違反】と【違憲】表明
していたら、自民党政のによる独裁政治は防げただろ う。

もしも、寺田最高裁長官が安倍自公政権が起案し国会に提案し強行採決で無理や
り成立させた安保法案=戦争法案にたいして、日本国憲法第73条【内 閣の職務】
の規定の中に内閣による法律の起案と国会への提案は規定されていないとして
【違憲】表明していれば、この戦争法案の成立はなかっただろ う。

法の番人は『内閣法制局長官』ではなく最高裁長官であり最高裁である。日本国
憲法第81条に規定された最高裁判所の【違憲立法審査権】を一切行使 せず、自
民党政権の憲法違反に沈黙し容認してきた最高裁長官と最高裁判事を国民は罷免
すべきなのだ。

最高裁は解体し、違憲審査専門の憲法裁判所を新たに設置し裁判官全てを公選制
にすべきなのだ!

④詩 一番悲しいことは?、一番幸せなことは?

2015.04.23 山崎康彦

一番悲しいことは、家族や親しい友人の死と直接知らない遠くにいる人々が虫けらのように殺されていくのを見ることです。

一番幸せなことは、親や大人と一緒にいる子どたちが満足顔で笑っているのを見ることです。

二番目に悲しいことは、人の尊厳が踏むんじられ蔑まれ差別され打ちのめされるのを見ることです。

二番目に幸せなことは、人が人として尊重されいきいきと生活しているのを見ることです。

三番目に悲しいことは、人の道を外れた我欲の強い人間の醜い姿を見ることです。

三番目に幸せなことは、自分の幸せよりも他人の幸せを喜ぶ宮沢賢治のような人に出会うことです。

四番目に悲しいことは、平気で嘘をつき良心のかけらも持たない化け物を見ることです。

四番目に幸せなことは、自分が損になっても正しいことや異議申立てをする勇気ある人を見ることです。

五番目に悲しいことは、お金や地位や名誉のために権力に擦り寄るい賤しい人を見ることです。

五番目に幸せなことは、利権・特権を独占する特権階級が駆逐され、我々一般庶民がこの世の中の主人公あることを実感することです。

六番目に悲しいことは、公共の利益のために国民の税金で生計を立てている政治家や公務員が私利私欲のために国民を騙し国民資産を横領するのを見ることです。

六番目に幸せなことは、西郷隆盛の『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり』の言葉が当てはまる政治家や公務員の活躍を見ることです。

七番目に悲しいことは、真実・事実を追求し権力乱用や権力犯罪や権力の無作為を批判すべき大手マスコミが、真実・事実を隠し権力の犬になり下がっているのを見ることです。
七番目に幸せなことは、利権・特権を拒否し政府や大手マスコミに騙されない賢明な闘うフツーの市民が増えるのを見ることです。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①首相の真珠湾訪問、歴史認識問う質問状 ストーン監督ら

ワシントン=佐藤武嗣

2016年12月25日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJDT64ZPJDTUHBI01B.html

安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約50人が25日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。

公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計53人。

質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が2013年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。

また、26日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」とも質問している。さらに日本の「侵略的行為」や「植民地支配」についての首相の歴史認識もただした。(ワシントン=佐藤武嗣)

②独テロ 容疑者、仏経由で伊入国…欧州国境管理に課題

2016年12月24日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/ZQJBz2

【ローマ福島良典】ベルリンのクリスマス市(いち)へのトラック突入テロの実行犯とされるチュニジア人のアニス・アムリ容疑者(24)は23日、イタリア北部ミラノ郊外に潜伏中に警察官に射殺された。ドイツからフランス経由でイタリアに入国した逃走経路も明らかになっており、人の移動が自由な欧州における国境管理の課題を浮き彫りにした。イタリア当局は過激派組織「イスラム国」(IS)による「報復テロ」を警戒している。

<組織的か 公開捜査の男、ISと交流>

容疑者がイタリア北部ミラノ郊外のセスト・サン・ジョバンニ(人口約8万人)で23日、警察官に射殺された際、フランス南東部シャンベリーからイタリア北部トリノ経由でミラノに向かう電車の切符が見つかった。ベルリンでのテロ後、いったんフランスに逃れ、土地勘のあるイタリアに戻ったとみられている。


ミラノ警察当局者によると、容疑者は身分証の提示を求める警察官に北アフリカなまりのイタリア語で受け答えしていた。だが、警察官がリュックの中身を見せるよう命じたところ、中に隠していた拳銃を抜いて発砲したという。


ANSA通信によると、警察当局者は「報復攻撃の可能性を排除することはできない」として関係者に「最大限の注意」を呼びかけた。伊メディアによると、セスト・サン・ジョバンニに容疑者の隠れ家があったか、支援者がいた可能性があるという。


