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【YYNewsLive】■日本国憲法には米国支配層によって五つの基本理念*を破壊する時限爆弾が埋め込まれている!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年12月08日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2129】の放送台本です!

【放送録画1】64分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/328915787



【放送録画2】8分26秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/328945803

☆今日のブログ記事

■来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補は登場しないのか?

(昨日水曜日の【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめたものです)

【放送録画】35分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/328682834

オランド現大統領は2012年の大統領選挙で60の『左翼リベラル』的な政権公約をネオコンの金権派&戦争派のサルコジ候補を破って当選した。

しかしこの4年間彼の掲げた60の『左翼リベラル』的な政権公約のほとんどは実行できないままだった。

それは何故なのか?

それは、彼の掲げた60の『左翼リベラル』的な政権公約が、フランスを含む世界各国を支配している【支配と搾取の基本構造】の解体を要求しない【改革】でしかなかったからだ。

今我々に必要なのは、改革ではなく革命だ!

世界各国を支配している【支配と搾取の基本構造】に正面から切り込み解体する【革命】であり、フランスを含む世界中の一般庶民の困難と悲劇を解決できる【革命】なのだ!

もしも来年のフランス大統領選挙に【市民革命派】候補が登場するとしたら、以下のような【革命的公約】を掲げるべきだろう!

▲【市民革命派】候補による【革命的公約】とは!

1.戦争とテロと核兵器を根絶するための公約!

①仏軍産複合体・ネオコン戦争派を解体する。

②他国への侵略を繰り返す米軍主体のNATOから脱退する

③国の防衛は集団的自衛権行使を禁止し個別的自衛権行使に限定する

④完全廃棄に向け核兵器を大幅に削減する。

⑤イスラム原理主義テロリストを背後で操る米・英・イスラエル・サウジアラビアなどの軍産複合体・ネオコン戦争派を解体する

2.貧困と大格差社会を根絶するための公約!

①フランス銀行をECBから脱退させ100%国有化してすべての決定権を議会に移管する。

②貧困と大格差社会の元凶である改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが独占する以下の【4つの信用創造特権】を剥奪し廃止する。

1)中央銀行が独占する【通貨発行権】

2)民間銀行が独占する【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】

3)政府が独占する【国債発行権】

4)銀行と金持が永遠に儲かるカネがカネを生む【利子】

③すべての金融サービスは中央銀行が無利子で低額手数料で直接行う。

3.健康で衛生的で文化的でな最低限の生活を保障するための公約!

①ベイシックインカム(最低生活保障制度)を導入する。

②18歳未満の未成年全員に子供給付金を支給する

③医療と介護と教育は全て無料とする。

④すべての原発を停止して自然エネルギ―に転換する

4【法の支配】と【主権在民】と【国民主権】と【国民の知る権利】を保障するための公約!

①憲法裁判所の完全独立のために判事を直接選挙で選ぶ

②加盟国の主権を奪うEUから脱退する

③民意が正確に反映し1票の格差のない選挙制度=全国大選挙区1区制度を導入する

④12歳以上のすべての国民に無料のインタネット端末を配布し【国民の知る権利】を保障する。

(終り)

☆第39回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/cG6fF4         

調査期間:2016.12.05(月)-2016.12.08(木) 72時間

回答締め切り:2016.12.08(木)午後6時

テーマ:あなたは安倍晋三自公政権を支持しますか、支持しませんか?

①支持する・・・・・11%

②支持しない・・・・89%

回答者数: 201 人 (by Twitter 201人 by e-mail 0人)

回答方法:by Twitter & e-mail

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン                            

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日のキーワード

■1941年12月8日大日本帝国(海軍連合艦隊)による真珠湾攻撃

①山本五十六は[負ける戦争]を計画していた

鈴木携啓功著『金融暴落から選ん総に突入する日本国』(成甲書房2015年3月30日刊)P215-219
朗読

②ルーズベルトは[真珠湾基地]を創設して待ち伏せていた

鈴木携啓功著『金融暴落から選ん総に突入する日本国』(成甲書房2015年3月30日刊)P222-225
朗読

☆今日のひとこと

■なぜユダヤ人は嫌われるのか?

