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【YYNewsLive】■(1/2&2/2)もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年12月15日)午後9時からラジオ放送しました【YYNewsLiveNo2137】の放送台本です!

*音声不良でご迷惑をおかけしました。

【放送録画】 54分17秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/330699254



☆第40回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!           

調査期間:2016.12.15(木)-2016.12.18(日) 72時間

回答締め切り:2016.12.18(日)午後1時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/uiPe0d

調査テーマ:トランプ氏が来年1月20日に米国大統領に就任したら、世の中は今より良くなるか、悪くなるか、変わらないか?

①今より良くなる

②今より悪くなる
                                   
③変わらない

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/uiPe0d

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆今日の特別の呼びかけ

①クリスマスをボイコットしよう!

なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか?

これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたキリスト教会による壮大な宗教洗脳である!

②NHK『紅白歌合戦』をボイコットしよう!

プロの歌手を男女に分けて対抗させてどちらが勝つか負けるかを競わせる12月31日のNHK『紅白歌合戦』中継は、国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか?

これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

New!12.ドイツの憲法裁判所

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

New!④クレデイットカードを捨てよう!

①クレデイットカードは銀行や大型小売店や消費者金融が個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である!

②ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している!

③もしカードが必要であれば、現金と同じデビットカードを使うべきだ!

④銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金主義である!

!☆今日のスローガン                            

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日のひとこと

①日本の最高裁判所は表向きは【憲法の番人】を偽装しているが、その正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業によるありとあらゆる国家権力と民間権力による権力犯罪を黙認し容認し合法化しきた権力犯罪の共犯者である。(山崎康彦)

②日本の最高裁判所は国家権力と民間権力による権力犯罪を隠ぺいするために、検察と警察と大手マスコミと共謀して一般庶民の取るに足りない微罪をあたかも重大犯罪のようにでっちあげて死刑や無期懲役などの厳罰を一般民間人に課してきたのだ。(山崎康彦)

(1)今日のメインテーマ

■もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2&2/2)

*昨日放送の【仏日語放送】の続編です!

もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返す安倍晋三首相などの極右ファシスト政治家や【創価学会】【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】など極右カルト宗教団体は存在しえなかっただろう!

日本国憲法の以下の五つの基本理念は、世界に冠たる立派な哲学をベースにした理念である。

1.主権在民

2.民主主義

3.反戦平和

4.個人の自由と基本的人権の尊重

5.隣国との平和共存

しかし日本国憲法を最終的に決定した米国支配階級は、日本を米国の完全植民地にするためにこれら五つの基本理念を破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に仕掛けたのだ。

時限爆弾の最大のものは、米国支配階級が戦前の天皇制軍事ファシズム独裁体制とアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責したことである。

そして米国支配階級は昭和天皇裕仁を、天皇制軍事独裁から象徴天皇制に名前を変えたトップにふたたび起用したのである。

昭和天皇裕仁は日本国民を侵略戦争に動員して320万人を殺し、アジア・太平洋諸国民5000万人を侵略戦争で殺したのだ。

米国支配階級は憲法第一条で国民の上に『国民の統合の象徴である天皇』を置くことで、第一の理念『主権在民』と第二の理念『民主主義』を否定したのである。

(1/2おわり)

(2/2はじめ)

日本国憲法の五つの基本理念を破壊する時限爆弾の二つ目は、『平和憲法』の象徴である憲法9条によって、日本国から自国を防衛する個別的自衛権を取り上げたことである。

すなわち米国支配階級は、憲法第9条の『戦争放棄』『軍備及び交戦権の否認』によって、日本国の防衛と安全保障は全て米国が100%決定権を持つようにしたのである。

戦争国家米国が日本から自国の防衛権を取り上げることで、米国の世界侵略計画の一端に日本を組み込むことを可能にしたことで、憲法の基本理念である③反戦平和と⑤隣国との平和共存を否定したのだ。

日本国憲法の五つの基本理念を破壊する時限爆弾の三つ目は、憲法76条2項によって日本に独立した憲法裁判所の設立を禁止したことである。

▲日本国憲法第76条

1.すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2,特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

すなわち米国支配階級は、日本に『憲法の番人』である憲法裁判所の設置を禁止することで、国家権力や民間権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を容認することで、日本国憲法の基本理念No4『個人の自由と基本的人権の尊重』を否定したのである。