容疑者はチュニジアからイタリアに難民船で渡航後、放火などで約4年間収監されていたが、昨年、出所し、ドイツに入国した。テロに使用されたトラックは16日にトリノからオーストリア経由でドイツに入ったことが分かっている。


③安保理 米「和平実現を優先」…入植停止決議

2016年12月24日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/HUYb4SL

【ワシントン会川晴之】ケリー米国務長官は23日、米国がイスラエルの入植活動停止を求める国連安保理決議で拒否権を行使せず、棄権にとどめた理由について声明を発表した。ケリー氏は「(イスラエルとパレスチナの)『2国家共存』の可能性を守るために行動した。これは歴代の政権も同意してきたことだ」と述べ、イスラエルとパレスチナの和平実現を優先して判断したと強調した。


オバマ政権は、イスラエルが占領地で入植活動を続けることを批判してきた経緯がある。ケリー氏は入植活動拡大により、テロや暴力などが続いているため、「現状のままでは(イスラエルの)将来は危険だ」と指摘、入植活動の再考を求めた。


ただ、ケリー氏はイスラエルを米国にとっての「生涯の友」であると表現。オバマ政権が今年9月、米国史上で最高額となる総額380億ドル(約4兆5000億円)の軍事支援を決めたことを紹介し、両国関係は今後も特別な関係にあるとも訴えた。


一方、トランプ次期米大統領は、ツイッターで「(大統領に就任する)来年1月20日以後は状況が変わるだろう」と発言、オバマ政権が拒否権を行使しなかったことを批判した。


④逮捕された容疑者ら、12月1日のパリ襲撃を計画 警察筋

2016年11月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109133?act=all

【11月25日
AFP】フランスで攻撃を企図し逮捕された「テロ組織」の容疑者らが、首都パリ(Paris)で12月1日に攻撃を実施する計画を立て、クリスマス・マーケットと同市郊外のディズニーランド(Disneyland)を含む複数の場所を標的として調べていたことが分かった。警察筋が24日、明らかにした。

8か月に及ぶ治安当局の捜査を受け、警察は先週末、東部ストラスブール(Strasbourg)と南部マルセイユ(Marseille)で計7人の容疑者を強制捜査により逮捕した。うち2人はその後釈放された。

警察筋によると、容疑者らはインターネット検索でシャンゼリゼ(Champs-Elysees)通りのクリスマス・マーケット、ディズニーランド・パリ(Disneyland
Paris)、パリ北東部のカフェのテラス、パリ警視庁本部および地下鉄の駅1か所などについて調べていた。

容疑者の1人は、捜査当局に複数の攻撃が計画されていると供述し、標的としてパリ中心部にあるパリ警視庁本部と、同市北西部にある内務省の情報機関である国内治安総局(DGSI)を挙げたと言われている。同グループの一部のメンバーは、シリアを拠点とするイスラム過激派組織から指令を受け取っているとみなされている。

強制捜査で容疑者らが逮捕された際に、拳銃2丁、自動拳銃1丁、軽機関銃1丁とイスラム過激派宣伝物が発見されている。

フランスでは、昨年11月に起き130人が死亡したイスラム過激派によるパリ襲撃事件を受け、治安当局の監視活動と強制捜査の権限を拡大する非常事態宣言が現在も続いている。(

(3)今日の重要情報

①日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権!
自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし

2016.12.24 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2798.html

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、新任務「駆けつけ警護」を付与された自衛隊の現地入りが完了してから1週間とちょっと。日本政府がその南スーダンをめぐってとんでもない行動に出た。

23日、国連安全保障理事会の南スーダンに対する武器の輸出などを禁ずる制裁決議案の採決があったのだが、日本政府はその採決を棄権したのだ。その結果、採択に必要な理事国15カ国中9カ国の賛成を得られず、決議案が否決された。

制裁決議案の提出国であるアメリカのサマンサ・パワー国連大使は「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」(NHKニュースより)と、反対国や棄権国を厳しく批判した。

当然だろう。南スーダンでは政治的対立及び部族間対立を背景とする政府軍と反政府軍の戦闘が断続的に発生している。また治安悪化で政府軍による市民の虐殺も起きており、南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と警告を発していた。

今回の制裁はこうした状況を受けて、反政府軍、政府軍両方に武器の輸出禁止をするというもので、ジェノサイドを止めるためには絶対必要な措置だった。

ところが、ジュバのPKOに自衛隊を派遣する日本政府はこの制裁案の対象に政府軍が含まれていることにずっと難色を示してきた。欧米諸国から「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁をなぜ問題視するのか」と強く批判されても、その姿勢を変えようとしなかった。いったいなぜか。