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
P035より転載

(転載はじめ)

ユダヤ人べルナ―ル・ラザールは、1894年に出版された[反ユダヤ主義の歴史と原因]で、ユダヤ人の追放について次のように述べている。

「この反感、さらには嫌悪感が、ある時期のある国のユダヤ人に向けられただけのものであれば、その時怒りを買った理由を解明するのは簡単だ。しかし、この民族は、移住する先々であらゆる人々の嫌悪の対象となったのである。

つまり、ユダヤ人の敵はあらゆる人種に及び、互いに遠く離れた国に暮らし、全く異なる法のもと、相反する主義により統治され、異なる道徳、異なる習慣を持ち、異なる判断基準に基づいて行動しているのだ。そのことからすれば、反ユダヤ主義の主な原因は常にユダヤ人自身にあるに違いなく、ユダヤ人に敵対する側にあるのではないということになる」

(転載おわり)

(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法には米国支配層によって五つの基本理念*を破壊する時限爆弾が埋め込まれている!

*五つの基本理念:①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存

1.憲法1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

2.憲法4条

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

3.憲法6条

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

4.憲法7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
国会を召集すること。
衆議院を解散すること。
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
栄典を授与すること。
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
外国の大使及び公使を接受すること。
儀式を行ふこと。

5.憲法9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

6.憲法14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

7.憲法15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

8.憲法20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

9.憲法21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

10.憲法25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

11.憲法31条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

12.憲法36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

13.憲法41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

10.憲法73条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
外交関係を処理すること。
条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
予算を作成して国会に提出すること。
この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

11.憲法76条

すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

12.憲法81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

13.憲法98条

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

14.憲法99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①独憲法裁判所、原発事業者の補償請求権を認める 原発廃止で

2016年12月06日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3110422?pid=18535673&act=all

独カールスルーエで、裁判に臨む憲法裁判所の判事ら(2016年12月6日撮影)

【12月6日
AFP】2011年の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所での事故を受け、ドイツ政府が自国の原発の停止を命じたことについて、ドイツの連邦憲法裁判所は6日、原発を操業していたエネルギー企業各社が補償を求める権利を認める判断を下した。

同裁判所のフェルディナント・キルヒーホフ(Ferdinand
Kirchhof)主席判事は「福島の事故をきっかけとして国民の健康と環境を守るために議会が原子力発電からの脱出を加速させたことは容認できる」と述べた。さらに段階的廃止の決定自体も合法だとしながら憲法裁判所は、企業側が政府から「適切」な補償を受け取る権利があると認めた。こうした補償については現在、法律で定められていない。一方、同判事は補償額については言及しなかった。

ドイツの原発を操業する独エネルギー大手エーオン(E.ON)と同RWE、スウェーデン電力会社バッテンファル(Vattenfall)は、原発廃止は資産の「没収」にあたるとして独政府を相手取り、巨額の賠償請求訴訟を起こしている。原発の段階的廃止を旗印の一つとしてきたアンゲラ・メルケル(Angela
Merkel)首相にとって、今回の憲法裁判所の判断は打撃となりそうだ。

②孫正義氏 トランプ氏と会談 米投資5.7兆円で雇用創出

2016年12月7日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/trKWYc

【ワシントン清水憲司】ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、トランプ米次期大統領とニューヨークのトランプタワーで会談し、米国内で今後4年間に500億ドル(約5.7兆円)の投資を行うと伝えた。ベンチャー企業などが対象で、5万人の雇用を創出するという。


<ソフトバンク、「スター・ウォーズ」スマホ12月発売 帝国軍と反乱軍の2種類>
 トランプ氏が大統領選後、海外の企業経営者と会談するのは極めて異例。孫氏にはソフトバンクの米国事業に弾みをつける狙いもありそうだ。


