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【YYNewsLive】朴槿恵弾劾闘争に参加した韓国の10代の青年たちがこんな社会を作った大人たちと決別して【青少年革命】に決起した!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年12月19日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2140】の放送台本です!

【放送録画】66分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/331729130



☆今日の最新のお知らせ

①【YYNewsネット世論調査】の専門ブログを立ち上げました!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7yamasan

【YYNewsネット世論調査】は、大手マスコミが独占する、世論誘導目的のでっちあげ世論調査ではない本物の世論調査を広く国民に知らせることです。

今年3月から開始し今回で41回目の【YYNewsネット世論調査】は、この間10か月で膨大なデーターが蓄積されましたのですべての履歴が見れるように専門ブログをgooに立ち上げました。

☆第41回【YYNewsネット世論調査】を開始しました! 

調査テーマ:もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所が最高裁判所とは別にあったならば、日本は良くなったか、変わらなかったか?

①良くなった

②変わらなかった

以下のURLをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/vxpJK1

調査期間:2016.12.19(月)-2016.12.22(木) 72時間

回答締め切り:2016.12.22(木)午後7時

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/cG6fF4

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)
                                 
☆クリスマス、NHK紅白歌合戦、初詣をボイコットしよう!

①クリスマスをボイコットしよう!

なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか?

これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたローマキリスト教会による壮大な宗教洗脳である!

②NHK『紅白歌合戦』をボイコットしよう!

プロの歌手を男女に分けて対抗させてどちらが勝つか負けるかを競わせる12月31日のNHK『紅白歌合戦』中継は、国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか?

これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。

③神社仏閣への初詣をボイコットしよう!

正月三が日に初詣する人は日本全国でおそらく1000万人以上と思われるが、数百億円に上るお賽銭すべては非課税で宗教法人の収入となる。カルト宗教【天皇教】の拠点である靖国神社や護国神社や伊勢神宮や神社本庁はこの金を安倍自公ファシスト政権支援に使い、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え戦前の【天皇制軍事独裁体制】と天皇教の復活策動に使うのだ。

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

New!12.ドイツの憲法裁判所

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

New!④クレデイットカードを捨てよう!

①クレデイットカードは銀行や大型小売店や消費者金融が個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である!

②ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している!

③もしカードが必要であれば現金と同じデビットカードを使うべきだ!

④銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金で決済する現金主義である!

!☆今日のスローガン                            

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日の画像

①ソウル世宗文化会館前で「弾劾棄却」のプラカードを掲げた保守団体集会参加者に向き合い青少年たちが「民主主義を探しています」と書かれたプラカードを掲げている。

②ソウル光化門の世宗文化会館前で「全国青少年革命」の発足記者会見に続き集会が続行されている。

③公立小中の給食無償化、全国55市町村 朝日新聞社調査

④強制退去処分の取り消しを司法の場で求めているウォン・ウティナン君

(1)今日のメインテーマ

■朴槿恵弾劾闘争に参加した韓国の10代の青年たちがこんな社会を作った大人たちと決別して【青少年革命】に決起した!

彼らは言う!

「私たちがこんな社会を作ったんじゃない。大人たちが作ったこんなめちゃくちゃな社会を、私たちが変えてみせると出てきたのに、私たちに向かってしっかりしろなどと言うのは理に合わない」

彼らは組織する!

「全国青少年革命」を発足すると社会に向けて宣言した。ろうそく集会が始まった後、SNSを通じて集まった「中高生連帯」と「中高生革命」を統合した団体だ。会員は1000人あまりに上る。全国青少年革命は記者会見文で「どのような成人勢力とも連合したり妥協せず、どのような大人の指導や助けも一切受けない」としっかり書き入れた。

【該当記事】

▲「こんな社会を作った大人が私たちにしっかりしろだって?」青少年らの革命

2016.12.19  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25982.html

世宗文化会館前で「青少年革命」発足 

「お前らに何がわかる」がなり立てる大人に向き合い 

「大人の助けを受けずに変えてみたい」
 
「青少年選挙権闘争」続けていく計画

17日午後、ソウル世宗文化会館前で「弾劾棄却」のプラカードを掲げた保守団体集会参加者に向き合い、青少年たちが「民主主義を探しています」と書かれたプラカードを掲げている。この日青少年たちの集会に「乱入」する大人らに備え警察人員が補充された=パク・スジ記者//ハンギョレ新聞社

