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【今日のブログ記事】もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2 & 2/2)
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2016.12.15)に放送しました【YYNewsLiveNo2136】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

*昨日はパソコン不調で映像なしのラジオ配信となりました。

【ラジオ放送録画】54分17秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/330699254



【今日のブログ記事】

■もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2 & 2/2)

*一昨日水曜日放送の【仏日語放送】の続編です!

もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返す安倍晋三首相などの極右ファシスト政治家や【創価学会】【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】など極右カルト宗教団体は存在しえなかっただろう!

日本国憲法の以下の五つの基本理念は、世界に冠たる立派な哲学をベースにした理念である。

1.主権在民

2.民主主義

3.反戦平和

4.個人の自由と基本的人権の尊重

5.隣国との平和共存

しかし日本国憲法を最終的に決定した米国支配階級は、日本を米国の完全植民地にするためにこれら五つの基本理念を破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に仕掛けたのだ。

時限爆弾の最大のものは、米国支配階級が戦前の天皇制軍事ファシズム独裁体制とアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責したことである。

そして米国支配階級は昭和天皇裕仁を、天皇制軍事独裁から象徴天皇制に名前を変えたトップにふたたび起用したのである。

昭和天皇裕仁は日本国民を侵略戦争に動員して320万人を殺し、アジア・太平洋諸国民5000万人を侵略戦争で殺したのだ。

米国支配階級は憲法第一条で国民の上に『国民の統合の象徴である天皇』を置くことで、第一の理念『主権在民』と第二の理念『民主主義』を否定したのである。

(1/2おわり)

(2/2はじめ)

日本国憲法の五つの基本理念を破壊する時限爆弾の二つ目は、『平和憲法』の象徴である憲法9条によって、日本国から自国を防衛する個別的自衛権を取り上げたことである。

すなわち米国支配階級は、憲法第9条の『戦争放棄』『軍備及び交戦権の否認』によって、日本国の防衛と安全保障は全て米国が100%決定権を持つようにしたのである。

戦争国家米国が日本から自国の防衛権を取り上げることで、米国の世界侵略計画の一端に日本を組み込むことを可能にしたことで、憲法の基本理念である③反戦平和と⑤隣国との平和共存を否定したのだ。

日本国憲法の五つの基本理念を破壊する時限爆弾の三つ目は、憲法76条2項によって日本に独立した憲法裁判所の設立を禁止したことである。

▲日本国憲法第76条

1.すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2,特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

すなわち米国支配階級は、日本に『憲法の番人』である憲法裁判所の設置を禁止することで、国家権力や民間権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を容認することで、日本国憲法の基本理念No4『個人の自由と基本的人権の尊重』を否定したのである。

国の最高法規である憲法が権力に無視され、違反され、破壊されれば、当然ながら憲法の下位に位置する法律や規則や命令もまた同じように無視され、違反され、破壊されるのは当然であり、日本が【無法国家】となったのは当然の成り行きなのだ。

すなわち戦後70年経過した日本が米国と並ぶ【無法国家】になり下がったのは、米国と同様『憲法の番人』である憲法裁判所が存在しないからであり、偽装【憲法の番人】最高裁が歴代自民党独裁政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し、容認し、合法化してきたからである。

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業による、ありとあらゆる国家権力と民間権力による権力犯罪を黙認し容認し合法化しきた権力犯罪共犯者である。

日本の最高裁判所は、国家権力と民間権力による権力犯罪を隠ぺいするために一般庶民の取るに足りない犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっちあげて死刑や無期懲役などの厳罰を課してきたのだ。

我々が今しなければならないことは、①現在の最高裁事務総局を頂点とする日本の裁判制度を完全に解体し権力犯罪加担者を摘発することであり、②独立した公選の憲法裁判所を創設することであり、③公選制の最高裁を頂点とする通常の裁判制度をゼロから創設することである!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/12/16 13:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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