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【YYNewsLive】今年8月に異例のビデオメッセージで表明した明仁天皇の『生前退位希望』は安倍晋三極右ファシスト一派によって粉砕された!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年12月23日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2143】の放送台本です!

【放送録画】66分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/332759619



☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです!

②明後日日曜日(2016.12.25)午後2時より【週間レポート】をお送りします!

③明後日日曜日(2016.12.25)午後7時より【英日語放送】をお送りします!

☆今日の呼びかけ1!【固定部分】

①クリスマスをボイコットしよう!

なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか?

これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたキリスト教会による壮大な宗教洗脳である!

古代ローマ帝国コンスタンチン大帝は、広大な帝国の一元支配の衰退を防ぐために西暦304年自らキリスト教に改宗しキリスト教をローマ帝国の国教とした。

ローマ帝国の支配地域は元々ペルシャ帝国文化の影響を多く受けペルシャの太陽神信仰がヘレニズム世界で発展した「ミトラ教」信仰が盛んで毎年12月には太陽神の力が新たに甦る日として冬至が祝われていた。

ローマ皇帝とローマ教会は、定かでないキリストの誕生日をこの冬至の所へ持ってきて冬至祭をキリスト生誕の祭典【クリスマス】として、国と国教をあげて祝福することで国内の一体感や連帯を高めようとしたのだ。

それから1700年以上が経過した現在、【クリスマス】がこのように権力支配と宗教洗脳を目的にでっちあげられた経緯を全く知らない数十億人の人々がキリストの誕生を祝っているのだ!

②NHK『紅白歌合戦』をボイコットしよう!

プロの歌手を男女に分けて対抗させてどちらが勝つか負けるかを競わせる12月31日のNHK『紅白歌合戦』中継は、国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか?

これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。

③神社仏閣への初詣をボイコットしよう!

正月三が日に初詣する人は日本全国でおそらく1000万人以上と思われるが、数百億円に上るお賽銭すべては非課税で宗教法人の収入となる。カルト宗教【天皇教】の拠点である靖国神社や護国神社や伊勢神宮や神社本庁はこの金を安倍自公ファシスト政権支援に使い、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え戦前の【天皇制軍事独裁体制】と天皇教の復活策動に使うのだ。

④TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

⑤クレデイットカードを捨てよう!

・クレデイットカードは銀行や大型小売店や消費者金融が個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である!

・ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している!

・もしカードが必要であれば現金と同じデビットカードを使うべきだ!

・銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金で決済する現金主義である!

⑥都会を捨てて田舎に住もう!

・都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

・小学校と中学校の給食を無償にしている自治体は全国で55市町村しかないがすべて田舎の市町村だ!東京や大阪や名古屋や福岡や札幌など大都会の自治体が一か所も無償化していないのは何故なのか?それは自民党が直接支配しているからだ!

【画像】小学校と中学校の給食を無償にしている全国で55市町村自治体リスト!

☆今日の呼びかけ2!【固定部分】

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.四つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィアの謎

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪がなぜ100%免責・免罪されたのか?

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立に向けて

12.ドイツの憲法裁判所

New!13.ユダヤ人の謎

②全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

1.[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策

2.平和破壊と戦争誘導

3.国民資産横領と貧困拡大

4.社会的弱者切り捨てと棄民

5.国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

6.民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

7.国民弾圧と虐殺

③【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)に結集しよう!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

④NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

⑤全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

(固定部分終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■「中央銀行」と称する私的"錬金機関"イングランド銀行

P017-040 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■今年8月に異例のビデオメッセージで表明した明仁天皇の『生前退位希望』は安倍晋三極右ファシスト一派によって粉砕された!

本日公表された明仁天皇の記者会見全文を読むと生前退位に触れた部分は以下の通りだ。
「8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています。」

これは一体どういうことなのか?