17日午後、ソウル光化門(クァンファムン)の世宗(セジョン)文化会館前。「朴槿恵(パク・クネ)を逮捕せよ」と書かれたプラカードを掲げた10代の青少年4~5人が、ポリスラインを挟んで「弾劾棄却」のプラカードと太極旗を掲げた中年女性と向かい合っていた。

世宗文化会館前で集会をしていた青少年ら約100人は。近くで開かれた母親部隊奉仕団などの極右団体の「弾劾反対」集会のために苦しんだ。「彼らにちゃんと教えたのか…子どもが親を踏みにじるのかね」「あんなにかわいい子がどうして社会主義に染まったのか」。年配者らは、青少年らに向かってしきりに舌打ちした。警察はしょっちゅうポリスラインを越えて青少年の集会領域側に来て騒ぎを起こそうとする年配者たちを諭して帰すのにせわしかった。

この8週間、広場に出た10代たちは、朴槿恵政権だけでなく「年配者」とも闘わなければならなかった。成人にはぞんざいに振る舞えない年配者たちは、青少年たちには「お前たちに何がわかる」と、こぶしを突きつけがなり立てることが日常茶飯事だった。この光景を見た高校3年生のチェ・ミナさん(18)は「私たちがこんな社会を作ったんじゃない。大人たちが作ったこんなめちゃくちゃな社会を、私たちが変えてみせると出てきたのに、私たちに向かってしっかりしろなどと言うのは理に合わない」と話した。

10代たちは8週間ろうそく集会で自分たちが世の中を変えたという事実を体験した。ペ・ユリムさん(16)は「個人的に参加することもできるが、青少年が集まって『私たちにも意志がある』ということを見せたと思う」と話した。全羅北道群山(クンサン)から来た高校1年のパク・ヨル君(16)は「ほとんどが同い年だったから一緒にチョン・ユラの不正入試や教育改革のような話を集中的に話せてよかった」と言い、「最初はもどかしくて参加したが、国会で弾劾案が可決された後はお祭りに参加しているような気もする」と話した。
17日午後、ソウル光化門の世宗文化会館前で「全国青少年革命」の発足記者会見に続き集会が続行されている=パク・スジ記者//ハンギョレ新聞社

この日の集会で10代は「全国青少年革命」を発足すると社会に向けて宣言した。ろうそく集会が始まった後、SNSを通じて集まった「中高生連帯」と「中高生革命」を統合した団体だ。会員は1000人あまりに上る。全国青少年革命は記者会見文で「どのような成人勢力とも連合したり妥協せず、どのような大人の指導や助けも一切受けない」としっかり書き入れた。

「ろうそく集会の自信」を踏まえ、彼らは「青少年選挙権闘争」を続ける計画だ。現在満19歳以上の国民に限り与えられる選挙権を満18歳から与えようという運動だ。ユク・ギョンス君(17)は「私たちはこれから生きていく世代なのに、だまって大人たちに任せることはできない」と話した。この日の集会で青少年たちはスローガンを叫んだ。「いずれにせよ、私たちが勝つ!」

パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(2)今日のトッピックス

①給食無償の市町村一覧 全国55の自治体が公立小中学校で実施

2016年12月19日 ハフィントンポスト日本語版

公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも55市町村あることが朝日新聞社の調査でわかった。うち半数以上がこの3年間で無償化。さらに2市町が来春から始める。大半が、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組む。

朝日新聞社が全都道府県教育委員会に実施市町村を尋ねたうえで、個別市町村に取材し、12月1日時点の状況をまとめた。

給食費を全額補助して無償にしているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の4市と28町23村。人口1万人未満の市町村が4分の3を占める。大半は小中学校とも実施しており、小学校のみは2市1町1村。
 開始時期は2015年度が14町村と最も多く、14年度が9町村、今年度が7市町村だった。さらに、来年4月から群馬県みどり市と鹿児島県長島町が予定している。

