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【YYNewsLive】日本と米国の革命派市民は【無法国家】の元凶=最高裁を解体して公選制の憲法裁判所を創設する闘いに決起せよ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年12月06日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2127】の放送台本です!

【放送録画】66分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/328424570



☆今日の最新のお知らせ

☆第39回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です!

(本日2016.12.06午後6時現在)

https://goo.gl/cG6fF4         

調査期間:2016.12.05(月)-2016.12.08(木) 72時間

回答締め切り:2016.12.08(木)午後6時

テーマ:あなたは安倍晋三自公政権を支持しますか、支持しませんか?

①支持する・・・・・7%

②支持しない・・・・93%

回答者数: 154 人 (by Twitter 154人 by e-mail 0人)

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/cG6fF4

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン                            

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日の推薦図書 (朗読編)

(No22)■ジョゼッペ・マッツィー二とアルバート・パイク、文明破壊の策動

P090-095

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■日本と米国の革命派市民は【無法国家】の元凶=最高裁を解体して公選制の憲法裁判所を創設する闘いに決起せよ!

私はこの間、世界中で貧富の差が急拡大し戦争とテロで一般庶民の命と生活が破壊されている現在の悲劇の元凶は、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが独占する以下の【4つの信用創造特権】であると主張してきた。

①中央銀行が独占する【貨幣発行権】

②民間銀行が独占する【無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度】

③政府が独占する【国債発行権】

New!④銀行と金持が独占する【カネがカネを生む不労所得=金利】

そしてこれら【4つの信用創造特権】を剥奪・廃止するためには、覚醒した闘う世界各国の革命派市民が市民革命に決起して市民革命政権を各国で樹立して世界支配階級が独占する【4つの信用創造特権】を剥奪・廃止することであると主張してきた。

金融支配からの解放の闘いともに、ここでもう一つ重要な闘いを提起したい!

それは、【無法国家】日本と米国での政治支配・官僚支配・行政支配・司法支配からの解放の闘いである。

それは【無法国家】日本と米国で、国家権力犯罪、民間権力犯罪を免責・免罪にし政治支配・官僚支配・行政支配・司法支配を合法化している最高裁を解体して公選制の憲法裁判所を創設する闘いである。

【無法国家日本】の現実

日本の最高裁が日本を【無法国家】にした元凶であることは以下の通り!

①日本と米国には独立した最高権威の憲法裁判所がないために国の最高法規である憲法を守る【憲法の番人】が存在しない。

②人口8000万人のドイツで毎年政府や行政機関を訴える行政訴訟が14万7000件あるのに対して、人口1億2700万人の日本の行政訴訟は毎年2800件しかない。なぜならば、ドイツには通常の裁判所の他に独立した憲法裁判所がありこれまで500件以上の違憲判決を出しており文字通り【憲法の番人】として機能しているからだ。

③日本の最高裁判所は、憲法81条によって唯一【法令審査権】が与えられ一応【憲法の番人】の体裁を整えている。しかし実際には、ほとんどの違憲訴訟を①統治行為論(高度の政治的課題は扱わない)と②具体的被害証明義務(原告は憲法違反の法律が施行され実際に被害が出たことを証明する義務がある)を口実に門前払いしている。万一地裁で受理されても一審判決に5-6年、高裁判決に3-4年、最高裁に上告しても1-2年で全て棄却されるのが現状であり誰も違憲訴訟をしなくなるのだ。

④人口8000万人のドイツには3万人の裁判官がいる。原則として転勤がなくまた報酬も3段階の年功序列である。またドイツの裁判官には一般市民と同じ市民的自由が保障されており、組合への加盟や表現の自由や政治活動の自由が認められている。

⑤一方、ドイツの1.6倍の人口を持つ日本には、裁判官が全部で3000名しかいない。日本の裁判官は一人100件以上の裁判を抱え一つ一つの裁判に十分な時間をかけることなくいかに早く処理するかで評価される。日本の裁判官は、最高裁の闇の司令塔=最高裁事務総局によって①出世②報酬③転勤の徹底的な信賞必罰体制で完全に支配・管理されている。
⑤日本の裁判官には、日本国憲法が全国民に保障している①個人の自由と②基本的人権の尊重が一切保障されていない。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①レンツィ首相が辞意表明 イタリア国民投票で敗北