今年8月万を期して国民に直接語り掛ける形で『生前退位希望』の表明を行った明仁天皇は、当然ながら自分一代の例外処置ではなく恒久的な取り決めを求めたわけだが、戦前の天皇制軍事独裁体制と大日本帝国憲法の完全復活を夢想する極右ファシスト安倍晋三と日本会議や靖国神社や護国神社や神社本庁や明治神宮や伊勢神宮などのカルト宗教【天皇教】極右ファシスト一派にとって、天皇は生き神であり生前退位など絶対に認められないのだ。

天皇の『生前退位希望』の表明を受けて、本来であれば国権の最高機関である衆議院と参議院がそれぞれ『天皇生前退位問題特別委員会』を設置して広く国民の意見を求め時間をかけて議論を積み重ねるのが筋だろう。

安倍晋三極右ファシスト首相は国会を完全に無視して、例のごとく結論ありきのために仲間の日本会議関係者をメンバーとする有識者会議をでっちあげて[生前退位は一代限りの例外として皇室典範の改正ではなく特別立法で対処する」方針をすでに決定しているのだ。

すなわち今日公表された天皇の誕生日のメッセージに通り短い感謝の表明しかなく、安倍内閣の一連の動きへの天皇の不満や批判が一切なかったのは、極右ファシスト安倍晋三首相が宮内庁次長に公安警察官僚(内閣危機管理監西村泰彦第90代警視総監)を送り込み、天皇を始め宮内庁幹部と宮内庁記者クラブと大手マスコミ幹部を陰に陽に恫喝して黙らせた結果なのだ。

彼らの本音はこのようなことのだ。

「今年8月の明仁天皇の『生前退位希望』表明は天皇のわがままであり、今回限り例外的に認めてやるが二度とわがままは言わせない』

これに対して明仁天皇が再度のビデオメッセージで言うべきことは以下の事だろう。

「今年8月の私の『生前退位希望』表明にたいして世論調査では80%以上の国民が支持してくれたと聞いている。もし安倍首相が私の希望と大多数の国民が賛成している民意を無視して一代限りの特別立法でお茶を濁そうとするなら、私は国民に対して国民投票にかけて決めてもらいたいと言いたい」

【関連記事】

■天皇陛下の記者会見全文

2016年12月23日 朝日新聞デジタル版/ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/4f63te

宮内記者会代表質問:今年は五輪・パラリンピックが開催され、天皇陛下にはフィリピンや東日本大震災、熊本地震の被災地などを訪問される一方、三笠宮さまやタイのプミポン国王とのお別れもあり、8月には「象徴としての務め」についてお気持ちを表明されました。
 
この1年を振り返って感じられたことをお聞かせください。

天皇陛下:今年1年を振り返ると、まず挙げられるのが、1月末、国交正常化60周年に当たり、皇后と共にフィリピンを訪問したことです。アキノ大統領の心のこもった接遇を受け、また、訪れた各地でフィリピン国民から温かく迎えられました。私が昭和天皇の名代として、初めてフィリピンを訪問してから、54年近くの歳月が経たっていました。この前回の訪問の折には、まだ、対日感情が厳しい状況にあると聞いていましたが、空港に到着した私どもを、タラップの下で当時のマカパガル大統領夫妻が笑顔で迎えてくださったことが、懐かしく思い出されました。

今回の滞在中に、近年訪日したフィリピン人留学生や研修生と会う機会を持ち、また、やがて日本で看護師・介護福祉士になることを目指して、日本語研修に取り組んでいるフィリピンの人たちの様子に触れながら、この54年の間に、両国関係が大きく進展してきたことを、うれしく感じました。

両国の今日の友好関係は、先の大戦で命を落とした多くのフィリピン人、日本人の犠牲の上に、長い年月を経て築かれてきました。この度の訪問において、こうした戦没者の霊の鎮まるそれぞれの場を訪ね、冥福を祈る機会を得たことは、有り難いことでした。また、戦後長く苦難の日々を送ってきた日系2世の人たちに会う機会を得たことも、私どもにとり非常に感慨深いことでした。