(朝日新聞デジタル 2016年12月19日)

②最高裁 預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻し

2016年12月19日 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00e/040/214000c?fm=mnm

亡くなった人の預貯金を親族がどう分けるか争った相続の審判を巡り、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示した。預貯金を遺産分割の対象外としてきた判例を変えるもので、一部の相続人に生前贈与があっても機械的配分になり不平等を生んでいた問題が解消される。


大法廷は具体的な相続内容を改めて遺族同士で決める必要があるとして、審理を2審・大阪高裁に差し戻した。


遺産分割は、ある人の死後に遺産総額を決め、複数の相続人に分配する制度。相続人の話し合いで取り分を決められるが、協議がまとまらなければ家庭裁判所の調停や審判に移る。


過去の判例は「預貯金は相続開始と同時に当然、法定の相続割合で分けられる」としていた。これまでも全員が合意すれば、預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は「配偶者が5割、残りの5割を子供の数で平等に割る」などの法定割合で機械的に分けられてきた。相続人の一部が生前贈与を受けた場合は、判例が他の相続人との不平等を生む原因となっていた。


大法廷が審理したのは、死亡した女性の預金約3800万円を巡り遺族2人が取り分を争った審判。1人は5500万円の生前贈与を受けており、もう1人が「預金全額を受け取らなければ不公平」と主張した。1、2審の決定は判例に従って法定割合の約1900万円ずつ分配するとしていた。


今回の判例変更によって生前贈与を受けていなかった遺族が預金全額を受け取る可能性が高まった。【島田信幸】

③リビア統一政府、シルトの軍事作戦終了を発表 ISからの奪還受け

2016年12月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3111673?pid=18566296&act=all

【12月18日 AFP】リビア統一政府(国民合意政府、GNA)のファイズ・シラージュ(Fayez
al-Sarraj)暫定首相は17日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配下にあった中部シルト(Sirte)を政府部隊が完全制圧したことを受けて、シルト奪回作戦は正式に終了したとテレビ演説で発表した。シルトはISがリビア国内最後の拠点としていた沿岸都市。一方でシラージュ暫定首相は、ISとの戦いはまだ終わっていないと警戒を呼び掛けた。

シルトでの対IS軍事作戦は8か月間続いていたが、2週間前の今月5日に統一政府の部隊が完全制圧したと発表されていた。

トリポリの東方450キロに位置するシルトは、ムアマル・カダフィ(Moamer
Kadhafi)大佐の出身地。シリアやイラクでも劣勢が続くISにとって、シルトを失ったことは大きな打撃だ。

長らくカダフィ大佐の独裁が続いたリビアは、北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入などで2011年にカダフィ政権が崩壊。その後は2つの政権が莫大な石油収入をめぐって対立し民兵勢力も台頭するなど、国内は混乱に陥った。

首都トリポリ(Tripoli)で3月に発足した統一政府は政権の座をめぐって東部を拠点とする支配勢力と正統性を争っているが、シルト制圧によって国連(UN)の後押しを受けた統一政府の権威が高まったといえる。

(3)今日の重要情報

①日本で生まれ育ったタイ人高校生の未来は、強制退去なのか。司法への問いかけは続く ハフィントンポスト編集部

2016年12月19日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/dC5a8d

強制退去処分の取り消しを司法の場で求めているウォン・ウティナン君の道のりを、ジャーナリスト・安田浩一さんがリポートする。

甲府市に住む高校生、ウィン・ウティナン君(16歳)はこのほど、最高裁への上告を決めた。

不法滞在を問われたタイ人の母親を持つウティナン君が、東京入国管理局から受けた強制退去処分の取り消しを求めた裁判。12月6日の控訴審判決で、東京高裁は一審東京地裁に続いて処分を適法と認め、請求を棄却した。ウティナン君はこれを不服とし、さらに裁判を続ける意思を示したのだ。

控訴審判決が言い渡される直線、ウティナン君は裁判所のロビーで「もうこれで終わりにしたい」と何度も繰り返していた。当然のことだ。このまま日本にいることができるのかといった不安が16歳の高校生を襲う。