国の最高法規である憲法が権力に無視され、違反され、破壊されれば、当然ながら憲法の下位に位置する法律や規則や命令もまた同じように無視され、違反され、破壊されるのは当然であり、日本が【無法国家】となったのは当然の成り行きなのだ。

すなわち戦後70年経過した日本が米国と並ぶ【無法国家】になり下がったのは、米国と同様『憲法の番人』である憲法裁判所が存在しないからであり、偽装【憲法の番人】最高裁が歴代自民党独裁政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し、容認し、合法化してきたからである。

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業による、ありとあらゆる国家権力と民間権力による権力犯罪を黙認し容認し合法化しきた権力犯罪共犯者である。

日本の最高裁判所は、国家権力と民間権力による権力犯罪を隠ぺいするために一般庶民の取るに足りない犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっちあげて死刑や無期懲役などの厳罰を課してきたのだ。

我々が今しなければならないことは、①現在の最高裁事務総局を頂点とする日本の裁判制度を完全に解体し権力犯罪加担者を摘発することであり、②独立した公選の憲法裁判所を創設することであり、③公選制の最高裁を頂点とする通常の裁判制度をゼロから創設することである!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①【米大統領選2016】敗れたクリントン氏の得票数、オバマ氏除き史上最多か

2016年12月12日 BBC News日本語版

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38285308

クリントン氏は過去のどの白人候補よりも多くの票を獲得し、敗れた。写真は敗北宣言後のクリントン氏(11月9日)


ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行作業が進むなか、ヒラリー・クリントン氏が静かに、歴史的な記録を達成したようだ。大統領選の郵送や在外投票の開票も進み、クリントン氏が2008年のバラク・オバマ氏を除く過去のどの候補よりも、多く得票していたことが明らかになった。米国立公文書記録管理局と超党派の選挙分析サイト「クック・ポリティカル・レポート」のデータから判明した。

最新の開票結果によると、クリントン氏の得票数は2012年に再選されたオバマ大統領を超えた。トランプ氏に対しては、260万票以上、上回っている(得票率はトランプ氏の46%に対して48%)。

米大統領候補が全体の得票数では勝りながらも、必要な選挙人270人を獲得できずに選挙に敗れた例は過去5人。クリントン氏の得票数はその中でも特に大差をつけて、当選候補を上回っている。

<近年の米大統領選での得票数>

・2008年のオバマ氏が最多。クリントン氏はそれに続き、2012年のオバマ氏を上回った。
・2000年にはゴア氏がブッシュ氏を約54万票上回った。クリントン氏は現在、トランプ氏を260万票以上、上回っている。

○ それは有権者が増えたからでは?

過去100年の間に米国の人口は劇的に増えた。以前の候補よりもクリントン氏が多く得票した理由は、部分的にはこの人口増によって説明できる。

米国は今年、登録有権者の人数が史上初めて2億人を超えた。

なので単純に得票数を強調するよりも、その数の意味合いを説明した方が理解の助けになるかもしれない。

クリントン氏は現在、得票数でトランプ氏を260万票以上上回っている。これに対して2004年にブッシュ大統領は、民主党候補ジョン・ケリー氏に300万票差をつけて再選を果たした。

またロナルド・レーガン大統領は1984年に18%差で再選されている

もっともブッシュ氏の場合もレーガン氏の場合も、それだけの差をつけて敗れたのではなく、勝ったわけだが。

候補が全体の得票数では勝りながらも落選したもっとも最近のケースは2000年。ブッシュ氏の得票数はゴア氏を約54万票下回ったが、それでも当選した。

この16年間の人口増を加味したとして、クリントン氏の得票数はどういう位置づけになるだろう。

スタンフォード大学の政治アナリスト、デイビッド・ブレイディー氏によると、選挙権年齢の人口比で比べると、2004年の投票率は今年よりも1.7%高かったことになる。

選挙権のある年齢の人口における投票率が2004年並みだったなら、今年の投票者数は実際より約200万人以上、多かったはずだったという。

○実際の影響は?