2016年12月05日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/04/italy-referendum_n_13418770.html

イタリアで12月4日(現地時間)、上院の権限を大幅に縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が投開票され、イタリア公共放送・RAIの出口調査では反対派が54?58%と優勢が伝えられた。レンツィ首相は5日未明、「結果を受けて責任を取る」と辞意を表明した。BBCなどが報じた。

改正案は、上下院のねじれが生じやすい今の仕組みを改めることがねらいで、上院の定数を315人から100人に削減するとともに、原則として下院の承認だけで政府を信任し、法案を可決できるようにするなどの内容だ。

レンツィ首相はこの国民投票について、民主主義を変えるためではなく、国内の政治を簡素化することが目的だと強調していたが、反対派は改正案は国民から国の代表を選ぶ権利を取り上げ、権力を議会からレンツィ首相の元に集中させるものだと批判していた。レンツィ首相は今回の国民投票の結果が「反対」なら、辞任する意向だとしており、イタリア国内では事実上の政権への信任投票と受け止められていた。

■結果が「反対」ならどうなる?

今回の国民投票の結果が「反対」ならどうなるのか?
ハフィントンポスト・イタリア版は新興ポピュリズム政党「五つ星運動」が政権の座に就く可能性があると分析。一部で言われている「Brexit(ブレグジット、イギリスのEU離脱)」ならぬ「Italexit(イタレグジット)」に発展する可能性があると解説する。

五つ星運動は、政治風刺が持ち味のコメディアン、ベッペ・グリッロ氏が2009年に創設。インターネットによる直接民主主義やEU離脱を主張している。2013年の総選挙で大躍進を果たし、与党・民主党(PD)に続く第2党に。2016年6月には、同党が擁立したローマとトリノの市長選で勝利した。

イタリアの総選挙は2018年2月に予定されているが、五つ星運動は今回の国民投票について「否決なら即時選挙」と要求。レンツィ氏の辞意表明後すぐに選挙を行うべきだと訴えている。

一方で、マッタレッラ大統領は混乱を回避するため、レンツィ内閣の閣僚を首相とする選挙管理内閣を検討しているとされる。

②オーストリア大統領選、右翼政党が敗れる リベラル派候補が当選確実に

2016年12月05日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/13419388

オーストリア大統領選、リベラル派候補が当選確実に

オーストリア大統領選のやり直し決選投票は4日に投開票され、欧州連合(EU)との協調を訴えたリベラル派で「緑の党」元党首のアレクサンダー・ファンダーベレン氏(72)が当選を確実にした。

開票の途中経過をもとに民間機関が推計するファンダーベレン氏の得票率が53%と、難民受け入れ制限を訴える右翼政党・自由党の下院第3議長ノルベルト・ホファー氏(45)をリード。ホファー氏も敗北を認めた。

2人は5月の決選投票で大接戦となり、ファンダーベレン氏がわずか0・7ポイントの差で勝ったが、開票作業に不正行為が見つかって選挙がやり直しになった。EUが進める統合の深化に反対し、難民の受け入れ制限などを掲げたホファー氏が勝てば、来年の大統領選で政権をうかがうフランスの国民戦線(FN)など、欧州各国の右翼ポピュリスト(大衆迎合)政党を勢いづかせると見られていた。

(朝日新聞デジタル2016年12月05日)

③大統領府と憲法裁判所、統合進歩党解散宣告で接触した可能性…「独立性毀損」

2016/12/5(月) ハンギョレ新聞日本語版

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00025858-hankyoreh-kr

キム・ギチュン前大統領秘書室長が2014年、パク・ハンチョル憲法裁判所長の「統合進歩党(統進党)解散審判年内宣告」の公式発言前に、大統領府首席秘書官会議でこれに言及していた事実が明らかになり、波紋が広がっている。パク憲法裁判所長が言及した「統進党解散年内宣告」方針は、当時一部の裁判官たちの間でのみ言及されたと知られており、大統領府が憲法裁判所の決定過程に介入したか、もしくは憲法裁判所が大統領府側に流出したのではないかという疑惑が広がっている。