トランプ氏は会談後、孫氏とトランプタワーの階下に現れ、並んで記者団の取材に応じた。孫氏について「偉大な男だ。感謝したい」と述べた。トランプ氏は連日、タワーにこもって政権移行の準備に集中。記者団の取材に応じるケースはほとんどなく、孫氏への厚遇ぶりが際立った。会談は共通の知人を介して孫氏が申し込んだという。


投資は、ソフトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で設立すると発表した最大10兆円規模の投資ファンドを活用する。孫氏は記者団に対し「トランプ氏は多くの規制緩和を約束しており、米国を再び偉大にする上で重要だ」と、トランプ氏の決めゼリフ「米国を再び偉大に」を引き合いに出して期待感を示した。トランプ氏のツイッターによると、孫氏は会談で「トランプ氏が選挙で勝利しなかったら、今回の投資は行わなかっただろう」と述べたという。


ソフトバンクは2013年に米携帯電話大手スプリントを買収。当初は米携帯大手のTモバイルUSも買収し、業界「2強」のベライゾンとAT&Tに挑む戦略だったが、オバマ政権下では米規制当局の承認が得られず、14年に断念した。トランプ氏は規制緩和を掲げており、孫氏は来年1月の政権発足後の方針転換に期待をかけているとの観測も出ている。


③[社説]弾劾されても「最後までいく」という大統領

2016/12/7 ハンギョレ新聞日本語版

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00025874-hankyoreh-kr

朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日、セヌリ党のイ・ジョンヒョン代表とチョン・ジンソク院内代表を大統領府に呼び、「弾劾が可決されれば受け入れて私ができるすべてのことをする」と明らかにした。国会の弾劾訴追案可決を既定事実として受け入れるものの、憲法裁判所の審判の結果が出るまで辞任しないという立場を明確にしたのだ。

朴大統領の発言は彼女が自身の誤りを未だに爪の先ほども認めていないことをはっきりと示している。ミル・Kスポーツ財団の募金などは正常な国政の一部であり、チェ・スンシル氏の不正は自分とまったく関係がないという立場から一歩も引かずに、今や憲法裁判所の審判を通じて勝負すると出てきたのだ。「国家と国民のために落ち着いて淡々といく覚悟である」という朴大統領の発言は「大統領職復帰のために粘り強く執拗にいく覚悟である」という誓いを言い換えた表現だ。

朴大統領のこのような態度は自身の進退は国会の決定に従うという国民向けの3回目の談話も本心ではなかったことを示している。国会が9日に下す決定は形式は弾劾訴追案可決だが、実質的には大統領辞任決議だ。朴大統領が真に国会の意を尊重するならば憲法裁判所の審判の結果を待たずに辞任を宣言することが道理である。憲法裁判所の決定まで続く国政混乱の長期化を少しでも心配するならば、一層そのはずである。弾劾訴追案の可決後に辞任することが可能かを巡る法理的な争いはあるが、大統領の場合は可能というのが多くの法律専門家の見解でもある。しかし朴大統領は不動の姿勢だ。

朴大統領が4回目の国民談話をせずに、セヌリ党の幹部に会ったのは弾劾が避けられない状況であることを遅ればせながら悟った結果に見える。ろうそくの灯に目を見張って驚いたセヌリ党の非朴系が朴大統領の退陣時期の発表に関係なく弾劾案の票決に参加すると宣言したうえ、大統領派の有力者にも「弾劾バス」の乗車組が出てきて大勢は覆し難いと判断したのだ。そして問題なのは、毎回まやかしと後手後手騒ぎで一貫してきた朴大統領が「どたんばの大逆転」の淡い夢を最後まで捨てられないでいる点だ。朴大統領がこれまでのたび重なる判断ミスから少しでも教訓を得たのなら「憲法裁判所まであらゆる努力を」などと口にしないはずだ。自分の誤りを絶対認めないずうずうしさ、大統領の席に対するあくなき未練と執着心が、朴大統領自身はもちろん韓国を限りない不幸に追い詰めている。