トランプ氏はすでに、必要な選挙人270人を超えて306人を確保している。対するクリントン氏の選挙人は232人だ。つまり、緑の党の候補だったジル・スタイン氏がミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア各州で再集計を求めているものの、それがどうなっても選挙人団の投票結果にはおそらく影響はない。

スタンフォード大学のブレイディー氏は、1960年のメジャーリーグ・ワールドシリーズにたとえる。当時、ピッツバーグ・パイレーツの合計得点24点に対してニューヨーク・ヤンキースは合計55得点した。それでも、シリーズを4勝3敗で優勝したのは、パイレーツだった。

「(クリントン氏は)必要なだけの州で勝てなかったから、ワールド・シリーズで敗れるわけだ」とブレイディー氏。

スタンフォード大フーバー研究所の上級研究員ビル・ウェイレン氏は、クリントン氏の得票数が必要な選挙人数の獲得につながらなかったのは、その票がそもそも民主党地盤のカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、マサチューセッツといった各州に集中しているからだと説明する。

「米国の人口変動がどこで起きているのかを反映している。増えている人口は、東西両岸に特に集中している」

全体の得票数によって選挙結果が変わることはない。しかし、「クリントン氏が民主党支持基盤を動員できなかった」という説への反論材料にはなるし、クリントン支持者の溜飲はこれである程度は下ることだろう。

実際のところ、結果を左右する一部の激戦州でトランプ氏とクリントン氏の票差は、独立系候補スタイン氏の得票数よりも小さかった。ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの3州で僅差で勝ったことで、トランプ氏は当選したわけだが、3州でスタイン氏が得た票がすべてクリントン氏に行っていれば、結果は違ったものになっていた。

しかし3州およびミネソタ州の有権者動向をブレイディー氏が分析した結果、クリントン氏が得票率7割以上で勝った地区では、人口は増えたものの投票率は下がっていたことが分かった。

その逆に、トランプ氏が得票率7割以上で勝った地区では、人口は減少したものの投票率は上昇。つまり、2008年や2012年のオバマ氏に比べると、勝敗の鍵となる地区の有権者はクリントン氏についてあまり盛り上がらなかったことが分かる。

○トランプ氏は信任を得ているのか?

クリントン氏が得票数で勝ったため、一部の民主党関係者はことさらに苦い思いをしている。トランプ氏はクリントン氏が得た支持の多さを無視し、国民の信任を得ていないのに統治しようとしている――というのが、その言い分だ。

マイク・ペンス次期副大統領や、共和党全国委員会委員長でトランプ政権の首席補佐官となるラインス・プリーバス氏は、トランプ氏の勝利は「地滑り的」な圧勝だったと自慢している。

しかしウェイレン氏は、「厳密に言えば、トランプ氏が信任を得ているとは言えない」と述べ、2008年に得票数でも勝り選挙人365人を獲得したオバマ氏でさえ、国民全体の信任を得たとは主張しなかったと指摘する。

それでもウェイレン氏は、知的もしくは感情的な意味ではトランプ氏は信任を得たと主張しても良いはずだと言う。

トランプ氏は、既存の政治や社会の仕組みを拒否する人たちの主張を取り込んで選挙戦を展開していたが、それでも相当数の米国人がクリントン氏に投票した。

「ただでさえ今回の選挙に否定的な感情が強いなかで、(クリントン氏が)総得票数で勝っても選挙に負けたという展開は、負の感情を募らせるだけで問題だ」とウェイレン氏は言

②リボ払い 知らぬ間に…カード契約、小さな規約文字

毎日新聞2016年12月10日

http://mainichi.jp/articles/20161210/k00/00e/040/244000c

毎月の返済額に上限を設けるクレジットカードの「リボ払い」を巡るトラブルが増えている。2006年度に197件だった国民生活センターなどへの相談は15年度には774件と、4倍になった。知らないうちにリボ払いとなっていて、「手数料」を意図せず支払わされたとの相談が多い。利息に相当する手数料は高率で、数十万円に上ったケースもあり、専門家は注意を呼びかけている。【大迫麻記子】

<まんがで解説>リボ払いと分割払い、どう違うの?