裁判のためだけに買った一張羅のスーツの胸ポケットには、勝訴した際に読み上げるコメント原稿が入っていた。徹夜で書き上げたという。「不安」を口にしながら、心のどこかに期待はあったはずだ。

しかし、司法はそれをあっさりと裏切った。

「本件控訴を棄却する」

要するに、日本から「出ていけ」ということだ。裁判所はウティナン君が日本に住み続けることを許さなかった。

判決が言い渡された瞬間、ウティナン君は強張った表情を見せ、うつむいた。そして、まるで逃げるように、速足で法廷を出て行った。そのまま男性トイレの個室に閉じこもり、しばらくの間、誰にも顔を見せなかったのは、気持ちを落ち着かせるための時間を必要としたからだ。

あのとき、ウティナン君を慰めてあげられるのは、タイに帰国した母親のロンサーンさんだけだった。トイレの中からウティナン君は母親にLINE電話をかけた。

「まだ終わったわけじゃないでしょ。大丈夫だから」

電話の向こう側から、失意のウティナン君を励ます優しい声が響いていた。

ウティナン君の母親・ロンサーンさんが「飲食店での仕事を紹介する」と話すブローカーの斡旋で、タイから日本に渡ったのは1995年秋だった。貧しい家族の生活を助けることができると考え、出国費用を借金してまかない、成田空港に降り立った。だが、仕事先が単なる「飲食店」でなかったことは、来日してすぐに配属された店で気がついた。そのころ、同じように多くのタイ人女性が人身取引によって日本に連れてこられ、各地のスナックやバーで働かされていた。

逃げることはできない。そんなことをすればタイの実家に多額の請求書が舞い込むだけだ。結局、ロンサーンさんも意に沿わない仕事を強要され、そのまま滞在期限を過ぎても日本にとどまることとなった。

その後、ブローカーが入管に摘発されたこともあり、山梨県に移住。レストランの皿洗いや農家の手伝いなどをしながら、借金の返済を続けた。そのころに知り合ったタイ人男性との間にウティナン君が生まれた。2000年のことである。

だがしばらくして男性と別れた母親は、ウティナン君を連れて各地を転々とすることとなった。不法滞在の発覚を恐れて逃げ回る生活が続いたのだ。

ウティナン君は幼少期、部屋の中で隠れるようにして過ごした。だから幼稚園にも小学校にも通っていない。母親が仕事に出かけている間はテレビを観て過ごした。日本語はテレビで覚えた。

11歳のとき。「学校に行きたい」とウティナン君はロンサーンさんに訴えた。友だちがほしかった。近所で遊ぶ同世代の子どもたちを、いつもうらやましく思っていた。誰の目も気にすることなく、同じように公園で遊びたかった。

ロンサーンさんは伝手をたどり、居住している甲府市内で在日外国人の人権問題に取り組む市民団体「オアシス」に相談する。ウティナン君は、まず「オアシス」で学習支援を受けた。それまで学校教育と無縁に過ごしてきたウティナン君は二ケタ以上の足し算もできなかった。しかし、「学ぶ」ことに楽しみを得たウティナン君は一気に学習の遅れを取り戻す。周囲も驚くほどに、きわめて短期間で同世代の子どもたちと同等の学力を身につけたのであった。

「オアシス」は地元甲府の教育委員会と交渉し、翌年、ウティナン君は無事に市内の中学校へ編入することができた。友人も増え、学校生活を楽しむウティナン君の姿を見て、母親もこのまま日本で暮らし続けることを望むようになった。2013年、母子は東京入国管理局へ出頭し、在留特別許可の申請をした。

在留特別許可とは、法務大臣の裁量により、たとえ滞在資格はなくとも、生活歴や家族状況などを考慮し、人道的配慮で判断されるものだ。

だが入管当局はこれを認めず、結局、母子に強制退去処分を言い渡したのであった。
そこで、処分の撤回、取り消しを求めて裁判を起こしたのである。そのとき、ウティナン君はすでに中学3年生になっていた。

