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【週間レポート】①ドイツと日本の保育所裁判②仏日語放送(日本に憲法裁判所があったなら(1)③日本に憲法裁判所があったなら(1-2)④20の具体例
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年12月18日)午後3時により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】86分50秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/331404202



☆第40回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!          

調査期間:2016.12.15(木)-2016.12.18(日) 72時間

回答締め切り:2016.12.18(日)午後1時

https://goo.gl/uiPe0d

調査テーマ:トランプ氏が来年1月20日に米国大統領に就任したら、世の中は今より良くなるか、悪くなるか、変わらないか?

①今より良くなる・・・・・28%

②今より悪くなる・・・・・36%
                                   
③変わらない・・・・・・・36%

回答者数:48人 (by Twitter 47人、by e-mail 1人)

回答方法:by Twitter & by e-mail

☆(1)今日のメインテーマ (日曜日と月曜日の放送は休みでした)

①2016.12.13(火) 日本語放送

■これが保育所不足で提訴したドイツ人夫妻と日本人の母親の行政訴訟に対するドイツと日本の裁判所の判決の違いだ!

ドイツ最高裁(連邦通常裁判所)は今年10月20日、保育所不足で復職できない親の所得を行政は補償する義務があるとの判決を出した!

【該当記事】

▲保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁

2016年10月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3105223

【10月21日
AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。

ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。

しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。

州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。

連邦通常裁は、地元行政が所得を補償する義務を免除されるのは、入念な計画に基づいて整備したにもかかわらず保育所不足が起きたと証明できた場合のみに限られると指摘。法律には、市当局が「十分な数の保育所を提供する義務を負う」と明記されているため、財政上の制約は保育所不足の正当な理由とはならないと判断した。

(該当記事おわり)

他方日本の裁判所(東京地裁立川支部)は、認可保育園に落ちた母親が無認可の保育施設にかかった費用の一部60万円の賠償を求めた行政訴訟に対して、「市には最善を尽くす責務はあるが義務はない」と棄却したために現在東京高裁に控訴中である。

【該当記事】

▲認可保育園 落ちた母が提訴…「確保は三鷹市の責務」

2016年12月13日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/KHxDBd

子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性(33)が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部60万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが4人目の子どもは2年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】

弁護士頼らず裁判

女性によると、2015年春、第4子の三女が市内の認可保育園の入園選考に落ちた。第3子の長男は5年前に同じ園に入れたため「通知の文書を目にした時はがくぜんとした」。共働きなどの子育て世代が増え、競争が激化したとみられる。

各自治体は保護者の就労状況などから保育の必要度を点数化して入園者を選考する。女性の場合、フルタイムで働く夫は40点、非常勤講師とはいえ大学院博士課程に通う自身は学生と扱われて32点だった。応募した園に長男が通っていたため4点加算されたが、窓口の担当者に「夫婦ともフルタイムで80点はないと難しい」と説明された。

選考に漏れた後、慌てて三女の預け先を探した。無認可の施設が見つかったが、費用は認可園より高く、保育時間は短い。研究を家に持ち帰り、講師の授業日数も減らしてしのいできたが、今春も選考に漏れた。

都内では夫婦がフルタイムで働いていても子どもを保育園に入れられないケースが少なくない。「これでいいのか」との思いが募り、今年2月に提訴に踏み切った。「市は確実に保育を受けられるようにする児童福祉法の責務を果たすべきだ」と主張した。

1審・東京地裁立川支部は7月、「市には最善を尽くす責務はあるが、義務はない」と訴えを退けた。判決は保育定員を増やしてきたことを理由に「できる限りの責務を果たした」とも指摘したが、市内では定員増を上回る入園希望者増加がある。都の認証園などにも入れなかった人も含め、今春の待機児童は4年連続増の264人。認可園に入れたのは5年連続で6割台にとどまり、国の待機児童緊急対策対象自治体にもなっている。女性には、市が最善を尽くしているとは思えない。

今月、東京高裁で控訴審の第1回口頭弁論が開かれた。「保育園が足りなくても仕方がないという現状はおかしい」。閉廷後、女性はそう語った。訴訟を通じて問題提起を続けるつもりだ。

少ない待機児童巡る訴訟

待機児童問題を巡る訴訟は少ない。田村和之・広島大名誉教授(保育行政)は「保育園に通うのは就学するまでの数年間で、当事者が次々と入れ替わっていくため、継続的な問題になりにくい」と説明。「保育園が足りず、待機児童が出ているのが実情だが、そもそも児童福祉法は子どもが入園する権利を認めている」と指摘する。

また、「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「自治体に入園選考が認められているからといって、入園できない子どもがいてもよいわけではない。共働き社会が進む中、保育園は社会の基盤として整備されるべきだ」と話している。
                                  
【私のコメント】

毎日新聞五味香織記者は記事の最後に「少ない待機児童巡る訴訟
」と書いているが、この指摘は問題の一部のみをとらえているだけで、日本の裁判が抱えてる重大な問題を見事にスルーしている!