<安易な分割払いは避けて… お金とうまくつきあうポイント>

高率な手数料、相談急増

リボ払いは、返済上限額を超えた分が翌月以降に繰り越される。上限を3万円とした場合、5万円を使うと2万円は繰り越される。支払残高には年率15%程度の手数料がつく。
同センターなどによるとトラブルは(1)カード作成時に、すべてリボ払いになってしまう項目に知らずにチェックを入れてしまう(2)リボ払い専用のカードだと気付かずに使う--というケースで起こることが多い。あるカード会社では、入会時の会員規約の文字が1ミリ以下と小さいうえ、リボ払い上限額設定の項目が「あと決めプラン」と表記されているため分かりづらく、チェックを入れると、買い物の際に「一括払い」と指定しても、リボ払いになってしまう。

東海地方の60代男性は、買い物した店に一括払いを指定したところ、カード会社から「支払残高が限度額の100万円を超えた」との連絡が来た。驚いて確認すると(1)のケースで、リボ払いとなっていたことが判明したという。

経済産業省は昨年5月、リボ払いについてもっと分かりやすく説明するよう日本クレジット協会に要請したが、相談件数は減っていない。

同協会は「分かりにくい表記がある」と認め、「該当企業にはさらに改善を要請する」としている。

分割払い(ローン)の場合、たくさん買えば月々の返済額が増えていくが、リボ払いの場合は一定のため経済能力を超えた買い物をしてしまう恐れがある。消費者問題に詳しい東京経済大の村千鶴子教授は「リボ払いは使い方を誤ると支払残高がふくれ上がったり、多重債務に陥ったりしやすい。まずは消費者金融の利息と同程度の手数料がかかることなどのデメリットを、誰にでも分かる大きさの文字で表示すべきだ」と指摘する。カードの利用明細をチェックする自己防衛も重要だ。
リボ払い

「リボルビング払い」の略で、クレジットカードの支払い方法の一つ。英語の「revolve(循環する)」が由来。利用件数や金額にかかわらず毎月の支払額が一定になり、支払残高に年率15%程度の手数料がかかる。支払額が常に一定の「定額方式」や、あらかじめ定められた支払残高に応じて支払額が増減する「残高スライド方式」などがある。

③チェ・スンシルがこの国の大統領だった

2016/12/13 ハンギョレ新聞日本語版

https://goo.gl/KjgmgQ

携帯電話の録音ファイルとショートメールから 
確認された、「チェ氏が権力序列第1位」チェ・スンシル(拘束起訴)が事実上、この国の“大統領”だったのか。

12日、「チェ・スンシル国政壟断」事件を捜査した検察特別捜査本部の捜査内容によると、検察が確保したチョン・ホソン元秘書官の携帯電話の録音ファイルとショートメールなどから、チェ氏が“権力序列の第1位”であったと確認できる情況が具体的に明らかになった。1カ月も開かれなかった首席秘書官会議が、チェ氏の一言で12時間後に招集されたケースもあった。

チェ氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の服とヘアスタイルをコーディネートする役割にとどまらず、国政運営に深く介入していた。2013年11月2日、大統領の欧州歴訪を3日後に控えて開かれた首席秘書官会議が代表的な事例だ。検察が確保した録音ファイルには、チェ氏が2013年10月29~30日にチョン・ホソン元秘書官に電話をかけ悪化した世論に言及し、大統領の歴訪前に記者会見を開くことを指示する内容が含まれていた。これに対し、チョン元秘書官は、(出国前の)記者会見を行った前例はないとしたが、チェ氏は「国務会議を開くか、それが無理なら、大統領府首席秘書官会議でも開くこと」を要求した。チョン元秘書官が躊躇しながら「準備が難しい」と渋ると、チェ氏は「つべこべ言わず、準備しなさい」とチョン元秘書官に指示した。

当時、「国家情報院の大統領選挙介入コメント」事件で世論が悪化したことを受け、大統領府は毎週月曜日に行っていた首席秘書官会議を4週間中止していた。しかしチェ氏の一言で、12時間後の2013年10月31日午前、実際に大統領府では首席秘書官会議が開かれた。朴大統領はこの場で、国家情報院など国家機関の大統領選介入事件について「法と原則に則って様々な疑惑を明らかにし、必ず責任を問う」という立場を明らかにした。その後、チョン元秘書官は、チェ氏に「やっぱり先生の仰る通りにしてよかった、感謝する」という内容のショートメッセージまで送ったことが分かった。

また、チョン元秘書官の携帯電話にはチェ氏の大統領府無断出入りを裏付けるショートメッセージなども残っていたことが分かった。今月11日、検察特別捜査本部は、チェ氏が2013年3~11月、大統領府行政官の車を利用して10回以上も大統領府に出入りしたと明らかにしている。

