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【YYNewsLive】なぜユダヤ人(本物のユダヤ人ではなく改宗ユダヤ人)は世界各地で嫌われ追放されてきたのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年12月22日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2142】の放送台本です!

【放送録画】66分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/332463663



☆第41回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/cG6fF4          

調査テーマ:もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所が最高裁判所とは別にあったならば、日本は良くなったか、変わらなかったか?

①良くなった・・・・・・・ 88%

②変わらなかった・・・・・・12%

回答者数: 40人 (by Twitter 40人 by e-mail 0人)

調査期間:2016.12.19(月)-2016.12.22(木) 72時間

回答締め切り:2016.12.22(木)午後7時

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

☆今日の呼びかけ1!【固定部分】

①クリスマスをボイコットしよう!

なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか?

これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたキリスト教会による壮大な宗教洗脳である!

古代ローマ帝国コンスタンチン大帝は、広大な帝国の一元支配の衰退を防ぐために西暦304年自らキリスト教に改宗しキリスト教をローマ帝国の国教とした。

ローマ帝国の支配地域は元々ペルシャ帝国文化の影響を多く受けペルシャの太陽神信仰がヘレニズム世界で発展した「ミトラ教」信仰が盛んで毎年12月には太陽神の力が新たに甦る日として冬至が祝われていた。

ローマ皇帝とローマ教会は、定かでないキリストの誕生日をこの冬至の所へ持ってきて冬至祭をキリスト生誕の祭典【クリスマス】として、国と国教をあげて祝福することで国内の一体感や連帯を高めようとしたのだ。

それから1700年以上が経過した現在、【クリスマス】がこのように権力支配と宗教洗脳を目的にでっちあげられた経緯を全く知らない数十億人の人々がキリストの誕生を祝っているのだ!

②NHK『紅白歌合戦』をボイコットしよう!

プロの歌手を男女に分けて対抗させてどちらが勝つか負けるかを競わせる12月31日のNHK『紅白歌合戦』中継は、国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか?

これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。

③神社仏閣への初詣をボイコットしよう!

正月三が日に初詣する人は日本全国でおそらく1000万人以上と思われるが、数百億円に上るお賽銭すべては非課税で宗教法人の収入となる。カルト宗教【天皇教】の拠点である靖国神社や護国神社や伊勢神宮や神社本庁はこの金を安倍自公ファシスト政権支援に使い、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え戦前の【天皇制軍事独裁体制】と天皇教の復活策動に使うのだ。

④TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

⑤クレデイットカードを捨てよう!

・クレデイットカードは銀行や大型小売店や消費者金融が個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である!

・ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している!

・もしカードが必要であれば現金と同じデビットカードを使うべきだ!

・銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金で決済する現金主義である!

⑥都会を捨てて田舎に住もう!

・都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

・小学校と中学校の給食を無償にしている自治体は全国で55市町村しかないがすべて田舎の市町村だ!東京や大阪や名古屋や福岡や札幌など大都会の自治体が一か所も無償化していないのは何故なのか?それは自民党が直接支配しているからだ!

【画像】小学校と中学校の給食を無償にしている全国で55市町村自治体リスト!

☆今日の呼びかけ2!【固定部分】

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.四つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィアの謎

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪がなぜ100%免責・免罪されたのか?

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立に向けて

12.ドイツの憲法裁判所

②全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

1.[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策

2.平和破壊と戦争誘導

3.国民資産横領と貧困拡大

4.社会的弱者切り捨てと棄民

5.国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

6.民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

7.国民弾圧と虐殺

③【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)に結集しよう!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

④NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

⑤全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

(固定部分終り)

☆今日の推薦図書 (書き起こし)

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

P033-036 書き起こし

(はじめ)

■英国ユダヤ化の主犯クロムウェルとウイリアム三世

1649年 

オリバー・クロムウェルは、イギリス議会から支援を受けて、国王チャールズ一世を反逆罪の廉で処刑した。その後、クロムウェルは1290年いエドワード一世が発布した「ユダヤ人追放令」を事実上撤回し、イギリスへのユダヤ人の受け入れを再開した。この追放令は、意だ八尋をイギリスから永久に追放し、1290年11月1日以降に国内にとどまるユダヤ人は処刑すると定めたものである。