今後とも両国の友好関係が更に深まることを祈っています。

東日本大震災が発生してから5年を超えました。3月には、福島県、宮城県の被災地、そして9月には岩手県の被災地を訪問し、復興へ向けた努力の歩みとともに未いまだ困難な状況が残されている実情を見ました。その中で岩手県大槌町では、19年前に滞在した宿に泊まりましたが、当時、はまぎくの花を見ながら歩いたすぐ前の海岸が、地震で海面下に沈んで消えてしまっていることを知り、自然の力の大きさ、怖さをしみじみと思いました。
この5年間、皆が協力して復興の努力を積み重ね、多くの成果がもたらされてきました。しかし同時に、今なお多くの人が困難をしのんでおり、この人々が、1日も早く日常を取り戻せるよう、国民皆が寄り添い、協力していくことが必要と感じます。

4月には熊本地震が発生しました。14日夜の地震で、多くの被害が出ましたが、16日未明に本震が発生し、更に大きな被害が出ました。その後も長く余震が続き、人々の不安はいかばかりであったかと思います。

5月に現地を訪れましたが、被害の大きさに胸を痛めるとともに、皆が協力し合って困難を乗り越えようと取り組んでいる姿に、心を打たれました。

今年はさらに8月末に台風10号による大雨が岩手県と北海道を襲い、その中で高齢者グループホームの人たちを含め、多くの人が犠牲になったことも痛ましいことでした。

このような災害に当たり、近年、個人や様々な団体と共に、各地の県や市町村などの自治体が、被災地への支援の手を差し伸べ、さらにそれを契機として、全国で様々な地域間の交流が行われるようになってきていることを、うれしく思っています。

8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています。

8月から9月にかけて、リオデジャネイロでオリンピックとパラリンピックが開催されました。時差があったこともあり、毎朝テレビで、日本人選手の活躍する姿が見られたことは、楽しいことでした。オリンピックと同様に、パラリンピックにも多くの人々の関心が寄せられていることをうれしく思いました。

10月中旬にタイのプミポン国王陛下が崩御になりました。昭和38年に国賓として訪日された時に初めてお目に掛かり、その翌年に、昭和天皇の名代として、皇后と共にタイを訪問し、国王王妃両陛下に温かく迎えていただき、チェンマイなど、タイの地方にも御案内いただきました。即位60周年のお祝いに参列したことを始め、親しく交流を重ねてきた日々のことが、懐かしく思い出されます。

10月下旬には、三笠宮崇仁親王が薨去こうきよになりました。今年の一般参賀の時には、手を振って人々に応えていらしたことが思い起こされます。戦争を経験された皇族であり、そのお話を伺えたことは意義深いことでした。

11月中旬には、私的旅行として長野県阿智村に行き、満蒙開拓平和記念館を訪れました。記念館では、旧満州から引き揚げてきた人たちから話を聞き、満蒙開拓に携わった人々の、厳しい経験への理解を深めることができました。

また、その際訪れた飯田市では、昭和22年の大火で、市の中心部のほぼ3分の2が焼失しています。その復興に当たり、延焼を防ぐよう区画整理をし、広い防火帯道路を造り、その道路には復興のシンボルとして、当時の中学生がりんごの木を植えた話を聞きました。昭和20年代という戦後間もないその時期に、災害復興を機に、前より更に良いものを作るという、近年で言う「ビルド・バック・ベター」が既に実行されていたことを知りました。
12月には、長年にわたるオートファジーの研究で、大隅博士がノーベル賞を受賞されました。冬のスウェーデンで、忙しい1週間を過ごされた博士が、今は十分な休養をとられ、再び自らが望まれているような、静かな研究生活に戻ることができることを願っています。

年の瀬が近づき、この1年を振り返るとともに、来年が人々にとって良い年となるよう願っています。

(終り)

(2)今日のトピックス

①【速報】ベルリンのクリスマス市場に大型トラックで突っ込み多数を死傷させたチュニジア国籍のアニス・アムリ容疑者がイタリア・ミラノ郊外で警官に射殺された。(ルモンド、ニューヨーク・タイムズ)

②トランプ氏、「大幅な核軍拡」訴え オバマ氏との違い鮮明

2016年12月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3112241?act=all

【12月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期米大統領は22日、「世界が思慮分別をわきまえる」までは、米国は核能力を大幅に強化する必要があるという見解を示した。
 トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」と記したが、それ以上の説明はしていない。