2014年チョン・ユンフェ文書流出事件当時、パク・グヮンチョン元警正は検察で「我が国の権力序列はチェ・スンシルが1位、チョン・ユンフェが2位、朴大統領は3位に過ぎない」と供述した。検察関係者は「(少なくとも)チェ氏が1位というのは当たっている」として、「チェ氏が事実上の大統領だった。国家を運営していた」とまで話した。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④不明者報告後に髪セット 朴氏、セウォル号沈没当日

2016年12月14日 共同通信・毎日新聞

https://l.mainichi.jp/PMXpiL

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑に絡み、2014年4月の旅客船セウォル号沈没事故当日、朴氏が多数の行方不明者がいるとの報告を受けた後に美容師に髪をセットしてもらい、対策本部に現れるまで2時間以上かかっていたことが14日、国会聴聞会のやりとりで分かった。


聴聞会は事故当日に朴氏の行動が約7時間分かっていない問題の解明などを目的に開かれた。当時大統領府にいた金章洙(キム・ジャンス)前国家安保室長(現駐中国大使)は、午後3時前に行方不明者が多数いるので、大統領府そばの事故対策本部へ行くよう朴氏に電話で勧めたと証言した。


しかし大統領府によると、午後3時台に大統領府に到着した美容師が朴氏の髪をセット。朴氏は午後5時15分ごろ対策本部に到着し、事故の状況を把握していないことをうかがわせる発言をした。


聴聞会には、朴氏が大統領就任前にアンチエイジング施術を受けていた医師キム・サンマン氏と、崔被告の美容整形の主治医キム・ヨンジェ氏らが呼ばれた。2人とも、大統領の治療を行う資格がない立場で大統領府へ呼ばれ、主に美容目的で使われる胎盤注射などを朴氏に行ったと認めた。


野党は事故当日にも朴氏は美容施術を受けていた疑いがあると主張。9日に国会で可決された朴氏の弾劾訴追案でも、事故当日に朴氏が救助指揮で何の役割も果たさなかったことが、国民の生命保護を定めた憲法違反だと明記された。(共同)


(3)今日の特別情報

①松田喬和のずばり聞きます 連合・神津里季生会長

2016年12月15日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/1Ub34W

松田特別顧問の質問を聞く連合の神津里季生会長=東京都千代田区で2016年12月1
本当に近いのは民進、共産と共闘「愚の骨頂」

「安倍1強」と言われる政治状況に野党はどう立ち向かうのか。次期衆院選をにらんだ野党共闘を巡り思惑が交錯する中、民進党の最大の支援組織、連合の立ち位置に注目が集まる。キーマンの神津里季生会長はどう臨むのか。松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。【構成・横田愛、写真・内藤絵美】 


野党体質脱し、政権奪還を/労働時間インターバル規制を

--国政選挙での民進党と共産党の連携のあり方が注目されています。

神津氏 戦術と戦略がごっちゃになっているきらいがあります。戦術としては野党が候補者をたくさん出しても与党に漁夫の利を与えるだけなので、一本化することが望ましいに決まっている。ただ、戦略で言えばもう一度、国民に「民進党に政権を任せたい」と思ってもらわないといけない。それを考えると、共産党が野党各党に呼びかける「国民連合政府」に乗るのは愚の骨頂ですよ。共産党とは目指す国の姿が違うことがはっきりしているのに、政策も含めて一緒にやろうなんてことは絶対あってはならない。

 
--その点、民進党と連合に認識の違いがありませんか。

神津氏 執行部の要たる蓮舫代表、野田佳彦幹事長の2人と話している限りは、認識にギャップはない。ただ、民進党内にはいろんな考え方があります。目の前の選挙が最大のテーマだという候補者からすれば、共産党が持つ目先の1万、2万の票が欲しいのは事実でしょう。


しかし、2大政党制と言ってもあくまで資本主義社会の話です。選挙になって自公両党から「民共」とまとめて言われてしまうと、「資本主義の中で切磋琢磨(せっさたくま)する政党ではない」と有権者に思われてしまいます。55年体制における社会党(当時)のように見られたら、民進党は永遠に浮かび上がれません。

--民進党が「この指止まれ」と呼びかけ、共産党が寄ってくるなら候補者を一本化してもいいが、共産党の動きに民進党が乗るのは主と従が違うと?