裁判を起こすに際して、ウティナン君は学校で自分に在留資格がないこと、強制退去処分を受けていることをクラスメイトの前で打ち明けた。

「僕は日本で生まれ育ち、日本語しか話せない。しかしいま、タイに帰れといわれている。タイには行ったこともないし、言葉も話せない。だから裁判で闘いたい。みんなと一緒にこれからも日本で過ごしたい」

ウティナン君の突然の言葉に、泣き出す女子生徒もいたという。しかし、同級生たちはウティナン君を支援することを決めた。「強制退去をしないでほしい」と署名活動に走り回った。同級生の親たち、教師、町内会の人たちも立ちあがった。裁判費用を賄うためにバザーを開き、プロの落語家を呼んでチャリティ落語会を開くなどした。地域ぐるみで母子を支えた。

6月30日。東京地方裁判所は母子の訴えを退けた。

判決では母親の不法滞在が約18年という長期に及ぶこと、さらにその間、不法に就労していたことをもって「入国管理の秩序を著しく乱し」「悪質といわざるを得ない」と、その不法性を強調した。

またウティナン君に関しては「順応性が高い」ことを評価したうえで、「本国(タイ)の生活に適応していくことは十分に可能」だと結論付け、母親と一緒に日本から出て行くよう促した。

すでに日本社会に溶け込み、地域に根付いて生活している実態を無視するかのような判決だった。

判決が読み上げられたとき、原告席でその意味を母親に伝えたのはウティナン君だった。もちろん難しい裁判用語を訳すことはできないし、そもそもタイ語もほとんど話すことができないのだ。「負けたよ」とだけ、ウティナン君は母親の耳元でささやいた。そして、そのときは二人でうつむいた。

判決後、母子と支援者らは話し合いを重ねた。支援継続を確認しつつ、しかし客観的に状況を検討するなか、ウティナン君のみが控訴し、ロンサーンさんはタイに帰国することで今後の方針を固めた。

「私が帰国することでウティナンが助かるのであれば、そうしたい」

ロンサーンさんはそう申し出たのだ。

実は、地裁判決では母子の請求を棄却する一方、次のようにも指摘していた。

仮に、今後、原告母が本国に送還された後も原告母に代わって原告子の監護養育を担う監護者となり得る者が現れてそのような支援の態勢が築かれ、原告子自身も本国に帰国する原告母と離れても日本での生活を続けることを希望するなどの状況の変化が生じた場合(中略)原告子に対する在留特別許可の許否につき改めて再検討が行われる余地があり得るものと考えられるところである

わかりにくい表現であるが、つまり、保護者に代わる者がウティナン君の面倒を見ることできれば、彼だけは日本に滞在することができるかもしれない、といった意味である。
ロンサーンさんは、そこに一縷の望みを託した。せめて息子だけは思い望んだ人生をおくってほしいと願ったのだ。

ウティナン君の姿が見えなくなるだけで大騒ぎするロンサーンさんにとっては苦渋の選択だった。逃げ続け、隠れ続け、互いをかばいあいながら、ずっと二人で生きてきたのだ。
9月15日、成田空港。搭乗時間間際まで、母子はずっと手を握り合っていた。時間を惜しむように、ゆっくり歩く。時々、見つめあう。

出国ゲートの手前で二人は立ち止まった。ウティナン君は両手でロンサーンさんを抱きしめた。じっと抱き合ったまま動かない。そして意を決したようにロンサーンさんはウティナン君の肩に乗せた手をほどき、出国ゲートの向こう側に足を進めた。何度も振り返る。互いに手を振る。

ロンサーンさんの姿が消えても、ウティナン君はしばらくの間、そこに立ち続けた。唇をかみしめ、微動だにしなかった。必死に悲しみと闘っているようにも見えた。
「一緒に行けばよかったのかな」ウティナン君はそう漏らした。

離れて暮らすことは、母子が悩みぬいた末の決断だった。16歳の少年にとって、それはどれほどに重たく、そして苦痛を伴ったものであっただろうか。疑念も後悔もあったに違いない。