実のところ、ユダヤ人を追放したにはイギリスが初めてではない。ここに挙げるのは、過去1000年間にユダヤ人が追われた土地の一部である。場所によっては、ユダヤ人は何度となく追放の憂き目に遭っている。

マインツ      1012年
フランス      1182年
オーバーバイエルン 1276年
イギリス      1290年
フランス      1306年
フランス      1322年
ザクセン      1349年
ハンガリー     1360年
ベルギー      1370年
スロヴァキア    1380年
フランス      1394年
オーストリア    1420年
リヨン       1420年
ケルン       1424年
マインツ      1438年
アウグスブルグ   1438年
オーバーバイエルン 1442年
オランダ      1444年
ブランデンブルグ  1446年
マインツ      1462年
マインツ      1483年
ワルシャワ     1482年
スペイン      1492年
イタリア      1492年
リトアニア     1495年
ポルトガル     1496年
ナポリ       1496年
ナバラ       1498年
ニュールンベルグ  1498年
ジュノヴァ     1515年
ナポリ       1533年
イタリア      1540年
ナポリ       1541年
プラハ       1541年
ジュノヴァ     1550年
バイエルン 1551年
プラハ       1557年
ローマ教皇領    1569年
ハンガリー     1582年
ハンブルグ     1649年
ウィーン      1669年
スロヴァキア    1744年
モラヴィア     1744年
ボヘミア      1744年
モスクワ      1891年

ユダヤ人べルナ―ル・ラザールは、1894年に出版された[反ユダヤ主義の歴史と原因]で、ユダヤ人の追放について次のように述べている。

「この反感、さらには嫌悪感が、ある時期のある国のユダヤ人に向けられただけのものであれば、その時怒りを買った理由を解明するのは簡単だ。しかし、この民族は、移住する先々であらゆる人々の嫌悪の対象となったのである。

つまり、ユダヤ人の敵はあらゆる人種に及び、互いに遠く離れた国に暮らし、全く異なる法のもと、相反する主義により統治され、異なる道徳、異なる習慣を持ち、異なる判断基準に基づいて行動しているのだ。そのことからすれば、反ユダヤ主義の主な原因は常にユダヤ人自身にあるに違いなく、ユダヤ人に敵対する側にあるのではないということになる」
ジェシー・H・ホームズ教授もアメリカ系ユダヤ人新聞「アメリカン・ヘブライ」で同様の考えを示している。
「ユダヤ人に対する反感がユダヤ人と非ユダヤ人の交わる世界中のあらゆる場所に見られるのは、偶然ではありえないだろう。それらの状況の共通項がユダヤ人であることを考えると、原因はむしろユダヤ人にあるのであって、敵対心を感じる様々な集団の側にあるのではなかろう」

1688年

A.N.フールルドは、1931年出版の著書「すべてをつなぐ真実」で、この年のイギリスの様子を説明している。これが、クロムウェルがユダヤ人入国禁止の法を無視する決断をし、ユダヤ人が法に背いてイギリスに戻ってからわずか33年後の状況である。

「クロムウェルがユダヤ人をイギリスに入国させるようになってから33年後、オランダの王子(訳注:ウイリアム三世)」がユダヤ金融の中心地アムステルダムから大勢のユダヤ人を引き連れてやってきた。義理の父をイギリスから追い出した王子は、イギリスの王位に就くことをありがたくく承諾した。当然の結果として、6年後、王室に金を貸す目的でイングランド銀行が設立され、国債が発行された。ユダヤ人がやって来るまでのイギリスは借金などしたことはなかったにもかかわらずである」

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■なぜユダヤ人(本物のユダヤ人ではなく改宗ユダヤ人)は世界各地で嫌われ追放されてきたのか?