神津氏 その通りです。民進党と一緒にやりたいなら共産党が党名と綱領を変えたらどうですか、という話なんですよ。これは連合本部がどうこう言う以前の話。選挙応援で電話がけやポスター張りをする際、共産党とスクラムを組んで動くとなると、どうしても現場の組合員の心が離れてしまいますから。


--その民進党ですが、蓮舫代表の就任以降も政党支持率が1ケタ台と低迷しています。原因は何だと考えますか。

神津氏 国民目線で「もう一度政権を預けよう」「預けるに足る政党だ」と、まだ見られていないということ。原因はいろいろあるでしょうが、「党が一つにまとまった」と見えないことがあると思います。


自民党が下野した時は、反省すべきはしっかり反省し「もう一度政権奪還を」と、党内がまとまったのは間違いなかった。民進党(民主党)が下野して4年たちますが、支持率低迷には、そこに物足りなさがあるんだと思います。

--働き方改革について聞きます。与党が来年度税制改正大綱で、妻が専業主婦・パートの世帯を優遇する配偶者控除の存続・拡充を決めましたが、どう受け止めていますか。

 神津氏 あれだけ「見直す」と大見えを切ったにもかかわらず、夫が控除を受けられる妻の年収上限を150万円に引き上げてお茶を濁したのは「大山鳴動してネズミすら出て来ない」という結論ですよ。


びほう策や部分的な手直しでなく、総合的に体系的にきちんとやらないと世の中の動きに対応できない。本質を置き去りにして、選挙が近くなると人気取りだけで制度を作ってしまう典型ではないかと思います。


--欧米で起きている格差を背景とした社会的な摩擦が、いずれ日本でも起こる可能性があると見ていますか。


神津氏 格差社会で言えば、欧州に比べて日本のほうが相当進んでいます。安倍晋三首相が「賃上げ、賃上げ」と財界に要求したので2014~15年と賃金は上がりましたが、賃上げできた大手企業と、そうでない中小企業では格差が開いた。欧州では、組合がないところの労働者も組合のあるところが決めた労働協約を適用する「労働協約の拡張適用」という仕組みがあります。日本のように格差が拡大することにはならないのです。


--電通の社員が過労自殺した問題を受けて、政府内でも労働時間の短縮が議論となっています。


神津氏 痛恨の極みで、何とかならなかったのかと。政府の働き方改革実現会議でも労働時間の上限規制が議論となっていますが、もう一つ「インターバル規制」を俎上(そじょう)に載せるべきだと思います。欧州連合(EU)が各国に国内法整備を求める「指令」で、終業から始業まで11時間空けるよう求めており、日本でもKDDIなどが労使の話し合いで実現しています。


--ずばり聞きます。安倍政権が労働政策に積極的に手を突っ込んできている今、連合の存在感が問われていると思うのですが。


神津氏 発信力という点では、政権にはもともとアドバンテージがあるし、この政権はこれまでの政権で一番上手じゃないかと思っています。僕らも素晴らしい政策を作り、分厚い政策集も持ってはいます。ただ、世の中の仕組み自体を大きく変えるポイントになる政策をガンッと打ち出せているかと言うと、地道なことはやってはいますが発信力は足りない。「せっかくいい政策案があっても、知ってもらわないと意味ないぜ」ということを組織の中で口酸っぱく言っているのですが。


--11月に5年ぶりに行われた連合と自民党の政策協議の後、同党の茂木敏充政調会長は「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と秋波を送っていました。


神津氏 そういうところがうまいんです、あの人たちは。私たちは共産党を除く他の政党には全て政策説明をしてきています。民主党政権の後に自民党との関係が疎遠になっていたので普通の状態に戻さないといけないと思って協議を持ちかけました。だからといって民進党との関係をなおざりにすることなんて全くない。


2大政党という形でこの国の民主主義の姿を確立しないと、自分たちが政権選択するという意識が薄れ、投票率も低下する一方です。自民党が「働き方改革」と言いだしたのも最近で、むしろ向こうからこっちに近づいて来たのです。私たちと本当に近いのは民進党ですよ。


■人物略歴

こうづ・りきお
1956年東京都生まれ。79年新日本製鉄(現新日鉄住金)入社。新日鉄労組で会長を務めた後、基幹労連の中央執行委員長、連合事務局長を経て2015年10月から現職。