ロンサーンさんのみが帰国することを決めた際、ウティナン君は「誰であっても、いつかは親と離れて生きていかなければならない。僕の場合、それが少し早くなっただけ」と私に話していた。

だが、成田空港での彼は、ただの子どもだった。母親にしがみついて離れない、幼子のようだった。

帰り際、空港の中を歩きながら、ウティナン君は何度も周囲をきょろきょろと見まわした。
「お母さん、日本語も不自由だし、おっちょこちょいだし、もしかしたら飛行機に乗り損ねて、そこらへんで僕のことを探し回ってるんじゃないかなあって、心配になるんです」
彼は雑踏の中に母親の姿を探し求めた。何度も何度も後ろを振り返った。

東京高裁は、それでもウティナン君の在留を認めなかった。いったい、母親は何のために帰国したのか。

「そもそも、ウティナン君の在留を認めないのは、在留特別許可のガイドラインに反している。ふざけた判決ですよ」

そう憤るのは、母子の代理人を務めてきた児玉晃一弁護士だ。

ガイドラインとは、非正規滞在者(不法滞在、オーバーステイ、難民申請者)を対象に、在留許可を与えるために法務省が定めた基準。日本での定着性、家族状況、生活状況、人道的配慮などが総合的に判断される。ウティナン君の場合、日本への定着性、自ら入管に出頭した点などを考えても、ガイドラインが定めた「積極要素」を十分に満たしている。
「ルール違反というのであれば、ガイドラインを無視した裁判所こそ問われるべき」(児玉弁護士)

高裁判決では、ガイドラインに関して次のように触れている。

たとえガイドラインに示された実例の積極要素又は消極要素に一定の共通性が見いだせるとしても、それがそのまま一義的な判断基準となるものではなく、法務大臣等がその判断に際して、ガイドラインに拘束されることはないというべきである

要するに法務大臣の判断がすべてに優先されるというわけだが、では何のためのガイドラインなのか。

さらにいえば、日本も批准している「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)も無視されている。同条約は子どもを権利の主体としてとらえ、どのような状況下であっても、生きる権利、守られる権利、育つ権利、社会に参加する権利、そして親と一緒に暮らす権利があるのだと規定しているのだ。

「僕が日本にいてはいけないのでしょうか。日本にいては迷惑なのでしょうか」

控訴審でウティナン君はそう訴えた。

その答えを司法は返していない。

だからこそウティナン君は、最高裁でもそれを問い続けたいと決意したのである。

(4)今日の注目情報

①生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言!
天皇は誕生日会見で何を語るか

2016.12.18 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html

天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。

本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、極右陣営が「生前退位」に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないためである。

しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えたという(産経新聞12月1日付)。

そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、各世論調査では大多数の国民が天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。たとえば朝日新聞が9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」(91%)のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17%に対して、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76%だった。10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。

つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、驚愕すべき情報が飛び出した。

「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」

これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号(ケイアンドケイプレス)で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた毎日新聞入社31年目のベテラン記者。「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、伊藤氏のインタビューが掲載されている。

 そのなかで伊藤氏は“毎日新聞ではなく私の見解”としたうえで、今上天皇個人に敬意を払いつつ、この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、政府の動きを批判。そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」とふられると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。

「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、膝をつきながら被災者を慰められました。当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で誰にも言わずにずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、『そんなこと』と言われたわけです。さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」
「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、どうバトンタッチしていくのか、ということを、誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です。ただならぬことですよ。決して当たり前ではない」

これはまさに正論だろう。ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、安倍はポーズを真似てからかったというのである。にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。

天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語っているように、国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。

ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、まったく面白いものではない。自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めていることからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。

天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。

実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、側近を通じて次々とあらわになっていた。たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、天皇・皇后の“護憲発言”に対し「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた(「正論」14年5月号/産経新聞社)。また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいしてこう述べていた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」

これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、という意味が込められている。

天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、安倍首相を牽制した。

そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒しているとの情報も漏れ伝わってきている。

国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、それをはねつける安倍首相に対し、天皇はどんなメッセージを送るのか。大いに注目したい。
(宮島みつや)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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