五味香織記者が書くべきことは、「日本の裁判では待機児童を巡る訴訟が少ない」ことではなく、「日本の裁判では待機児童巡る訴訟を含む行政訴訟の数が極端に少ないこと」であり「なぜこんなに少ないのか?」の原因を追及すべきなのだ。

そしてドイツと日本の行政訴訟の数の極端な差(14万7000件対2800件)は、ドイツにはあるが日本にはない憲法裁判所の存在の有無によって生まれていることを指摘すべきだったのだ!

以下は、私が12月2日の放送でメインテーマで取り上げ翌日のブログ記事にまとめたブログ記事ですが、五味香織記者が書くべきだったのはこのような記事なのだ!

■人口8000万人のドイツでの一年間の行政訴訟の数は14万7000件、人口1億2700万人の日本での行政訴訟の数は年間わすか2800件(2011年実績)!これは一体どういうことなのか?
2016.12.03 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/qFVoXL

この数字を一目見れば誰でもわかることだが、日本では政府や行政機関や政治家や役人を国民が裁判に訴える行政訴訟が意図的に封殺され不可能にされていることを示している。
すなわち日本では、政府や行政機関や政治家や役人が憲法や法律を無視しようが、憲法や法律に違反しようが、憲法破壊を繰り返そうが、それを止める手立てが全くないということなのだ。

しかも日本では、行政訴訟で二審(高裁)判決に不服な原告(あるいは被告)が最高裁に上告しても、憲法第81条で唯一【法令審査権】を付与されている【憲法の番人】である最高裁は上告事件すべてを一年以内に棄却・破棄して門前払しているのだ。

日本が米国と同じく【無法国家】である元凶は、①独立した憲法裁判所が存在しないこと、②【憲法の番人】であるはずの日本の最高裁判所が全く機能せず歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し加担しているからである。!

以下は最高裁がウェッブサイトに公表している資料『最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)』から、日本の最高裁が行政訴訟の上告事件を全て一年以内に棄却・却下している具体的な証拠を提示する。

【資料1画像】行政訴訟の上告理由別の最終結果表

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

20161202行政訴訟上告理由別結果

この表を見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件は全部で285件。内訳は判決・棄却が5件、判決・破棄が3件、決定・棄却が277件。すなわち上告事件285件のすべてが棄却・破棄されている。

【資料2画像】行政訴訟の上告理由別審理期間グラフ

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

20161202行政訴訟上告理由別審理期間分布

このグラフを見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件の61.8%が3カ月以内に、12.3%が3-6カ月に、14%が6カ月-1年以内に、すなわち全体の88.1の上告事件が1年以内の審理期間ですべてが棄却・破棄されていることを示しているのだ。

New!【資料3】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

*日本の最高裁は高裁判決を不服とする行政訴訟の上告をほとんどすべて一年以内に棄却する。その場合に使用する棄却判決のフォーマットが以下の三行判決(みくだりはんけつ)である!

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(n=1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

【私の結論】

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業によるありとあらゆる権力犯罪に加担してきた国家権力犯罪の主犯者なのだ!

(終り)

②2016.12.14(水) 仏日語放送

■S'il y a eu au Japon une Cour Constitutionnelle independante comme
l'Allemagne,le Japon ne serait pas ete "l'Etat voyou" comme maintenant!(1/2)

もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2)

S'il y a eu au Japon une Cour Constitutionnelle independante comme
l'Allemagne,le Japon n'aurait pas su l'existence des
politiciensd'extreme-droite fascistes comme le Premier Ministre Shinzo
Abe qui repete a ignorer la Constitution,qui repete a violer la
Constitution et qui repete a detruite la Constitution ainsi queles
organisations d'extreme-droite fascists et de culte religieux comme
Sokka-Gakkai,Conference Japon (Nihon-Kaigi),Siege du
Sanctuaires(Jinjya-Honcho),Temple de Yasukuni.

もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返す安倍晋三首相などの極右ファシスト政治家や【創価学会】【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】など極右カルト宗教団体は存在しえなかっただろう!

Les 5 idees principalles de la Consitution Japonaise telles que
suivantes sont sur la base de la philosophie bien preeminente dans le monde.