(4)今日の注目情報

①“池田大作の言葉は創価学会本部の代筆”と元職員が実名証言!
だが告発本の広告出稿を全国紙が拒否

2016.12.13 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2768.html

『実名告発 創価学会』(金曜日)

自民党と政権与党を組む公明党の支持母体・創価学会が揺れている。「絶対平和主義」を掲げる創価学会では昨年の安保国会でも多くの学会員がデモなどで反対を表明したが、公明党は意に介さず自民党を追随し、強行採決に加担。今後、憲法改正についても自民党と共同歩調をとるとの見方が強く、信者には動揺と不安が広がっている。

本サイトでもレポートしてきたように、池田大作名誉会長の平和主義と護憲の教えに反する近年の公明党の動向は、昨年11月に起きた学会幹部の“粛清人事”の影響が強い。

原田稔会長体制が11年目を迎えた創価学会内の派閥闘争では、官邸と強力なパイプをもつ“親自民党”の谷川佳樹氏と、平和主義と護憲を全面に打ち出し“連立解消”の強硬路線をも視野に入れる正木正明氏との間で、次期会長レースが展開されるものと目されていた。が、昨年の幹部人事で、原田会長と谷川副会長の続投が決まった一方、正木氏は理事長のポストを追われ、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされた。事実上の左遷であり、学会幹部の“安倍政権擦り寄り人事”だといわれている。

そんななか、今月8日に日本外国特派員協会で、元創価学会職員である野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏3名が会見を開いた。彼らは本部の幹部との意見対立などが原因で12年に職員を懲戒解雇、14年には創価学会を除名されており、その後「創価学会を護りたい」との思いからブログを開設。会見では、その権威主義化した執行部の実態をこう暴露した。

「毎日届く聖教新聞を見れば、池田(大作)先生からの長文のメッセージが連日掲載されていました。(しかし)私たちは本部職員が、師匠(=池田大作)のメッセージを代筆している実態を知っていました。ゆえに、本部職員が師匠の代わりにメッセージを代筆して、聖教新聞に掲載して、創価会員を欺くために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」(滝川氏)

つまり、本部が池田名誉会長の“ゴースト”としてメッセージなどを代筆し、その権威を利用しているというのだ。

周知のとおり、池田名誉会長は2006年を最後に公の場から姿を消しており、その健康状態の悪化がささやかれているが、滝川氏の言うように、機関紙「聖教新聞」ではその後も「先生が創価大を訪れて学生を激励した」などの記事が書かれ続け、長文のメッセージも出ていた。さらに、原田会長は今年9月22日付の朝日新聞のインタビューで、池田名誉会長の健康状態について「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」「この夏の研修で(会いました)」と明言し、健康悪化説を払拭しにかかっている。

ところが、元創価職員3名によれば、実際には池田名誉会長は「重病で、物事のご判断ができない状態なのではないか」と言う。3名が11月に上梓した『実名告発 創価学会』(金曜日)には、その疑念がこのように書かれている。

まず、公明党と創価学会は憲法9条をめぐる従来の政府見解を支持し、集団的自衛権の行使容認に反対してきたが、14年の閣議決定では翻って賛成に転じた。ところが、こうした「平和主義」の大転換を迎えてもなお、池田大作名誉会長からは一言のメッセージもない。健在ならば、これはどう考えても不自然だ。さらに、同書には池田名誉会長の重病説と執行部による“ゴースト支配”を裏付ける、こんな出来事も紹介されている。

〈2015年9月2日、師匠の友人であり、「平和学の父」であるヨハン・ガルトゥング博士が、「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」に対して、声明文を寄せられた。それは、「(安保法案反対について、)古くからの友人である池田大作氏に呼びかけます」と、師匠に共闘を願う熱きメッセージであった。

しかし、このガルトゥング博士の呼びかけに対して、師匠からは何の反応も出ていない。「一度結んだ友情は絶対に裏切らない」とは、師匠の信念だ。世界平和のために対談集も編まれた知己からのメッセージを無視することなど、絶対に考えられなかった。〉(『実名告発 創価学会』より)