トランプ氏のこの発言は、2009年にチェコ・プラハ(Prague)で「核なき世界」をうたう有名な演説を行ったバラク・オバマ(Barack
Obama)現大統領とは真逆を行くものとなる。
 
トランプ氏は前日、ミサイル防衛局のジェームズ・シリング(James
Syring)局長をはじめとする国防総省の上層部と会談し、さまざまな軍事計画の経費削減について協議していた。

米国は現在、約7000個の核弾頭を保有しているとみられている。これは世界第2位の保有数で、1位はこれよりも数百個多いロシアだ。

国防総省は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機からなる米国の戦略核戦力の「3本柱(トライアド)」全てを新造または改造したい考え。専門家らはその費用が今後30年間に1兆ドル(約118兆円)に達すると推算している。
③シリア政府軍、アレッポ奪還を宣言 反体制派の撤退完了

2016年12月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3112240?pid=18575605&act=all

【12月23日
AFP】(更新)シリア政府軍は22日、同国第2の都市アレッポ(Aleppo)の全域を反体制派から奪還したと宣言した。同国で約6年間にわたり続く内戦で、政府側にとって最大の勝利となった。

政府軍は、「殉死者らが流した血、そして勇猛なわが軍と同盟部隊が払った犠牲のおかげで(…)アレッポがテロリズムとテロリストから解放され、同市に残っていた人々も退避したことを受け、政府軍総司令部は同市に安全が戻ったことを宣言する」という声明を出した。

シリア国営テレビはこの直前、反体制派と民間人を乗せた最後の車列が同市東部を去ったと報じていた。

国営テレビは、「テロリストとその家族らを乗せた最後のバス4台が(政府軍が統制するアレッポ南部の地区)ラムッサ(Ramussa)へ到着した」と報道。反体制派組織「アハラール・アルシャーム(Ahrar
al-Sham)」の幹部も、「反体制派が掌握していた地域から、最後の車団が出発した」と認めた。

反体制派は2012年にアレッポの東部を制圧したが、政府軍がここ1か月にわたって実施した攻勢により、かつて掌握していた地域の9割以上を失い、撤退に同意していた。

④辺野古埋め立て訴訟 沖縄県の敗訴確定 最高裁

2016年12月20日 NHKNews

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことをめぐっては、ことし3月に国と沖縄県が裁判でいったん和解しましたが、再び法廷で争う異例の経緯をたどっています。

ことし9月、福岡高等裁判所那覇支部は、安全保障上の必要性も踏まえ、「辺野古沖に移設するしかなく、埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はない」として国の訴えを認め、県側が上告していました。

20日の判決で、最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は「前の知事が普天間基地の騒音被害や危険性の除去が課題であることを前提に、辺野古沖の埋め立ての規模や位置が適正で合理的だと判断したことに違法性はない」などと指摘しました。そして、高裁に続いて、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判断を示しました。

一方で、安全保障上の必要性については、高裁が具体的に指摘したのとは逆に、20日の判決では触れませんでした。

これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。

一方、翁長知事はあらゆる手段で移設を阻止する考えを示していて、国と県の今後の対応が注目されます。

翁長知事「深く失望し憂慮」

沖縄県の敗訴が確定したことについて、翁長知事は20日夜、記者会見し「このような判断を最高裁判所が行ったことについて深く失望し憂慮している」と述べました。

そのうえで「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。私は今後も県民とともに、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組んでいく。いろいろな工夫をしながらあらゆる手法を尽くしていきたい」と述べ、今後も名護市辺野古への移設計画の阻止に取り組む考えを示しました。

また、翁長知事はアメリカを訪問する時期について「2月の上旬、中旬くらいになるかと思う。オスプレイの危険性をしっかりと訴えるとともに、辺野古に新基地は造らせないと伝えたい」と述べました。

オスプレイが大破した事故を受けて、22日名護市で開かれる大規模な抗議集会については「私自身、参加したい。オスプレイの配備撤回は人命に関わることであり、大きな輪を作って頑張っていきたい」と述べ、出席する意向を明らかにしました。