全国言論労働組合が2日に公開した故キム・ヨンハン元大統領府民政首席秘書官の備忘録には、2014年10月4日、キム・ギチュン当時秘書室長が「統進党解散の判決-年内宣告」と言及したと推定される内容が書かれている。この時期は、パク・ハンチョル憲法裁判所長が初めて年内宣告の方針を言及した2014年10月17日よりおよそ2週間ほど前だ。パク憲法裁判所長は、当時の憲法裁判所の国政監査に参加した国会法制司法委員会所属の国会議員たちとの昼食の席で「(統進党解散審判は)今年中に言い渡すことになるだろう」と話した。

パク憲法裁判所長の言及は、統進党事件の公開弁論が続いていた時期だったため、憲法裁判所の内外から不適切だという指摘を受けた。実際2014年10月7日と10月21日に、それぞれ第15回、第16回の公開弁論が開かれた。憲法裁判所は同年8月から統進党解散審判請求引用論を、9月から棄却決定論を準備していたという。9月30日には、ソウル高裁で懲役9年を言い渡されたイ・ソッキ前統進党議員の最高裁判所上告審の主審がキム・ソヨン最高裁判官に決まった。

当時、国政監査で当時新政治民主連合の朴智元(パク・チウォン)議員は「所長が乾杯の辞を述べながら決心したようにおっしゃったので驚いた」とし、「期限を指定して所長が話したことは大変な波紋をもたらしかねない」と何度も指摘した。これに対してキム・ヨンホン憲法裁判所事務処長は「最大限早くするという趣旨」だと釈明に乗り出した。しかし結局、パク憲法裁判所長の言葉通り憲法裁判所は同年12月19日、裁判官8対1の意見で統進党の解散と議員職喪失を決定した。

当時の状況をよく知る憲法裁判所関係者らの話を総合すると、パク憲法裁判所長の発言の前に「年内宣告」方針は一部の裁判官を除いてはほとんど知らなかったとみられる。裁判官だけが参加する評議で公開に判決の時期を決めたことはなかったからだ。宣告を急がせようとする一部の裁判官たちの間だけで、年内宣告が取りざたされていたという。このため、大統領府側から憲法裁判所に「協力」を要請したのではないかという疑惑が提起されている。

憲法裁が大統領府側に一部の裁判官たちの年内宣告意見を伝えたという可能性も提起されている。どちらであれ、キム前秘書室長など大統領府関係者と憲法裁判所が特定事件に関して接触したことが事実なら、憲法裁判所の政治的中立性と独立性が大きく損なわれたという批判は避けられない。当時の憲法裁判所の議論過程をよく知る関係者は「年内宣告をあえて急ぐ理由がない状態で、当時のパク憲法裁判所長の発言は議論になった」とし、「憲法裁判所の独立性は、結論だけでなく手続きや判決時期まで含まれるが、大統領府とこれを議論したのならば大きな問題になり得る」と話した。これに対して憲法裁判所は「大統領府側から連絡を受けたこともなく、憲法裁判所が大統領府に情報を渡したこともない」とし、「統進党解散審判請求事件は、憲法と法律によって公正に行われた」と明らかにした。

一方、一部公開されたキム前首席秘書官の備忘録によると、2014年10月4日キム前秘書室長の指示以外にも、統進党事件と関連するメモが何回も出てくる。キム前首席秘書官は2014年7月9日「統進党元幹部、国家保安法実刑宣告の件-広報されるようインターネットでも」、7月23日「イ・ソッキ内乱善処嘆願関連。ヨム・スジョン(枢機卿)、チャスン(曹溪宗総務院長)、キム・ヒジュン大主教、キム・ヨンジュ牧師。国家転覆企図勢力に対する善処嘆願は困難。教皇に関する各種の支援にかかわらず。記録に残すべき」と書いた。8月8日には「イ・ソッキ善処嘆願反対関連の寄稿文など憲法裁提出」が、8月25日には「統進党事件関連裁判の進行状況、広報、世論」が、11月18日には「統進党裁判関連署名運動(コ・ヨンジュ)」などと記録されている。

キム・ミンギョン記者

④バルス仏首相、大統領選出馬を表明

2016年12月06日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3110289?act=all

【12月6日 AFP】フランスのマニュエル・バルス(Manuel
Valls)首相(54)は5日、フランソワ・オランド(Francois
Hollande)大統領の後任を目指し、来年の大統領選に出馬する意向を表明した。同時に、自身の所属する社会党(PS)が来月開く予備選に集中するため、今月6日に首相を辞任する意向を明らかにした。