日本国憲法の以下の五つの基本理念は、世界に冠たる立派な哲学をベースにした理念である。

No1.la souverainete appartient au peuple

主権在民

No2.la democratie

民主主義

No3.l'anti-guerre et la paix

反戦平和

No4.le respect de la liberte individuelle et des droits humains fondamentaux

個人の自由と基本的人権の尊重

No5.la coexistence pacifique avec les pays voisins

隣国との平和共存

Mais la classe dirigeante des Etats-Unis qui avait finalement decide la
Constitution wt qui a voulu la colonisation totale du Japon,elle a gere
une bombe a retardement dans les dispositions de la Constitution
pourdetruire ces cinq idees.

しかし日本国憲法を最終的に決定した米国支配階級は、日本を米国の完全植民地にするためにこれら五つの基本理念を破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に仕掛けたのだ。

Ceux maximum de la bombe a retardement geree par la classe dirigeante
des Etats-Unis ont ete l'aquittement a 100% des crimes de la guerre
d'agression aux pays d'Ocean-Pacifiqures en Asie de l'Empereur Hirohito
de Showa qui etait le plius grand et le plus eleve des criminels de guerre.

時限爆弾の最大のものは、米国支配階級が戦前の天皇制軍事ファシズム独裁体制とアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責したことである。

La classe dirigeante americaine a nomme l'Empereur Hirohito de Showa a
la tete du nouveau systeme imeprerial en changeant le nom du systeme
imperial de dictature militaire au systeme imperial symbolique.

そして米国支配階級は昭和天皇裕仁を、天皇制軍事独裁から象徴天皇制に名前を変えたトップにふたたび起用したのである。

L'empereur Hirohito de Showa avait tue 3.2 millions de japonais pa la
mobilisation nationale axu guerres d'agression et il avait tue 50
millions de residents des pays d'Ocean-Pacifiqures en Asie par les
guerres d'agression.

昭和天皇裕仁は日本国民を侵略戦争に動員して320万人を殺し、アジア・太平洋諸国民5000万人を侵略戦争で殺したのだ。

La classe dirigeante des Etats-Unis a mis sur le peuple japonais
"l'empereur du symbole de l'unite nationale " dans l'article No1 de la
Constitution en refusant les deux idees principalles comme No1 No1.la
souverainete appartient au peuple et No2.la democratie.

(suite)

米国支配階級は憲法第一条で国民の上に『国民の統合の象徴である天皇』を置くことで、第一の理念『主権在民』と第二の理念『民主主義』を否定したのである。

(つづく)

③2016.12.15(木) 日本語放送

■もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2
& 2/2)

*一昨日水曜日放送の【仏日語放送】の続編です!

もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返す安倍晋三首相などの極右ファシスト政治家や【創価学会】【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】など極右カルト宗教団体は存在しえなかっただろう!

日本国憲法の以下の五つの基本理念は、世界に冠たる立派な哲学をベースにした理念である。

1.主権在民

2.民主主義

3.反戦平和

4.個人の自由と基本的人権の尊重

5.隣国との平和共存

しかし日本国憲法を最終的に決定した米国支配階級は、日本を米国の完全植民地にするためにこれら五つの基本理念を破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に仕掛けたのだ。

時限爆弾の最大のものは、米国支配階級が戦前の天皇制軍事ファシズム独裁体制とアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責したことである。

そして米国支配階級は昭和天皇裕仁を、天皇制軍事独裁から象徴天皇制に名前を変えたトップにふたたび起用したのである。

昭和天皇裕仁は日本国民を侵略戦争に動員して320万人を殺し、アジア・太平洋諸国民5000万人を侵略戦争で殺したのだ。

米国支配階級は憲法第一条で国民の上に『国民の統合の象徴である天皇』を置くことで、第一の理念『主権在民』と第二の理念『民主主義』を否定したのである。

(1/2おわり)

(2/2はじめ)

日本国憲法の五つの基本理念を破壊する時限爆弾の二つ目は、『平和憲法』の象徴である憲法9条によって、日本国から自国を防衛する個別的自衛権を取り上げたことである。

すなわち米国支配階級は、憲法第9条の『戦争放棄』『軍備及び交戦権の否認』によって、日本国の防衛と安全保障は全て米国が100%決定権を持つようにしたのである。

戦争国家米国が日本から自国の防衛権を取り上げることで、米国の世界侵略計画の一端に日本を組み込むことを可能にしたことで、憲法の基本理念である③反戦平和と⑤隣国との平和共存を否定したのだ。

日本国憲法の五つの基本理念を破壊する時限爆弾の三つ目は、憲法76条2項によって日本に独立した憲法裁判所の設立を禁止したことである。

▲日本国憲法第76条

1.すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2,特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