名護市長「がく然とする思い」

沖縄県名護市の稲嶺市長は「県知事の意見も、現場の訴えも全く聞かずに、審理が行われたのはとても考えられないことで、がく然とする思いだ」と述べました。そのうえで、「基地ができると、事件や事故の負担を子や孫の世代に負わせることになるので、われわれがしっかりと向き合っていく必要がある」と述べ、移設計画の阻止に取り組む考えを示しました。

宜野湾市長「一日も早く基地返還に取り組んで」

普天間基地がある沖縄県宜野湾市の佐喜真市長は記者団に対し、「司法の判断なので、重く受け止めるべきだと思っている。世界一危険な基地が固定化されることはあってはならず、日米両政府には一日も早く基地の返還を実現するために取り組んでいってもらいたい」と述べました。

また、翁長知事が、あらゆる手段で移設計画の阻止を目指す考えを示していることについて、「知事も宜野湾市民の苦しい立場を知っていると思う。政府と争うだけでなく、解決に向けてどうすればいいのか、一つ一つ前に進めてほしい」と述べました。

官房長官「沖縄県と協力し移設進める」

菅官房長官は20日午後の記者会見で、「国の主張が最高裁判所によって全面的に受け入れられたものと考えている。わが国は法治国家であり、政府としては、沖縄県と協力して普天間飛行場の辺野古移設を進めていく」と述べました。

また、菅官房長官は工事の再開時期について、「知事は司法によって違法とされた処分を直ちに取り消されると考えており、その動向を見極めたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、翁長知事が、海底の岩礁を破壊する許可など、知事としてのあらゆる権限を行使して移設阻止を目指す考えを示していることについて、「和解条項では『判決で司法判断が示された場合は直ちに判決にしたがって協力して誠実に対応する』と示されている。今回の確定判決および和解の趣旨にしたがって、互いに協力して埋め立て工事を進めていくことになると思っている」と述べました。

さらに、菅官房長官は、記者団が翁長知事と会談する用意があるか質問したのに対し、「調整がつけば会いたい」と述べる一方、22日に沖縄県で行われるアメリカ軍北部訓練場の一部返還に合わせた記念式典に合わせて会談するのは時間的に難しいという認識を示しました。

裁判 判断のポイントは

今回の裁判では、前の知事が行った埋め立ての承認に関して、後から取り消せるほどの重大な問題があったかどうかが争われました。

都道府県の知事が埋め立てを許可するには、「国土の利用上適正で合理的なこと」、「環境保全などに十分配慮されていること」などといった要件を満たしている必要があります。

今回の裁判で、翁長知事は、辺野古沖への移設は沖縄の基地負担の固定化につながるため、国土の利用上適正ではなく、前の知事は希少な自然環境への影響を十分考慮していないなどと訴えていました。

これについて、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張に沿う形で安全保障上の必要性も検討し、「辺野古沖に移設する以外にない」として、国土利用上の要件を満たしているという判断を示しました。

また、環境保全についても、前の知事が行った審査に不合理な点はないとして、要件を満たしていると判断しました。

そして最高裁判所も、前の知事が、普天間基地の騒音被害や危険性を取り除く必要性や、自然環境への影響などを考慮して埋め立てを承認したのは不合理ではないと指摘し、翁長知事が承認を取り消したのは違法だと結論づけました。

一方、安全保障上の必要性については、福岡高裁那覇支部が具体的に指摘したのとは逆に、20日の判決では触れませんでした。

20日の判決は審理に参加した4人の裁判官の全員一致の結論で、裁判官の個別の意見は述べられませんでした。

国と沖縄県の対立の経緯

名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐる国と沖縄県の対立は、双方が裁判を起こして争う異例の事態となりました。

アメリカ軍普天間基地の辺野古沖への移設計画に反対する翁長知事は、去年10月、仲井真前知事が3年前に行った埋め立て承認について、「法律上問題があった」として取り消しました。

これに対して、国は「著しく公益を害する」として、去年11月、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。これに対して県も、工事を早急に止めるには裁判を起こす必要があるとして、国を訴えました。