社会党党首のオランド氏は先週、大統領選への不出馬を宣言していた。バルス氏は「私の立候補は和解のためのものだ」と訴え、深刻な分裂状態に陥っている左派の団結を目指す意向を表明。「私の(政治的)公約を推し進めるときが来た」と述べた。
 左派統一候補を選ぶ予備選は、来年1月22・29両日に行われる。世論調査の結果では、バルス氏は予備選を制する公算が大きい一方で、来年4月に行われる大統領選の第1回投票では極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首と右派候補のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)氏に敗北を喫し、決選投票には残れない可能性が高い。

⑤リビアのISに打撃 最後の主要拠点、政府側が奪還

2016年12月06日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3110290?pid=18533023&cx_part=pic004&act=all

【12月6日
AFP】リビア統一政府側の部隊は5日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に掌握されていた中部の沿岸都市シルト(Sirte)を完全制圧したことを明らかにした。数か月にわたり同市で抗戦を続けていたISにとって、大きな打撃となった。

国連(UN)が支持する統一政府側の部隊の報道官はAFPに対し、「われわれの部隊がシルトを完全制圧」し、「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)の完全崩壊を確認した」と伝えた。

シルトは、ISがリビア内で掌握していた最後の主要拠点だった。その奪還作戦では、政府側部隊の数百人が犠牲になった。IS側の死者数は不明。

今年8月には米軍が空爆による支援を開始し、今月1日までに戦闘機や無人機、ヘリコプターによる470回の攻撃を実施した。

(3)今日の重要情報

①ユーゴスラビアを先制攻撃する前に偽情報を流して賞を受けた記者がシリアでも偽情報を流している


2016.12.05 桜井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612050001/

アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に支配されていた要衝のアレッポをシリア政府軍が制圧しようとしている。本ブログでは何度も指摘してきたが、この武装勢力はアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールといったペルシャ湾岸産油国、あるいはイスラエルが編成、武器や兵器を供給、戦闘員を訓練してきた。白ヘルはその別働隊だ。

ダーイッシュとアメリカ耶蘇の同盟国との関係についてはアメリカの軍人や副大統領も語っている。例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語り、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)は議会でアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると話し、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

そして2015年8月、次期政権の安全保障担当補佐官に内定しているマイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、バラク・オバマ政権はDIAの警告を無視して反シリア政府軍を支援し、その決定がダーイッシュの勢力を拡大させたと語っている。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作り上げたのはシリアのアサド政権を倒そうとする国外の勢力なのだ。

しかし、そのダーイッシュを組織したのはシリアのバシャール・アル・アサド政権だとする記事を書いた「ジャーナリスト」がいる。かつてピューリッツァー賞を授与されたことのあるロイ・ガットマンだ。今回の話はイスタンブールのカフェで「講談師」を名乗る人物などに聞いたのだが、裏付けはなく、インターネット上でからかわれている。

ガットマンは1982年にニューズデイに入り、89年から94年にかけてヨーロッパ支局長を務めている。ドイツのボンにある支局にいた彼は1992年8月、ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと書いていた。現地を取材したわけではなく、ヤドランカ・シゲリなる人物の情報を垂れ流したのだ。

このシゲリはクロアチアの与党HDZ(クロアチア民主団)の副党首で、クロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CIC(クロアチア情報センター)のザグレブ事務所の責任者でもあった。

ガットマンの記事が発表されて以降、セルビア人によるレイプは西側で売れ筋のテーマとなり、多くのマスメディア関係者が現地を訪れている。そうしたひとりがアレクサンドラ・スティグルマイアー。ボスニア・ヘルツェゴビナでレイプの実態を調べ始めるが、被害者の発見に苦労、ひとりを見つけるのがやっとだった。

スティグルマイアーの友人でフリーランスのジャーナリスト、マーティン・レットマイアーは証言を映像化する目的で現地に入るのだが、レイプ現場とされた場所にはセルビア人警察官の未亡人が住む小さな家があるだけで、あるはずのスタジアムはなく、証言に合致する事実を見つけることはできなかった。

そこで彼はクロアチアの首都ザグレブへ戻り、セルビアの収容所でレイプされ、妊娠した女性で混雑しているとされた病院を取材するのだが、そこでも希望した映像を記録できなかった。病院スタッフの話では、過去7ヶ月の間にレイプで妊娠した患者は3名だけだというのだ。