その原因は大きく二つあるだろう。

一つ目の原因は、パレスチナに居住する本物のユダヤ人はユダヤ教の聖典『旧約聖書』の教えを信仰するが、改宗ユダヤ人は極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を信仰していたからである。

改宗ユダヤ人が世界各地で嫌われ排斥されたのは当然の結果であった。

二つ目の原因は、神の教えをこの世に実現しようとした人物が登場して実行部隊である秘密組織『イルミナティ』を結成し世界統一政府樹立に向けた25項目の『世界革命行動計画』を策定して実行に移したからである。

△一つ目の原因:改宗ユダヤ人の誕生とユダヤ教秘密経典『タルムード』信仰

それは、西暦740年に黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール王国」の白色系トルコ騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために、第三の宗教ユダヤ教に改宗した時から始まっている。

「ハザール王国」の改宗ユダヤ人たちは、パレスチナに居住し『旧約聖書』を聖典とする本物のユダヤ人とは異なり、極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を『神の生ける言葉』として『旧約聖書』よりも重要視したのだ。
▲『タルムード』の極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃の21の教えとは?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選
び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。
従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人
の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを
命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒
はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の
手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれ
らは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなけれ
ばならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

△二つ目の原因:ロスチャイルド商会初代マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドの登場と世界統一政府樹立計画の実行

それから約500年後の1243年、改宗ユダヤ人の国「ハザール王国」は滅亡し彼らはユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。しかし離散にも拘わらず彼らを相互に強く結びつけのは、『自分たちは神に選ばれた選民である』『選民のユダヤ人が多民族(ゴイム)を支配するのは当然の権利である』と説くユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えであった。

「ハザール王国」の滅亡から約500年後の1774年、ドイツ・フランクフルトのゲットーに
12名のユダヤ人重要人物を招いて秘密会議を開催したのが、両替商ロスチャイルド商会の初代マイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)であった。

マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドは、その場でユダヤ教秘密経典『タルムード』が説く教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し、世界統一政府樹立に向けた25項目の『世界革命行動計画』を策定したのだ。

▲25項目の『ロスチャイルド世界革命行動計画』とは何か?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放
棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ
せる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政
治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新
たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する
権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければなら
ない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒
類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させな
ければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族
である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族
社会の廃墟の上に、我々は金に
よる貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの
複数形で、ゴイとは非ユダヤ人
のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなけれ
ばならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしな
ければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れ
ば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神
異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対
で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味
を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには
33階級あって、下から三つが徒
弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会
場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand
Orient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならな
いからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸
国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞
台においてゴイムが商売ができ
ないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者
の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖
の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①新潟・糸魚川市で大規模火災 約50棟に延焼、消火活動続く

Ryan Takeshita

2016年12月22日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/7ItvlL

12月22日午前10時半ごろ、新潟県糸魚川市大町1丁目の飲食店から、煙が出ていると、119番通報があった。新潟県警や糸魚川市消防本部などによると、火元から海岸までの住宅や商店など約50棟が延焼した。朝日新聞デジタルなどが伝えた。糸魚川市によると、12月22日午後4時現在、まだ消火活動が続いている。

糸魚市によると、約270世帯に避難勧告を出した。出火から5時間以上たっても火は衰えず、煙りを吸ったり、転倒したりするなどけが人も出ている。現場は、飲食店や建物などが密集しているうえ、強風が吹いており、延焼につながったとみられるという。市役所の担当者はハフィントンポストの取材に対し、「これほどの火災は経験したことがない。関係者の協力を得て、何とか消火活動を続けている」と慌てた様子で話していた。

朝日新聞デジタルによると、新潟県の米山隆一知事は陸上自衛隊へ災害派遣を要請し、了承された。また、政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

②ベルリン襲撃、チュニジア人の男を指名手配

2016年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3112110?act=all

ドイツの首都ベルリンで起きたクリスマス市襲撃事件で指名手配されたアニス・アムリ容疑者(2016年12月19日取得)。

【12月22日
AFP】(更新、写真追加)ドイツの首都ベルリン(Berlin)でクリスマス市にトラックが突っ込み12人が死亡した事件で、検察当局は21日、関与が疑われる24歳のチュニジア人の男を指名手配した。男は同国で難民登録を申請していたが、却下されていた。
指名手配されたのはアニス・アムリ(Anis
Amri)容疑者。事件で使用された40トンの大型トラックの運転席から、同容疑者のものとみられる難民申請関係の書類が見つかっていた。

連邦検察当局は、同容疑者が「暴力的で武装している恐れがある」としており、身柄の拘束につながる情報に10万ユーロ(約1200万円)の懸賞金をかけて行方を追っている。
 同容疑者はイスラム過激派とつながりがあるとされ、事件前に襲撃計画の疑いで捜査対象になっていたことが明らかになっており、事件をめぐり国民の怒りがさらに高まることは必至だ。