主張が対立する中、裁判所は和解を勧告し、ことし3月に双方が受け入れて、埋め立て工事は中止されました。

和解条項では、国と県が問題の解決に向けた協議を行うことや、その間の法的な手続きが示され、国はこの条項に基づいて承認の取り消しを撤回するよう求める是正の指示を出しました。県は、この指示には応じられないとして、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。

ことし6月、委員会は、国の指示が違法かどうか判断しないとする結論をまとめ、国と県が協議して解決するよう求めました。

翁長知事は、国の指示には応じないまま、協議を通じて問題の解決を目指したいという考えを伝えました。これに対して国は、県が指示に応じないのは違法だとして、今回の裁判を起こし、再び法廷で争うことになりました。

ことし9月、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張を全面的に認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡し、県が上告しました。

そして今月12日、最高裁判所が高等裁判所の判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、沖縄県の敗訴が確定することになりました。

翁長知事は、敗訴が確定したとしても、知事が持つあらゆる権限を使って移設計画を阻止する考えを示していて、今後の対応が焦点となります。

沖縄県 今後の対応は

沖縄県の翁長知事は来週初めの26日にも埋め立て承認の取り消しを撤回する方針の一方、今後も、埋め立て工事に関連する知事の権限を行使して、移設計画を阻止する構えです。

沖縄県によりますと、辺野古沖の埋め立て工事に伴い、海底の岩礁を破壊する「岩礁破砕許可」について、前の知事が出した許可の期限が来年3月に迫っていることから、新たに国から申請が出される見込みです。また、サンゴを移植する「サンゴの特別採捕許可」についても、国が許可を求めると見られています。さらに、工事内容の変更についても沖縄県の承認を得る必要があり、今後、国から複数回の申請があると見ています。

国がこうした手続きに入れば、厳しく審査を行い、翁長知事は、最終的に認めないことも検討しています。

一方、沖縄県は「埋め立て承認の取り消し」とは別に、新たに「承認の撤回」という手続きをすることも視野に入れています。「承認の撤回」は、承認のあとに撤回の理由が出てきた場合に行えるとしていて、翁長知事は、一連の選挙で辺野古への移設に反対する勢力が勝ったことや、国際機関が生態系を守る対策をとるよう勧告したことなどを理由に手続きができないか検討を進めています。

最高裁前で基地移設計画反対の人たちが集会

最高裁判所の前には、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する人たちが集まり、判決に対して抗議の声を上げました。

午後3時からの判決の言い渡しを前に、最高裁判所の前では、普天間基地の移設計画に反対する団体のメンバーなどが集会を開き、主催者によりますと、およそ100人が参加したということです。

集まった人たちは、「新辺野古基地NO」とか、「辺野古の海を守ろう」などと書かれたプラカードを最高裁に向かって掲げていました。

参加した人たちは「高裁判決は政府の言い分をうのみにしている。最高裁はまともな審理を行うべきだ」などと口々に訴えました。そして、午後3時すぎに沖縄県が敗訴したことが伝えられると、抗議の声を上げ、「地方自治体は何でも国に従えと言うのか。最高裁には裏切られた」などと訴えていました。

また、最高裁判所で沖縄県の敗訴が確定したことを受けて、20日夕方、市民グループなどが東京都内で集会を開きました。

集会には、県側の弁護士のほか、翁長知事を支援する市民グループなどおよそ300人が参加しました。

県側の代理人を務める竹下勇夫弁護士は、判決の内容について説明したうえで、「国と地方が同等であるという地上自治法の趣旨について全く無理解で、法律の本来の在り方から見てもおかしい判決だ」と批判しました。

また、市民グループの共同代表の高里鈴代さんは「判決を受けて辺野古沖の工事が再開されるが、一貫して反対してきた思いが変わることはない。さまざまな方法を見いだして、皆さんと歩んでいきたい」と呼びかけました。

集会のあと、沖縄県うるま市出身で埼玉県に住む65歳の女性は「沖縄の心を踏みにじる判決で、沖縄の思いにもっと寄り添ってほしかった。沖縄と一緒になって戦っていきたい」と話していました。