④30年前には財閥1世が拠出、「朴槿恵-チェ・スンシル」には2世が拠出

2016/12/6 ハンギョレ新聞日本語版

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00025872-hankyoreh-kr

ミル・Kスポーツ財団及び日海財団に拠出した財閥(単位:ウォン、資料:『韓国財閥史』)


政府樹立以降始まった根深い政経癒着 1950~80年代、政治権力の優位に企業が従う 「2000年代は財閥優位の中、ギブアンドテイク」

過去には父親が資金をねん出し、今度は息子が拠出金を出した。当時は父親の政権がカネを要求し、今度は娘が大統領としてカネを受け取った。

6日に開かれる国会「朴槿恵(パク・クネ)政権のチェ・スンシルなど民間人による国政壟断疑惑事件の真相究明に向けた国政調査特別委員会」に、ミル・Kスポーツ財団に拠出した財閥総帥9人が証人として出席する。親子2代にわたる政経癒着が、歴代最大規模の財閥総師らを聴聞会場に向かわせた。慢性疾患であることが明らかになった政経癒着の根源を突き止めて、抜本的な対策を講じるべきという声が高まっている。

民主化以前の政経癒着は政治権力の優位に基づいていた。水原大学のイ・ハング教授の『韓国財閥史』などの研究結果を総合すると、政治権力と財閥の癒着は1948年の政府樹立にさかのぼる。李承晩(イ・スンマン)政権時代の政経癒着について、イ教授は「ビジネスは政府に直結されること」だと表現した。経済活動で政府の力が強かった。日本が残した敵産と莫大な米国の援助物資を政府が企業に払い下げ・配分した。政府が樹立されてからしばらくは金融機関が国有だったが、1957年に銀行株式の売却が施行され、財閥が金融業も支配した。朝鮮戦争以降、政府発注の工事が建設需要に占める割合が大きかった。李承晩自由党政権は政府の工事を落札した建設会社から主に政治資金を受け取った。

1960~70年代、朴正煕(パク・チョンヒ)政権が官主導の経済成長を推進して政経癒着が悪化した。「腐敗と旧悪を一掃」するという5・16クーデターの「革命公約」は守られなかった。クーデター直後、朴元大統領は、政経癒着の疑惑がある企業家たちを逮捕するなど圧迫したが、すぐ態度を変えた。全国経済人連合会もこの時期に誕生した。イ・メンヒ元CJグループ名誉会長は、回顧録で「革命政府(朴正煕政権)は、発足直後からあちこちで従来の政治勢力よりひどい不正を始めた」として、「一番ひどいのが各種事業の許認可をめぐって政府が密かに賄賂を要求することだった」と明らかにした。

1980年代にも、政経癒着はさらに強化された。全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領は1963年国家再建最高会議秘書官などとして、3回にわたり朴正煕元大統領を近くで補佐しただけに、政経癒着の形も似ていた。在任中に、企業から直接政治資金を受け取り、退任に備えて日海財団を作って、強制的に拠出金を出させた。ミル・Kスポーツ財団に拠出した財閥のうち6社が、28年前に日海財団にも拠出金を納めた。日海財団にカネを出した財閥総帥とミル・Kスポーツ財団にカネを出した財閥総帥数人が親子関係だ。

1988年、日海財団の聴聞会でチョン・ジュヨン元現代グループ名誉会長は、強制性があったことを証言して波紋が広がった。
しかし、最高検察庁中央捜査部は全元大統領や当時現職の盧泰愚(ノ・テウ)大統領は捜査せず、1989年1月のチャン・セドン元秘書室長だけを起訴した。金淇春(キム・ギチュン)前朴槿恵大統領秘書室長が当時検察総長として捜査を指揮した。当時、捜査を消極的に指揮した金前室長は、皮肉にも今回の聴聞会の証人に選ばれた。