現地を取材したジャーナリストはマスメディアから相手にされなかったが、ガットマンは脚光を浴び、1993年に「セルビア人による残虐行為」を報道したとしてピューリッツァー賞を贈られた。シゲリは人権問題のヒロインとなり、1996年にはジョージ・ソロスと近い関係にあることで知られている「人権擁護団体」のHRWが彼女を主役にしたドキュメント映画を制作している。

当時の状況について、ICRC(赤十字国際委員会)はガットマンたちとは違うことを言っている。つまり、戦争では全ての勢力が「不適切な行為」を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないというのだ。(Diana
Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)

この間、アメリカのビル・クリントン政権はバルカン半島への軍事介入に消極的だったのだが、1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代すると状況は一変、98年秋にオルブライトはユーゴスラビアに対する空爆を支持すると表明している。1999年にはNATO軍がユーゴスラビアを先制攻撃したが、この時も西側は偽情報を盛んに流していた。その一端を担っていたのがガットマン。その功績でかれはピューリッツァー賞を受賞できたわけだ。そのガットマンがシリアでも登場してきた。

(4)今日の注目情報

①介護殺人に追い込まれた家族の悲痛

介護殺人に追い込まれた家族の壮絶な告白!
施設に預ける費用もなく介護疲れの果てにタオルで最愛の人の首を… 伊勢崎馨

2016.12.05 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2747.html

『介護殺人 追いつめられた家族の告白』(毎日新聞大阪社会部取材班/新潮社)

介護殺人や心中が、2013年以降全国で少なくとも179件発生し、189人が死亡していた。今朝の読売新聞がこんな衝撃的な数字を報じ話題となっている。

高齢者の介護をめぐって、介護者である“家族”による殺害や心中などの“介護殺人”。長年連れ添った高齢の夫を妻が殺害する、また高齢の両親と心中しようとした娘がひとり死に切れず逮捕される──。警察庁の犯罪統計でも、2007年から2014年の8年間で「介護・看病疲れ」を動機とする殺人での検挙数は実に356件に上る。

そんな介護殺人の実態に迫ったのが『介護殺人 追いつめられた家族の告白』(毎日新聞大阪社会部取材班/新潮社)だ。本書では介護殺人に焦点をあてるだけでなく、加害者となった“介護者”本人に直接会いインタビューを行っているが、そこで語られる介護の“内実”と、その末に起こった“家族間殺害”はまさに壮絶だ。

2012年に妻・幸子(71、仮名)を殺害した木村茂(75、仮名)は、20代で結婚し、3人の子どもにも恵まれた。高度成長期で仕事に追われ続けた茂だったが、退職後は車を購入し、妻と旅行をすることで恩返ししたいと考えていた愛妻家だ。退職後は新聞配達のアルバイトをして旅行資金を貯めた。

〈お金が貯まると遠方に出かけた。2カ月に1回、北海道の知床や旭川、沖縄県の石垣島などを旅行した。中国、カナダなど海外にも行った。カナダのナイアガラの滝では船で滝のそばを通り、2人ともびしょ濡れになって大笑いした〉

幸子に異変が起こったのは 2009年頃だったという。

〈家の中で突然、タンスの引き出しを繰り返し開閉したり、使わないアイロンを用意したりした。パートとして働いていた飲食店でも簡単な注文を取り間違えるようになった〉

そのため幸子はパートを辞めたが、当初、茂は妻が認知症だとは思ってもいなかった。しかし2011年、幸子が事故で左腕を骨折し家事ができなくなって以降、その症状は急速に悪化していった。

〈骨折のために家を出ようとした時、幸子は下着しか身につけておらず、茂が慌てて連れ戻した〉

医師に連れて行くと、認知症とパーキンソン病の症状も併発している珍しいケースと診断された。茂は妻の介護に専念する。

しかし幸子はスーパーでの買い物中に尿を漏らしたり、人格が変わったように怒りっぽく暴言を吐くようになる。そして入浴、着替えもひとりでできなくなった。次第に茂のことも誰だかわからなくなる。かつて仕事から帰った茂を包み込むような笑顔で癒してくれたという妻は、もう別人のようだった。さらに夜はあまり眠らなくなり、大声で叫び近所からも苦情が来るようになる。そのため茂は夜中に幸子を車に載せ、ドライブをする毎日。茂がヘトヘトになるのは当然だ。8月22日深夜。幸子は茂をしつこく罵った。「お前みたいなもんは帰れ」「お前はどこの誰や」。