一方、聖教新聞では連日のように池田名誉会長の言葉がならび、健在がアピールされていた。同書は〈学会本部は、健筆を揮う師匠を演出している。そうやって師匠が安保法制に賛成しているように“作出”したとしか思えない〉としているが、事実、本部職員だった彼らは『新・人間革命』をはじめとする池田名誉会長の著書や各種メッセージなどが、15年以上前から“ゴースト”が作成したものであることを知っていた。

たとえば、池田名誉会長が学会員を激励するために贈る「書籍」や「和歌」「押印和紙」には、「大作」印の印鑑が押されるが、著者である小平氏と滝川氏は10年以上にわたって「会員奉仕局」という職場に所属し、その業務を実際に行っていた。さらに同書にはこのような具体的な実態が明かされている。

〈また会員奉仕局への指示元であり、師匠の秘書業務を担う第一庶務には、各種会合などに向けて「池田名誉会長からのメッセージ」を作るチームがあった。〉
〈また『聖教新聞』に連載される「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠が弟子に一任している実態を見聞きしてきた。

「新・人間革命」は聖教新聞社の中に作成するチームがあり、資料集めから原稿作成に至るまでを担当し、最終的に第一庶務がチェックして完成させている。〉

こうした“ゴースト”は、実に対談集にまで及び、なかには以前一度会っただけで、本のもととなる対談も実際に行っていないケースもあるという。

〈さらに、書籍『法華経の智慧』や、師匠と世界の識者との対談集の作成も、実際には師匠が『聖教』の局長、部長クラスの新聞記者に著書の大方針を伝え、その後は担当した弟子(『聖教』記者)が作成していると職場上司から聞いていた。前述したが、ローマクラブ共同代表のヴァイツゼッカー博士(注:ドイツ人環境学者。14年に対談本『地球革命への挑戦
人間と環境を語る』を出版)も、「池田名誉会長との対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI(注:創価学会インターナショナル)が日本の学会本部との間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです」と証言している。〉

こうした池田名誉会長の“ゴースト”は、滝川氏らが本部職員であった当時から横行していた。だが問題なのは、池田大作が公から姿を消した後も、本部は「健在」をアピールしつつゴーストを続けており、それが創価学会、ひいては公明党という与党にまで多大な影響を与えているという事実だ。同書はこう糾弾している。

〈しかし、今、師匠が物事を判断できず、意思を示せないと思われる状況の中での「代筆」は、師匠の意思も精神も失われているどころか、本部執行部の不正を正当化することになりかねない。それは師匠を利用する以外の何物でもない。
 本当の意味で創価を護ることとは、職員が会員を騙す「代筆」を続けることではなく、一刻もはやく師匠の真実の状況を全学会員に知らせ、弟子が一丸となって師の健康を祈ることではないのか。〉

赤裸々に告発される池田大作の“ゴースト問題”と、その名を騙って肥大化する執行部の権威主義。学会本部の意向が連立与党の公明党の政策をも左右することを考えれば、こうした問題をたんに学会内のスキャンダルに終わらせてはならないことは言をまたない。

ところが、この実名告発を後追いするマスメディアはほとんど皆無と言っていい状況だ。そこには創価学会がテレビやラジオ、そして新聞に巨額の広告を出稿するなど大口のスポンサーであることが関係する。さらにこうしたマスコミのなかに宗教問題に触れることで面倒を起こしたくないという萎縮の姿勢が出来上がっていることも大きいだろう。実際、この『実名告発 創価学会』に関しても、新聞への広告出稿を拒否されるという事態が相次いだという。

「例の告発本は毎日新聞や読売新聞、その他、複数地方紙に出稿を打診するも、ことごとく断られた。いまのところ出稿が通ったのは、ごく一部の新聞だけだと聞いている。とくに毎日の関連会社が聖教新聞を印刷していることは周知の事実だが、2000年にも学会批判本の広告を直前で出稿NGにしたことがあった。背景にはもちろん“創価タブー”というべき巨大広告主に対する自主規制があるが、ほかにも創価関連とも仕事をする代理店を通すことになるので、別のクライアントへの配慮もあるだろう」(創価学会を追うジャーナリスト)

注視すべきは、安倍政権にすり寄る公明党と創価学会執行部の現状だけではない。創価内部からの是正の声をも無視する大マスコミは、権力監視の責務を果たしているのか。わたしたちはそこにも疑問を投げかける必要がある。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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