1987年の民主化以降、政経癒着の規模は小さくなったが、完全に根絶されたわけではなった。政党の運営は比較的透明になったが、大統領選挙の資金が問題だった。全・盧元大統領は、企業から数千億ウォン台の政治資金を受け取って、1987年12月の大統領選挙資金として使用した疑いが明らかになり、処罰された。1997年の大統領選挙当時、サムスンなど大手企業が与野党に不法政治資金を提供した事実が「サムスンXファイル事件」によって後に明らかになった。2002年の大統領選挙資金を捜査した結果、当時、ハンナラ党が800億ウォン(約77億8千万円)台、新千年民主党が100億ウォン(約9億7千万円)台の資金を受け取った事実が明らかになった。
ハンナラ党が現金で巨額を受け取った「賄賂事件」もこの時の話だ。

2000年代に入って、政経癒着は企業の力が強化された状況で「ギブアンドテイク型」に変形される。企業が過去のように露骨に政治資金を納めることは減った。1993年に施行された金融実名制も影響を与えた。代わりに、事業許認可などをため、合法的形で密かな取引が行われているとの疑惑が多い。イ・ハング教授は「2000年代の政経癒着の重要な違いは、財閥の力が政府より強くなったという点」だとし、「過去の関係が縦の関係だとするなら、今は財閥の力がさらに大きくて過去のように『カネを出せ』の一言で直ちに従うことはなく、(企業が)寄付金を出すのは取引レベルでギブアンドテイクしている」と分析した。

総帥が国会の証人に採択された財閥が、まさにこのような疑惑の的になっている。サムスンとロッテなどが国民年金の議決権や免税店事業、総帥の赦免など、自分たちの利益のために政権の不当な要求に応じたのではないかという見方だ。

政経癒着を根絶するためには、力を伸ばした企業の体質改善が優先されるべきという指摘もある。漢城大学のキム・サンジョ教授はメディアへの寄稿で「不法・不当行為をためらわない総帥一家こそ陰の実力者の恐喝・脅迫を招いたのだから、財閥は政経癒着の被害者ではなく共犯」だとしたうえで、「(政権が)カネを要求する余地がない企業を作らなければならない。それが支配構造の改善であり、財閥改革であり、経済民主化」だと主張した。捜査機関を含め、政府に対する国民の監視がもっと必要だという主張もある。イ・ハング教授は「政府と企業が(カネを)差し出すことも、受け取ることも同時に止めなければならない」として、「行政がより透明になり、民主化がさらに促進されなければならず、権力機関に対する国民的監視がさらに必要だ」と話した。

コ・ナム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤独首相、ニカブ禁止の方針表明 選挙戦視野に対移民で強硬姿勢

2016年12月07日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3110433?act=all

【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela
Merkel)首相(62)は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム(大衆迎合主義)を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。

自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟(CDU)の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。

さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカブ着用拒否も含まれると言明。「顔全体を覆うベールは、法的に可能な場所すべてで禁止されなければいけない」と述べ、4期目を目指す努力への支援を要請した。

メルケル氏のこの呼び掛けに、会場ではスタンディングオベーションが11分間以上も継続。大会出席者1001人の大多数の支持を受け、メルケル氏は党首に再選された。

首相を11年務めてきたメルケル氏は先月、4期目を目指す意向を表明。一方で、過去のどの選挙に比べても「より厳しい」ものになるだろうと認めている。

メルケル氏が昨年9月、イスラム教徒が多数を占める国々で続く紛争から逃れた難民を受け入れる方針を提示して以来、欧州最大の経済大国であるドイツには深い亀裂が入り、自党内でさえも不満がくすぶっている。

また、英国の欧州連合(EU)離脱、米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏の予想外の勝利、イタリア国民投票でポピュリズム政党に手痛い敗北を喫したマッテオ・レンツィ(Matteo
Renzi)首相の辞意表明により激震が走る世界において、メルケル氏が新鮮味のある案を提示できるのかどうか疑問視する声もある。