安倍政権は、制裁により政府軍と反政府軍間の武力バランスが崩れ、治安の悪化を招く可能性があるとして「制裁は逆効果だ」と主張していたが、これはあくまで建前にすぎない。

本音は、「政府軍への制裁に参加すると、政府軍を刺激して、自衛隊が政府軍の標的になる可能性があるから」だという。

安倍政権はこの間、「状況は落ち着いている」「(南スーダンで発生しているのは)戦闘行為ではなくて衝突」(稲田朋美防衛相)などとインチキをふりまいてきたが、現地の状況は非常に緊迫している。

しかも、7月には自衛隊が派遣されているジュバでホテルに宿泊していたNGO関係者らが政府軍の兵士に襲撃され、レイプや殺害される事件が発生しているが、もし、このとき自衛隊がこの新任務を行なっていれば、南スーダン政府軍兵士との交戦に発展した可能性が高い。

ところが、自衛隊が政府軍に応戦すると、「国や国に準ずる組織」に対して武器を使用すれば憲法が禁じる「武力行使」にあたる。国会でも政府軍と戦闘状態になることはありえない、と言っている手前、政府軍のことはとにかく刺激せず、見て見ぬ振りをしておく、という姿勢を貫きたい、ということらしいのだ。

しかし、考えてもみてほしい。そもそもPKOはその名のとおり、紛争における当事者間の平和的解決を促し、国際社会の平和を維持する活動だ。日本もまた、そうした名目で国連PKOに参加しているはずである。

にもかかわらず安倍政権は、「駆けつけ警護」を付与した自衛隊のために、市民のジェノサイドを防止するための武器禁輸決議案に反対した。つまり本来、自衛隊のPKO派遣は、平和維持や紛争解決の“手段”であるはずなのに、自衛隊派遣自体が“目的”にすり替わっているのだ。もっといえば、「新安保法に基づく新任務の付与」だけが自己目的化していると言える。

環境、人権、戦争と平和をテーマに紛争地などを取材するフリージャーナリストの志葉玲氏は、「Yahoo!ニュース個人」(外部リンク)に投稿した記事のなかでこう述べている。

「自衛隊を南スーダンPKO活動に派遣する目的が、同国の平和と安定を目的にしているのであれば、自衛隊の安全確保のために、対南スーダン武器禁輸制裁に安倍政権が反対することは、全くもって本末転倒だ」

まさに本質をつく指摘だろう。安倍政権は「駆けつけ警護」付与という“実績”を作りたいだけで、南スーダンの平和維持など、まったく考えていないのだ。この姿勢は“本末転倒”としかいいようがない。しかも、アメリカのパワー国連大使が「武器禁輸は南スーダンの国民のみならず、現地で活動するPKO部隊の安全確保の手段にもなるので、武器禁輸に反対するのは極めて疑問だ」と指摘していたように、こうした日本政府の動きが自衛隊を守るどころか、さらに危険を増大させる可能性もある。

しかし、安倍政権にとって、そんなことはどうでもいいのだろう。安倍首相が考えているのは、政治実績のための自衛隊利用のみ。そのために、都合の悪いことはすべてスルーして目をつぶる。ジェノサイドを煽動することになってもなんの痛痒も感じない。

そもそも、戦闘状態にある南スーダンへの自衛隊派遣は「PKO5原則」違反にあたる。そして、安倍政権には“平和維持への貢献”という大義がないこともはっきりした。今すぐ、南スーダンのPKOから自衛隊を撤退させるべきだ。
(宮島みつや)

(4)今日の注目情報

①米支配層の一部が露や中との核戦争も辞さない姿勢を維持している理由は富の独占を実現するため

2016.12.25 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/

2005年から15年にかけてアメリカで生み出された仕事の94%は「代替労働」、その実態はパートタイムだった。定性的には以前から指摘されてたことだが、それをハーバード大学とプリンストン大学の経済学者、つまりローレンス・カッツとアラン・クルーガーが論文の中で認めた。就労を諦めている人が増えていることもあり、アメリカではフルタイムの労働者は減少し続けている。ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権が進めてきた経済政策の必然的な結果だ。日本やアメリカの有力メディアが宣伝する「景気回復」の実態はこうした代物。

アメリカでは庶民から富を奪い、1%どころか0.01%の富豪へ富を集中させてきたのだが、それだけでなく生産活動を放棄、基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権だけで生きている国になってしまった。製造業は労働コストの低い国、つまり低賃金というだけでなく、労働環境が劣悪で環境基準も甘い国々へ移動している。

そうした低賃金、劣悪な労働環境、甘い環境基準を守ことは巨大資本のカネ儲けにとって重要で、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の目的に含まれる。