専門家「国は県と同じ目線で説明責任を」

地方自治に詳しい早稲田大学の片木淳教授は「政治的な議論や国防の論点に入らず、法律的な論点のみを淡々と判断した印象だ。ただ、結論は高等裁判所の判決どおりだったので、沖縄県民の理解を得るのは難しいと思う」と述べました。

そのうえで、「沖縄県民は、なぜ辺野古沖でなければならないのかということに納得できていない。国と地方は対等協力の立場だという基本に戻り、国は沖縄県と同じ目線に立って、説明責任を果たす必要がある」として、今後も双方が真摯に(しんし)協議すべきだと指摘しました。

【私のコメント】

このHKNewsにはこの判決を決めた4人の最高裁判事の名前が一切出てこない。

隠されているのだ!

これを見れば、日本の最高裁が米国支配階級のエージェントであり、歴代自民党政権の国家犯罪を黙認・容認・合法化してきた国家犯罪の主犯であることが誰にでもよくわかるのだ!

(3)今日の重要情報


日本でも進められているキャッシュレス社会は支配層が庶民から際限なくカネを巻き上げる仕組み

2016.12.19 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612190000/

日本でもキャッシュレス決済が浸透してきた。そうした方向へ日本を導くひとつの指針が2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂だろう。それによると、「現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大」が推進の理由だという。さりげなく潜り込ませている「徴収」や「ビックデータ」といった語句は、庶民からカネを巻き上げ、個人情報を収集して監視システムを強化することを意味する。

キャッシュレスということは手元に現金を置くことができず、資産の管理を金融機関に委ねなければならなくなる。金融商品を買ったところで同じだ。全ては支配層が管理するコンピュータの中に記録される。

人間の行動を調べる際、カネの流れを追うのは基本だ。つまり、キャッシュレス社会では支配者がコンピュータを使い、庶民の行動を容易に把握、管理することができるということ。

遙か昔から情報機関や治安機関は個人情報を収集、分析してきた。通信を盗み読むことは基本中の基本で、1974年12月にはCIAが封書を開封して情報を収集していることが発覚している。1974年12月、その責任を問われて防諜部門を指揮していたジェームズ・アングルトンが辞任させられている。このアングルトンはアレン・ダレスの側近で、イタリアのファシストやイスラエルと緊密な関係にあったと言われている。

アングルトンを止めさせたCIA長官、ウィリアム・コルビーはCIAが実行していた秘密工作の一端を明らかにした。例えば上院の公聴会でベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムについても語っている。

このプログラムは「解放戦線の支援者」と見なされた人びとを殺し、解放戦線を支えていた共同体を破壊することが目的だったと見られている。恐怖でアメリカに服従させようという思惑もあっただろう。

コルビーによると、1968年8月から71年5月までに2万0587名のベトナム人が殺害されて2万8978名が投獄されたというが、この犠牲者数は一部にすぎない。例えば、1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民504名がウィリアム・カリー大尉の部隊に虐殺された「ソンミ事件」もフェニックス・プログラムの一環だったが、これはカウントされていない。

コルビーを1973年9月にCIA長官にしたリチャード・ニクソンは74年8月にウォーターゲート事件で辞任、新大統領のジェラルド・フォードはデタント派を粛清、後にネオコンと呼ばれる人脈を引き上げて好戦的な体制を作り上げた。そうした中、CIA長官は1976年1月にコルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代している。

1970年代は電子技術が急速に発展した時期で、必然的に監視技術も進歩した。最初の民間通信衛星が打ち上げられた数年後、アメリカのNSAとイギリスのGCHQは共同で衛星通信の傍受を始めている。

NSAとGCHQの連合体はUKUSA(ユクザ)と呼ばれ、その配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在する。この体制は1956年にできあがるのだが、NSAの存在が明るみに出るのは1972年になってから。ランパート誌に内部告発の記事が掲載されたのだ。

GCHQはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。そのキャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明らかにしている。(Duncan
Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988)

情報機関は通信を傍受するだけではなく、各国政府機関、国際機関、あるいは金融機関などからデータを盗み取り、分析する仕組みを作り上げた。その一例がINSLAW社の開発したPROMIS。このシステムには日本の法務総合研究所も注目し、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。