(3)今日の重要情報

①真珠湾攻撃へ至る道のりは1872年の琉球併合から始まっているが、その終着点はまだ見えない


2016.12.08 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612080000/

今から75年前、1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍の基地を奇襲攻撃、アメリカの太平洋艦隊は大きな打撃を受けた。どのような経緯があったとしても奇襲攻撃は奇襲攻撃だった。

この攻撃へ至る道のりは1872年、薩摩と長州の政権が琉球を併合したときから始まっている。1874年に日本政府は台湾へ派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華(カンファ)島へ軍艦(雲揚)を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を始めている。1931年には日本軍の奉天独立守備隊の河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こしたが、この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だった。

1932年には「満州国」の樹立を宣言、37年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしているが、その時に組織的な財宝略奪作戦が始まったとも言われている。1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こした。

1932年はアメリカで大統領選挙があった。この選挙でウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北してしまう。フーバーの周辺は日本の中国侵略に寛容な姿勢を見せていたが、反植民地、反ファシズムを掲げ、巨大企業の活動を制限して労働者の権利を認めようとしていたルーズベルトが大統領になったことで日本の置かれた状況も大きく変化した。

ドイツ軍が飛び地問題を解決するためにポーランドへ軍事侵攻したのが1939年9月。その2日後にイギリスとフランスがドイツに宣戦布告して第2次世界大戦は始まるが、約半年の間は戦闘らしい戦闘がなかった。

1941年5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスが飛行機でスコットランドへ飛ぶ。西からドイツを攻撃しないと約束させることが目的だったという説もある。

この年の6月にはドイツ軍がソ連に向かって進撃を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。当初はドイツ軍がソ連軍を圧倒し、42年8月にはスターリングラード(現在のボルゴグラード)市内へ突入する。そうした状況をイギリスやアメリカは傍観していた。日本軍が真珠湾を攻撃したのはこうしたドイツ軍が優勢だった時期だ。

ところが、1942年6月に日本海軍はミッドウェー諸島の攻略作戦でアメリカ海軍に壊滅的な敗北を喫し、この年の11月にはソ連軍が反撃を開始、翌年の1月にはドイツ軍が降伏している。この結果、日本が苦境に陥っただけでなく、ドイツ軍は主力部隊を失い、戦争の勝敗は決したと言える状況になった。

慌てたアメリカとイギリスは1943年5月にワシントンDCで善後策を協議、7月にマフィアと手を組んでアメリカ軍がシチリア島へ上陸、44年6月にはノルマンディーに上陸している。「オーバーロード作戦」だ。ハリウッド映画で有名になったが、この時点でドイツ軍の敗北は決定的。アメリカやイギリスが見ていた相手はソ連だ。そこから陣取り合戦が始まる。

この時点でナチスの幹部やナチス協力者がアレン・ダレスなどに接触、アメリカ側もそうした人びとを救出、逃亡を助け、保護することになる。ルーズベルトが執務中に急死した翌月、つまり1945年5月にドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS(合同作戦本部)はソ連を攻撃する作戦を作成した。これが「アンシンカブル作戦」。

それによると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、参謀本部が反対して実現せず、首相は下野することになる。そのチャーチルは1946年3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。ドイツの敗北でソ連を倒すことに失敗、冷戦を始めたと言えるだろう。「日米同盟」はその延長線上にあり、中国やロシアとの戦争へ安倍晋三政権は向かおうとしている。


(4)今日の注目情報

①小池百合子の本性が!韓国人学校排除

小池百合子の本性が表れた!
五輪施設見直し腰砕けの一方で、韓国人学校貸与撤回の差別政策を強行

2016.12.07 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2751.html

TPPにもカジノ法案にもガン無視を決め込んでいるワイドショーが、連日こぞって取り上げ続けている「小池劇場」。森喜朗や石原慎太郎という“悪党ジジイ”たちにも怯まず立ち向かい、都議会という伏魔殿に切り込む強いリーダー。こうした小池百合子東京都知事に対するイメージはすっかりお茶の間に広まり、全国的な支持を取り付けることに成功した。

