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【今日のブログ記事】 これが保育所不足で提訴したドイツ人夫妻と日本人の母親の行政訴訟に対するドイツと日本の裁判所の判決の違いだ!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2016.12.13に放送しました【YYNewsLiveNo】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 69分39秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/330205936



【今日のブログ記事】

■これが保育所不足で提訴したドイツ人夫妻と日本人の母親の行政訴訟に対するドイツと日本の裁判所の判決の違いだ!

ドイツ最高裁(連邦通常裁判所)は今年10月20日、保育所不足で復職できない親の所得を行政は補償する義務があるとの判決を出した!

【該当記事】

▲保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁

2016年10月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3105223

【10月21日
AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。

ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。

しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。

州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。

連邦通常裁は、地元行政が所得を補償する義務を免除されるのは、入念な計画に基づいて整備したにもかかわらず保育所不足が起きたと証明できた場合のみに限られると指摘。法律には、市当局が「十分な数の保育所を提供する義務を負う」と明記されているため、財政上の制約は保育所不足の正当な理由とはならないと判断した。

(該当記事おわり)

他方日本の裁判所(東京地裁立川支部)は、認可保育園
に落ちた母親が無認可の保育施設にかかった費用の一部60万円の賠償を求めた行政訴訟に対して、「市には最善を尽くす責務はあるが義務はない」と棄却したために現在東京高裁に控訴中である。

【該当記事】

▲認可保育園 落ちた母が提訴…「確保は三鷹市の責務」

2016年12月13日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/KHxDBd

子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性(33)が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部60万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが4人目の子どもは2年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】


弁護士頼らず裁判

女性によると、2015年春、第4子の三女が市内の認可保育園の入園選考に落ちた。第3子の長男は5年前に同じ園に入れたため「通知の文書を目にした時はがくぜんとした」。共働きなどの子育て世代が増え、競争が激化したとみられる。


各自治体は保護者の就労状況などから保育の必要度を点数化して入園者を選考する。女性の場合、フルタイムで働く夫は40点、非常勤講師とはいえ大学院博士課程に通う自身は学生と扱われて32点だった。応募した園に長男が通っていたため4点加算されたが、窓口の担当者に「夫婦ともフルタイムで80点はないと難しい」と説明された。

選考に漏れた後、慌てて三女の預け先を探した。無認可の施設が見つかったが、費用は認可園より高く、保育時間は短い。研究を家に持ち帰り、講師の授業日数も減らしてしのいできたが、今春も選考に漏れた。

都内では夫婦がフルタイムで働いていても子どもを保育園に入れられないケースが少なくない。「これでいいのか」との思いが募り、今年2月に提訴に踏み切った。「市は確実に保育を受けられるようにする児童福祉法の責務を果たすべきだ」と主張した。

1審・東京地裁立川支部は7月、「市には最善を尽くす責務はあるが、義務はない」と訴えを退けた。判決は保育定員を増やしてきたことを理由に「できる限りの責務を果たした」とも指摘したが、市内では定員増を上回る入園希望者増加がある。都の認証園などにも入れなかった人も含め、今春の待機児童は4年連続増の264人。認可園に入れたのは5年連続で6割台にとどまり、国の待機児童緊急対策対象自治体にもなっている。女性には、市が最善を尽くしているとは思えない。

今月、東京高裁で控訴審の第1回口頭弁論が開かれた。「保育園が足りなくても仕方がないという現状はおかしい」。閉廷後、女性はそう語った。訴訟を通じて問題提起を続けるつもりだ。


少ない待機児童巡る訴訟

待機児童問題を巡る訴訟は少ない。田村和之・広島大名誉教授(保育行政)は「保育園に通うのは就学するまでの数年間で、当事者が次々と入れ替わっていくため、継続的な問題になりにくい」と説明。「保育園が足りず、待機児童が出ているのが実情だが、そもそも児童福祉法は子どもが入園する権利を認めている」と指摘する。


また、「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「自治体に入園選考が認められているからといって、入園できない子どもがいてもよいわけではない。共働き社会が進む中、保育園は社会の基盤として整備されるべきだ」と話している。
                                  
【私のコメント】

毎日新聞五味香織記者は記事の最後に「少ない待機児童巡る訴訟
」と書いているが、この指摘は問題の一部のみをとらえているだけで、日本の裁判が抱えてる重大な問題を見事にスルーしている!

五味香織記者が書くべきことは、「日本の裁判では待機児童を巡る訴訟が少ない」ことではなく、「日本の裁判では待機児童巡る訴訟を含む行政訴訟の数が極端に少ないこと」であり「なぜこんなに少ないのか?」の原因を追及すべきなのだ。

そしてドイツと日本の行政訴訟の数の極端な差(14万7000件対2800件)は、ドイツにはあるが日本にはない憲法裁判所の存在の有無によって生まれていることを指摘すべきだったのだ!

以下は、私が12月2日の放送でメインテーマで取り上げ翌日のブログ記事にまとめたブログ記事ですが、五味香織記者が書くべきだったのはこのような記事なのだ!

■人口8000万人のドイツでの一年間の行政訴訟の数は14万7000件、人口1億2700万人の日本での行政訴訟の数は年間わすか2800件(2011年実績)!これは一体どういうことなのか?
2016.12.03 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/qFVoXL

この数字を一目見れば誰でもわかることだが、日本では政府や行政機関や政治家や役人を国民が裁判に訴える行政訴訟が意図的に封殺され不可能にされていることを示している。
すなわち日本では、政府や行政機関や政治家や役人が憲法や法律を無視しようが、憲法や法律に違反しようが、憲法破壊を繰り返そうが、それを止める手立てが全くないということなのだ。

しかも日本では、行政訴訟で二審(高裁)判決に不服な原告(あるいは被告)が最高裁に上告しても、憲法第81条で唯一【法令審査権】を付与されている【憲法の番人】である最高裁は上告事件すべてを一年以内に棄却・破棄して門前払しているのだ。

日本が米国と同じく【無法国家】である元凶は、①独立した憲法裁判所が存在しないこと、②【憲法の番人】であるはずの日本の最高裁判所が全く機能せず歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し加担しているからである。!

以下は最高裁がウェッブサイトに公表している資料『最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)』から、日本の最高裁が行政訴訟の上告事件を全て一年以内に棄却・却下している具体的な証拠を提示する。

【資料1画像】行政訴訟の上告理由別の最終結果表

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

20161202行政訴訟上告理由別結果

この表を見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件は全部で285件。内訳は判決・棄却が5件、判決・破棄が3件、決定・棄却が277件。すなわち上告事件285件のすべてが棄却・破棄されている。

【資料2画像】行政訴訟の上告理由別審理期間グラフ

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

20161202行政訴訟上告理由別審理期間分布

このグラフを見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件の61.8%が3カ月以内に、12.3%が3-6カ月に、14%が6カ月-1年以内に、すなわち全体の88.1の上告事件が1年以内の審理期間ですべてが棄却・破棄されていることを示しているのだ。

New!【資料3】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

*日本の最高裁は高裁判決を不服とする行政訴訟の上告をほとんどすべて一年以内に棄却する。その場合に使用する棄却判決のフォーマットが以下の三行判決(みくだりはんけつ)である!

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(n=1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

【私の結論】

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業によるありとあらゆる権力犯罪に加担してきた国家権力犯罪の主犯者なのだ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/12/14 16:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<【仏日語放送】S'il y a eu au Japon une Cour Constitutionnelle independante comme l'Allemagne,le Japon ne serait pas ete "l'Etat voyou" comme maintenant!(1/2) もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2) | ホーム | 12/13のツイートまとめ>>
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