ノルトライン・ウェストファーレン(North
Rhine-Westphalia)州のラルフ・イエーガー(Ralf
Jaeger)州内相によると、テロ対策当局は直近で今年11月にもアムリ容疑者に関する情報を交換しており、同容疑者が「同州で重大な暴力行為」を計画している疑いで捜査が開始されていた。

アムリ容疑者は2015年7月にドイツに入国したが、今年6月に難民申請を却下されていた。だが本国送還に向けた手続きは、同容疑者のチュニジア国籍保有の事実を長い間否定していた同国側の役所仕事によって滞り、必要書類がドイツ側に送られてきたのは今月21日、襲撃事件発生の2日後だった。

③米乱射事件の遺族、FB・グーグル・ツイッターを提訴

2016年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3112181?cx_part=txt_topstory

【12月22日
AFP】米フロリダ(Florida)州オーランド(Orlando)のナイトクラブで今年6月に起きた銃乱射事件の被害者遺族らが、米IT大手のフェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)、グーグル(Google)の3社を相手取って訴訟を起こした。3社がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に「物的支援」を提供した結果、過激なプロパガンダが広まって事件が誘発されたと主張している。

事件は、オーランドにある同性愛者向けナイトクラブ「パルス(Pulse)」でアフガニスタン系米国人のオマル・マティーン(Omar
Mateen)容疑者(29)が銃を乱射し、49人が死亡、53人が負傷したもの。犠牲者数は米国で起きた銃乱射事件としては最悪となった。マティーン容疑者は事件前、ISに忠誠を誓っていた。

事件で死亡したテビン・ユージーン・クロスビー(Tevin Eugene
Crosby)さん、フアン・ラモン・ゲレロ・ジュニア(Juan Ramon Guerrero
Jr)さん、ハビエル・ホルヘ・レイエス(Javier
Jorge-Reyes)さんの遺族らは今週、ISがソーシャルメディアを勧誘や資金集め、プロパガンダ活動の手段として悪用していることを「認識しながら意に介さなかった」として、フェイスブックとツイッター、グーグルの3社を提訴した。

「この物的支援は、ISIS(ISの別称)の台頭に貢献し、数々のテロ攻撃を実行・誘発することに貢献している」と原告団は主張している。訴訟は補償的損害賠償を求めるものだが、「物的支援」という米刑法上で犯罪行為とみなされる法律用語を使用している。

原告側弁護人は、IT大手3社が行っている対策は「全く効果がない」と指摘し、「不適当な意図を持った強い示唆」など普通と異なるソーシャルメディアの使い方のパターンを検出するなど「もっと対策ができたはずだと考えている」と述べている。(c)AFP

④フリント:選挙なしで任命された 非常事態管理者2人 水道汚染で起訴
次はスナイダー知事?

2016/12/21 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ミシガン州司法長官は、フリントの水道汚染危機に関し州職員4人を刑事告発しました。20
日に起訴された中には選挙なしで任命された
2人の元非常事態管理者、ダーネル・アーリーとジェラルド・アンブロースも含まれます。2罪状は安全規則違反共謀罪です。フリントの水道汚染危機は、ミシガン州のリック・スナイダー知事により選挙なしで任命されたダーネル・アーリーが市の飲料水の水源をデトロイトの水道システムから腐食性のあるフリント川に切り換えたことが発端でした。水はフリントの老朽化した水道管を腐食させ、有害な高度の鉛が飲料水に侵出したのです。ミシガン州アメリカ自由人権協会(ACLU)
のカート・ガイエットと「フリント・ライジング(Flint
Rising)」代表のナイラ・シャリフに話を聞きます。

⑤レナード・ペルティエを釈放せよ:40
年間投獄中の先住民活動家の恩赦を求めオバマに嘆願

2016/12/21 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

大統領としての任期が残り1ヶ月になったオバマ。アムネスティ・インターナショナルはじめいくつかの団体は、オバマ大統領に対し、
40
年間投獄されている先住民活動家レナード・ペルティエの恩赦を嘆願しています。