すなわち米国支配階級は、日本に『憲法の番人』である憲法裁判所の設置を禁止することで、国家権力や民間権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を容認することで、日本国憲法の基本理念No4『個人の自由と基本的人権の尊重』を否定したのである。

国の最高法規である憲法が権力に無視され、違反され、破壊されれば、当然ながら憲法の下位に位置する法律や規則や命令もまた同じように無視され、違反され、破壊されるのは当然であり、日本が【無法国家】となったのは当然の成り行きなのだ。

すなわち戦後70年経過した日本が米国と並ぶ【無法国家】になり下がったのは、米国と同様『憲法の番人』である憲法裁判所が存在しないからであり、偽装【憲法の番人】最高裁が歴代自民党独裁政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し、容認し、合法化してきたからである。

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業による、ありとあらゆる国家権力と民間権力による権力犯罪を黙認し容認し合法化しきた権力犯罪共犯者である。

日本の最高裁判所は、国家権力と民間権力による権力犯罪を隠ぺいするために一般庶民の取るに足りない犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっちあげて死刑や無期懲役などの厳罰を課してきたのだ。

我々が今しなければならないことは、①現在の最高裁事務総局を頂点とする日本の裁判制度を完全に解体し権力犯罪加担者を摘発することであり、②独立した公選の憲法裁判所を創設することであり、③公選制の最高裁を頂点とする通常の裁判制度をゼロから創設することである!

(終り)

④2016.12.16(金) 日本語放送

■もしも戦後の日本にドイツのように【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が最高裁とは別に存在していたならば具体的にどのような変わっていただろうか?

①「憲法改正」と言う名の[憲法破壊]を党是に掲げた自民党は憲法違反で解体命令を受け存在しなかった。 → 憲法第99条違反

▲憲法第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

②政党を偽装している創価学会が100%支配する宗教団体・公明党は憲法違反で解党命令を受け存在しなかった。→ 憲法20条第1項違反

▲憲法20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

③靖国神社や神社本庁や成長の家や創価学会は憲法違反で宗教法人資格を取り消され消滅していた。→ 憲法第1項20条違反

▲憲法20条(同上)

④歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちが有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利することは決してなかった。→ 憲法41条違反
▲憲法41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

⑤歴代自民党政権が『法律の起案権は内閣にある』との大嘘をついてほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出して成立させることはなかった。→
憲法73条違反

▲憲法73条

1.内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

2.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

3.外交関係を処理すること。

4.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

5.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

6.予算を作成して国会に提出すること。

7.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

8.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

⑥起案権も議会提出権もない内閣に法制局が存在することは決してなかった。→ 憲法73条違反

▲憲法73条(同上)

⑦内閣法制局が『憲法の番人』と言われることは決してなかった。→ 憲法73条違反

▲憲法73条(同上)

⑧国政選挙に小選挙区比例代表制が導入されることは決してなかった。→
憲法15条第2項違反

▲憲法15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

⑨企業や宗教団体や組合などの組織選挙が容認されることはなかった。→
憲法15条第2項違反

▲憲法15条第2項(同上)

⑩秘密保護法が可決されることは決してなかった。→ 憲法21条違反

▲憲法21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

⑪自衛隊は憲法違反で廃止された。→ 憲法9条違反

▲憲法9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

⑫戦争法案が可決されることはなかった。→ 憲法9条違反

▲憲法9条(同上)

⑬自衛隊が海外に派兵されることは決してなかった。→ 憲法9条違反

▲憲法9条(同上)

⑭死刑制度は憲法違反で廃止された。→ 憲法36条違反

▲憲法36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

⑮天皇制は憲法違反で廃止された。→ 憲法14第2項違反

▲憲法14条

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

⑯皇族への個人の自由と基本的人権が保障された。→ 憲法14条第1項違反

▲憲法14条(同上)

⑰政府による叙勲や栄典の授与は全て禁止された。→ 憲法14条第3項違反

▲憲法14条(同上)

⑱在日米軍の日本駐留は憲法違反との1959年4月の東京地裁伊達判決は最高裁で逆転されることなく憲法裁判所でそのまま是認された。→
憲法9条違反

▲憲法9条(同上)

⑲最高裁は唯一与えられた法令審査権を一度も行使しないために法令審査権を剥奪された。→
憲法81条違反

▲憲法81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

⑳日本国憲法の尊重擁護義務を果たさない天皇を含むすべての政治家と公務員は
 罷免された。→ 憲法99条違反と憲法15条第1項(選定罷免権の行使)。

▲憲法99条(同上)

▲憲法15条(同上)

(終り)

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