この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めている。

その後も電子技術の進歩は凄まじく、21世紀に入ると個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を行うことのできるシステムが開発されている。

ACLU(アメリカ市民自由連合)によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムを開発していた会社も存在する。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測できる。

キャッシュレス社会になれば、タックスヘイブンなどを利用して資金を隠す手段を持たない庶民のカネは支配層に捕捉されてしまう。環境保護や平和を訴える団体、何らかの政治的な団体などに寄付をすればブラックリストに載る可能性があり、支配層に批判的な動きは封じられる。場合によっては「制裁」で口座を封鎖されることもありえる。勿論、金利や手数料の設定も支配層の自由にでき、庶民は際限なくカネを巻き上げられることになるだろう。


(4)今日の注目情報

①安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定!
大学や科学者も軍事協力に前のめりに

2016.12.22 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2794.html

本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。

「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。

だが、急速に「軍学共同」を押し進めてきた安倍首相にとって、この増額は既定路線だった。事実、自民党は今年6月2日に開かれた国防部会で同制度への予算を「100億円規模」に拡充させることを安倍首相に提言。他方、防衛省は同制度の「1件あたり3年間で最大3000万円支給」という内容を「1件あたり5年間で最大十数億円支給」へと拡大させることを計画。そして今回、110億円という予算が組まれたのだ。

厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。毎度ながらそのゲスっぷりには反吐が出るが、110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。

しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。

それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。

「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」

科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。

そして、「防衛のための研究ならOK」という詭弁と同様に、大学や研究者が軍事研究を肯定するために用いる言葉に、「デュアルユース」(軍民両用)がある。

たとえば、カーナビのGPSなどは軍事のために開発された技術だが、このように軍事技術が民生利用されれば生活は豊かになる、だからこそデュアルユース技術は推進すべきだ。そういう声は研究当事者のみならず大きい。

だが、名古屋大学名誉教授である池内了氏は、このような意見に対し、『兵器と大学
なぜ軍事研究をしてはならないのか』(岩波書店)のなかで以下のように反論している。

〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉

さらに同書では、獨協大学名誉教授の西川純子氏も、アメリカの軍産複合体の例を綴るなかで、デュアルユースの危険性にこう言及している。

〈デュアルユースは科学者にとっても福音であった。これを信じれば、科学者にとって研究費の出所はどうでもよいことになる。科学者はためらいなく軍事的研究開発費を研究に役立てるようになるのである。研究者を「軍産複合体」につなぎとめることができたのは、デュアルユースという魔法の言葉のおかげだった。
 しかし、科学者にとっての落とし穴は、軍事的研究開発費の恩恵にあずかるうちに、これなしには研究ができなくなってしまったことである。軍事的研究開発費を受け取らなければ彼らの研究はたちまちストップする。科学者は研究をつづけるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなるのである〉

この指摘は、軍需産業界だけではなく軍学共同にもあてはまるものだろう。大学や研究者たちが軍事研究という言葉を糖衣で包むようにデュアルユースと言い換え、国から巨額の研究費を得るうちに、それに頼らなくては研究ができなくなってしまう……。そうなれば、国からの予算を確実に得られるより軍事的な研究に専念せざるを得なくなる状況が生まれるはずだ。

戦争のために科学が利用される──安倍政権によって再び繰り返されようとしているこの悪夢のような状況に、しかし、抵抗する動きもある。今月7日に関西大学は学内の研究者による「安全保障技術研究推進制度」への申請を禁止する方針を打ち出したが、このほかにも広島大学や琉球大学、京都大学、新潟大学などが「軍事研究の禁止」を再確認している。

学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った名古屋大学の「平和憲章」には、こんな宣言が綴られている。

〈わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた〉

〈大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない〉

戦争に手など貸すものか。いま求められているのは、大学を軍の下部組織にしようとする安倍政権に抗う声だ。そして、科学は平和のために貢献すべきという大前提を、いまこそ確認する必要がある。
(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/12/23 22:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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