「アメリカ・インディアン運動」の元活動家であるペルティエは、1975
年、サウスダコタ州パインリッジ・インディアン保留地で起きた銃撃戦で FBI
局員2人を殺害したとして有罪判決を受けました。ペルティエは長年にわたり無実を主張しています。銃撃戦はアメリカ・インディアン運動がウンデッド・ニーの集落を
71 日間占拠してから 2 年後に起きました。ウーンデッド・ニー占拠抗議は、
オグララ族が「テロの君臨(Reign of
Terror)」と呼ぶ年月の始まりと考えられています。

ペルティエの弁護人マーティン・ガーバスとレナード・ペルティエの長年の友人であるノーマン・パトリック・ブラウンから話を聞きます。ブラウンは
1975 年に起きたパイン・リッジ銃撃戦の生存者です。

⑥「彼女の命はオバマがいま行動するか否かにかかっている」:10
万人以上がオバマにチェルシー・マニング釈放を嘆願

2016/12/21 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

オバマ大統領の任期が終了間近となったことを受け、10
万人以上がオバマ大統領に陸軍の内部告発者チェルシー・マニングの判決を減刑するよう求める嘆願書に署名しました。マニングはイラクおよびアフガニスタンでの戦争および米国の外交政策に関する
70 万件以上の機密文書とビデオをウィキリークスに漏洩したとして、2013 年に 35
年間の禁固判決を受けました。

マニングは 2010
年以来収監されており、長期間にわたる独房監禁を科され、ジェンダー・アイデンティティ(性自認)に関する医療を拒否されています。

チェルシー・マニングはオバマ大統領に宛てた書簡の中で、「6
年間の禁固を終えた私の唯一の嘆願は、軍事刑務所からの釈放です。私には米国の利害を傷つける意図も、兵役についている軍人に危害を与える意図もありませんでした。私は、そうなるべく生まれた人間として米国軍刑務所の外で、自分の人生を生きる初めてのチャンスを求めているだけなのです」と書きました。

アメリカ自由人権協会の専従弁護士で国防総省に対するマニングの訴訟を担当するチェイス・ストランジオから詳細を聞きます。

(3)今日の重要情報

①調停で違法行為が認められたラガルドIMF専務理事は支配層に守られ、刑罰は免除されて失脚もせず


2016.12.22 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612220000/

IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事に対し、フランスの共和国法院はフランス財務相時代の調停で「職務怠慢」があったと認めたが、刑罰は免除、IMFはラガルドを支持するという「寛大」な姿勢を見せている。巨大金融資本の支配層が行った違法行為は罰せられないというアメリカ流が踏襲されたようだ。今年6月にドイツのドレスデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合に彼女は出席しているので、欧米支配層は支持していると言える。

問題の調停はベルナール・タピなる人物とフランス銀行との間でのもの。2007年にタピは同銀行を株取引に絡む詐欺で訴え、調停で4億0400万ユーロが銀行からタピへ支払われたのだが、その調停でラガルドがタピに有利な結果になるよう介入したということだ。2007年5月から12年5月まで大統領を務めたニコラ・サルコジや国民運動連合とタピは緊密な関係にあり、大統領選でもサルコジを支援している。

ラガルドがIMFの専務理事に就任したのは2011年7月。その2カ月前に前任者のドミニク・ストロス-カーンがニューヨークのホテルで逮捕されたことに伴うものだ。メイドを襲った容疑だが、裁判の結果、冤罪だった可能性が高まった。この時、IMFはトスロス-カーンに厳しく対応している。

IMFの専務理事に選ばれていることでも明らかなように、ストロス-カーンも支配層の意向に従って動いていた人物だが、それでも新自由主義には反対していた。2011年4月にブルッキングス研究所で行った演説では、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと主張したのだ。

その当時も現在も支配層の基本姿勢は強者総取りの新自由主義を信奉、0.01%の富豪たちは世界の富全てが自分たちのものだと考えている。その考えにストロス-カーンは異を唱えた、つまり支配層を裏切った。ブルッキングス研究所で演説した3カ月後、ストロス-カーンはIMFから排除されただけでなく、社会的に抹殺された。その代わりに登場してきたのがラガルドだ。


(4)今日の注目情報

①天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報!
安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…