だが、ついに小池都知事が“本来の顔”を見せはじめた。12月1日に行われた所信表明で、自身のこれまでの功績を振り返るなかで、こんなことを口にしたのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」(産経ニュース12月1日付)

韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。小池は選挙戦でしきりに「ダイバーシティ」と連呼していたが、東京に住む韓国人はその「多様性」のなかには含まれないらしい。

そもそも、小池は選挙公約のひとつとして「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を掲げてきたわけだが、この政策自体、小池の差別意識に基づいたものだ。

韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事は今年3月、韓国政府の依頼に答えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちはこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か?」とバッシングを展開した。

しかし、「朝鮮人へのえこひいき」などというのは、一見、公平性を訴えているように見えるが、本質はそこにない。だいたい、行政が外国との交流の一環で、土地や建物を貸し出したり、活動を協力したりすることはよくあることだが、実際、東京都は過去にフランス人学校に都立高校の跡地を売却している。だが、「フランス人へのえこひいきだ!」などという声はまったくあがっていない。

つまり、小池都知事が韓国人学校だけを槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。

だが、これこそが小池百合子という人物の正体なのだ。

本サイトでは何度も指摘してきたが、小池はこれまで民族差別を助長する言動を繰り返してきた“ヘイト政治家”である。

たとえば小池は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、13年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。こんな団体に呼ばれて嬉々として講演をしていることからも、小池氏とヘイト勢力との蜜月は明らかだろう。

しかも、小池がこの在特会との関係について外国人特派員協会での会見でジャーナリストの江川紹子氏から糾された際には、「いろんな講演会に招かれることはしばしばございます。しかし私は在特会という、最近よく出ておりますけど、それについてはよく存じておりません」(「ハフィントンポスト」2016年7月8日付)などとシラを切った。

 在特会の前代表である桜井誠は、15年12月に法務省から違法な行為としてヘイトスピーチをおこなわないようにと勧告を受けている。このように在特会はヘイト団体として問題化しているというのに、それを「よく知らない」などと言ってのける人物が、いま、首長を務めているのである。東京都が掲げる「多文化共生」「世界をリードするグローバル都市」など推進できるはずがあるまい。

また、小池をめぐっては、信じられない言動が明かされたこともある。沖縄に駐留していた元米兵を父にもつ沖縄選出の衆議院議員、生活の党玉城デニー氏は今年7月、自身のツイッターで小池氏から差別発言を受けたことを綴っている。

〈そういえば思い出した。特定秘密保護法を審議していた委員会。法案の中身について法案の危険性を危惧する国民からのfaxを示して追及していた玉城の背後から女性の声で「日本語読めるんですか?分かるんですか?」と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった。〉

韓国人学校の問題、在特会との関係や認識、さらに外国人参政権を強固に反対する姿勢など、小池の差別意識はほとんどネット右翼じみている。だが、これも小池の戦略のひとつなのだろう。事実、小池が断行した韓国人学校への土地貸与撤回をネット右翼は高く評価。「小池さんが日本を変える!」と大喜びしているからだ。

お茶の間が小池劇場に沸く一方で、ネット右翼をも懐柔する。──だが、忘れてはならないのは、小池都知事が就任後、確実に実行したことなんて、じつはこの韓国人学校土地貸与の白紙化くらいだということだ。明らかな害悪である“悪党ジジイ”たちに切り込んでいるようにみえて、実際は“豊洲問題のガン”である石原慎太郎との面談も果たせず、オリンピック開催経費問題でも五輪組織委員会の森喜朗会長に押されっぱなし。「改革」と呼ぶにはお粗末な現状だ。

そんな小池の実相を覆い隠すように「劇場」化させているワイドショーの責任も重いが、今回の韓国人学校問題で浮き彫りになった「都民ファースト」の詭弁と差別性を、一体、いつになったらお茶の間は気付くのだろうか。
(水井多賀子)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/12/08 23:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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