庶民の生活を支える社会保障の仕組みを破壊するのも必然で、公的な健康保険や年金は消滅し、高等教育を受ける権利も庶民は奪われる。支配層を監視する仕組みも壊されるだろう。そうした「レジーム・チェンジ」のキーワードがISDS(投資家対国家紛争解決)条項だ。

1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィンが大統領を務めていた時代のロシアはアメリカを拠点とする巨大資本の属国で、新自由主義に基づく政策で運営されていた。TPPやTTIPが目指す方向をロシア支配層も向いていたのだ。中国も新自由主義に浸食されていた。

ソ連消滅後、新自由主義の信奉者たちはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、雑魚の処分に取りかかる。それが1992年2月に国防総省で作成されたDPG草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)につながる。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々は真のライバルに成長することを阻止しようというわけだ。そのためにも、膨大な資源を抱える西南アジアを支配する必要性が出てくる。

ところが、21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンの前に立ちはだかった。ネオコンたちはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてウクライナ、中東、北アフリカを戦乱で破壊、東アジアで軍事的な緊張を高めてきた。本ブログで繰り返し書いてきたが、日本の軍事化推進もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている可能性が高い。

ここにきて特に軍事的な緊張が高まっている南シナ海は中国の交易戦略「一帯一路」のうち海のシルクロードの東端。そこをアメリカが制圧し、中国の輸出入品運搬、特にエネルギー源の輸送を断ち切ろうとしている。

そうしたアメリカの動きに対抗する意味もあり、中国はミャンマーの北部に石油/天然ガスのパイプラインを建設、銅山開発も進め、北部カチン州のイラワジ川上流では「ミッソン・ダム」を建設していた。そうした動きに対抗するようにアメリカはミャンマー政府と話をつけ、アウン・サン・スー・チーを支配者に据えた。

そのスー・チーの支持母体である仏教徒はミャンマーの西部ヤカイン州に住んでいるイスラム教徒のロヒンギャを襲撃し、多くの人を虐殺してきた。襲撃グループのリーダーは「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれているアシン・ウィラトゥで、そのウィラトゥに率いられていたグループは「民主化運動」の活動家というタグが付けられている。

ミャンマーはアメリカ支配層にコントロールされていると言えるが、ここにきてフィリピンが自立の動きを見せ、ベトナムもその後を追って中国との関係を改善しようとしている。中国に軍事的な圧力を加える手駒が手薄になってきたとも言えるだろう。日本だけでは足りない。

そうした中、イギリスが登場してきた。イギリスの駐米大使、キム・ダロクはワシントンDCの某シンクタンクでイギリス軍を南シナ海で中国を威嚇する行動に参加することを明らかにしたのだ。10月から自衛隊との演習に参加する目的で派遣されている4機の戦闘機タイフーンを南シナ海で飛行させ、2020年に就役する2隻の空母を太平洋へ派遣すると語ったのだ。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがロシア(ハートランド)を周囲から締め上げる戦略を発表している。いわゆる「ハートランド理論」だ。広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを支配することが世界制覇につながると主張、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。

日本列島は内部三日月帯の東端に位置する。マッキンダーがこの理論を発表する前からこうした戦略をイギリス支配層は持っていたはず。日本では徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力が新政府を樹立、中央集権化を進めるため、1871年7月に藩を廃して府県に改めた。いわゆる廃藩置県だが、その後1872年に琉球国を琉球藩にしている。もし、当初から新政府が琉球国を日本だと考えていたか、日本領にしようとしていたなら廃藩置県の前に琉球藩をでっち上げているはずだ。廃藩置県の後、何かが起こった。

1871年10月に宮古島漁民の難破、台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとされているのだが、それを口実にして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾へ送り込んだ。この派兵を正当化するためには宮古島、つまり琉球国が日本領だという形を作る必要があった。

琉球藩が作られた1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。それ以降、彼は1875年まで外務省の顧問を務めた。日本を離れたのは1890年。

1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

1894年に朝鮮半島では甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、日本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

清の敗北でロシアへ接近することが予想され閔妃(高宗の王妃)をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になるが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

明治維新で薩摩藩や長州藩の背後にはイギリスがいた。そのイギリスはすでにアヘン戦争(1840年から42年)で中国(清)を侵略しているが、イギリスが描いていた世界戦略を実現するためには兵員が不足していた。その穴埋めに目をつけられたのが日本。1902年に日本はイギリスと同盟協約を結び、04年にはロシアと戦争を始める。

イギリスは日本の軍備増強に協力、ロシアとの戦争に必要な費用を融資したのはロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブだった。そのトップ、ジェイコブ・シフと親しくなるのが高橋是清だ。

そして現在、イギリスはアメリカの戦力不足を補うために東アジアへ派兵しようとしている。その最終目的は巨大資本、富裕層が世界の富を独占することだ。


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/12/26 23:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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