2016.12.22 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2792.html

衝撃的な情報が飛び込んできた。

明日の天皇誕生日には、天皇の会見の模様が新聞、テレビで一斉に報道されるが、周知のように会見そのものはすでに20日、宮中で行われている。ところが、天皇はその席で「生前退位」の問題に関してほんの少ししか触れず、踏み込んだ発言をしなかった、というのだ。

本サイトでもお伝えしてきたように、安倍首相は天皇の生前退位などを検討する有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置。天皇が望む退位の恒久的制度化を否定する流れをつくり出し「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。そのことに、天皇が不満を抱いていることがこれまで様々に報じられており、今回の誕生日会見では天皇が、生前退位問題をめぐる安倍政権の姿勢に対して踏み込んだ発言まで行うのではないかとの観測も流れていた。

ところが、20日に行われた会見で天皇は、今年一年を振り返るなかで、自分が思いを述べたことについては触れたものの、政府や有識者会議の議論の方向性については言及せず、一言、検討に感謝の意を表しただけだったという。これは一体どういうことなのか。

そもそも、天皇の誕生日会見は例年、宮内記者会(記者クラブ)があらかじめ複数の具体的な質問事項を宮内庁側に提出し、調整したうえで、天皇がそれに応答するかたちとなっている。当然、今年は生前退位問題について、質問を出す動きがあったはずなのだが……。

「記者会から陛下への質問は事前に宮内庁総務課がチェックします。記者側には当初、生前退位問題を具体的に聞こうという動きもあったようですが、宮内庁側に差し戻されて、記者会の質問が今年を振り返る抽象的なかたちでひとつにまとめられてしまったと聞いています。ようするに、『生前退位』への個別具体的な質問を封じ込められてしまったんでしょう」(宮内庁関係者)

こうした“生前退位発言封じ込め”の背後に、今年9月の宮内庁人事の影響があることは想像に難くない。

宮内庁は9月23日、風岡典之長官が同月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格する人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代して次長が昇格するが、ポイントは報道関係などの鍵を握る次長の後任人事だ。官邸は、その事実上のキーマンに、内閣危機管理監の西村泰彦氏(第90代警視総監)を送り込んだのである。警察官僚が宮内庁次長に就任するのは実に22年ぶりで、官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だった。

官邸は、7月の「生前退位の意向」というNHKによるスクープは、宮内庁幹部によるリークによるものだとして激怒。風岡長官の退任はその“報復人事”だと目されているが、それ以上に西村元危機管理監の次長抜擢がもつ意味は大きい。

もともと西村氏を官邸に引き込んだのは、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博内閣官房副長官(元内閣危機管理監)だと言われるが、西村氏は以前、警視庁の広報課長も務めており、マスコミにも太いパイプをもっている。つまり、官邸は宮内庁内の締め付けを強化するとともに、メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだというわけだ。むしろこの人事は、今回の“生前退位発言封じ込め”のために行われたのだと言っても過言ではないだろう。

他にも、官邸はこの間、さまざまなチャンネルで天皇側にプレッシャーを与え続けてきた。

たとえば、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団に対して「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」とまで発言。これは、明らかに官邸から天皇側に対する強い牽制のメッセージだった。

さらに、11月末には、天皇の学友である明石元紹氏が、7月に天皇から直接電話を受け、「生前退位」について「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えられていたことが明らかになったが、これに対しても、官邸は一斉に批判コメントを発した。

たとえば「週刊新潮」(新潮社)12月22日号によれば、萩生田光一内閣官房副長官は「いきなりあんなことを言ってくるとは思わなかった」となじり、菅義偉官房長官は、「結局、自分が陛下と親しいってことを言いたいだけ」と公然と批判した。

「他にも、官邸は天皇周辺に『これ以上、踏み込んだ発言をしたら憲法違反になる』というメッセージを送っていました。記者たちにもオフレコでそのような解説をする官邸関係者もいましたしね」(官邸関係者)

天皇が誕生日会見で「生前退位」に関してほとんど踏み込まなかったのならば、官邸のこうした“封じ込め作戦”が奏功したということだろう。会見の詳細については、情報解禁される明日、マスコミ各社が一斉に報じるまで定かではないが、いずれにせよ、天皇は外堀を埋められ身動きがとれなくなりつつあるようだ。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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