〈幸子はとうとう狂ってしまったのだろうか。それとも、本当に自分を憎んでいるのだろうか。

寝苦しい熱帯夜だったので、幸子の首には保冷剤を包んだタオルを巻いていた。茂は衝動的に、タオルの両端をそれぞれつまみ、首もとで交差させるようにして引いた〉

茂はその後、大量の睡眠薬と焼酎を飲んだが、一命は取り留め、逮捕。保護観察付きの執行猶予判決が下された。

ほかにも脳梗塞と認知症を発症した夫・武(65、仮名)を2年間の在宅介護の末殺害した当時61歳だった山下澄子(仮名)の告白もある。夫は左半身が麻痺しトイレも介護が必要となった。そして1日数十回もトイレに行きたがった。

〈真夜中も武は「おーい」と、トイレに連れて行くよう合図を出すから、何度も起こされた。

身長が150センチもない澄子は身長約170センチの武をよろめきながら支え、トイレに連れて行った〉

夫妻は経済的にも困窮した。入院や治療費で貯金を使いきり、借金もしたという。当然、介護施設を利用するだけの費用はなかった。

そして2007年9月15日、転んで大声で「痛い、痛い」と叫ぶ武を部屋までひきずるように運んだ澄子は、夫の姿を見てかわいそうで、情けなく、気づくと馬乗りになりタオルで武の首を締めていた。澄子は取り調べで検事に「他になにか方法があったやろ」と怒られた際、「検事さんには私の苦しみは分からん」と号泣したという。

また母親の介護で離職し、生活保護も拒否され困窮の中で母親と心中しようとした54歳の男性、交通事故で寝たきりになった母親を12年間介護した末に心中しようとした46歳の無職女性、先天性の脳性まひの44歳の息子を献身的に介護し続け、ついに鬱状態になり殺害してしまった73歳の母親など、同書では数多くの“介護殺人”が当事者やその関係者たちの口から語られている。

そのほとんどが、過酷としか言いようのない家庭内在宅介護の末に、慢性的睡眠不足や、将来への悲観、そして経済的、精神的に追い詰められた結果、最愛だったはずの家族を殺した、いや殺さざるを得ない状況に追い込まれたものばかりだ。

こうした多くのケースを見てわかるのは、介護は家族だけでは無理ということだ。もちろん同書には施設やデイサービスを活用しようとしたケースも紹介されている。しかし例えば冒頭の妻を殺害した木村茂の場合、施設に頼ろうとしたこともあったが「空きがない」と断られている。また夫を殺してしまった澄子は最低月に10
万円前後はかかる施設に入れる経済的余裕がなかった。

加えて、本サイトでも以前報じたことがあるが、近年、施設での人手不足、虐待、手抜き介護などが社会問題化したことで、施設への不信感を持つ介護者も多い。さらには「他人に迷惑をかけられない」「介護は基本的に家族がやる」という根強い“家族介護幻想”が介護者を追い詰めていく。

にもかかわらず安倍政権は、現状を無視するかのように、“家族による在宅介護”を推し進めようとしている。

安倍政権はアベノミクス3本の矢のひとつとして、年間10万人以上といわれる「介護離職ゼロ」をぶち上げ、介護サービスの整備計画を2020年までに「50万人分以上に拡大」と打ち出した。しかし50万という数字にしても、実際にはすでにある38万人の計画に12万人を上乗せしただけだ。

さらに15年4月には介護保険法が改正され、特別養護老人ホーム(特養)の入所条件が厳しくなった。それまで「要介護1」以上だったのが「原則要介護3以上」と引き上げられ、それが介護保険法の施行規則に明記された。政府はこれまで問題となってきた特養の待機者が大幅に減ったとうそぶくが、しかし入居したくても申込みすらできなくなり、門前払いされる要介護者が増加したにすぎない。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。

同時に要介護者が利用できる訪問介護と通所介護については、2018年までに自治体が行う「地方支援事業」に移行される。これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。

さらに介護保険料が値上げされた一方、介護報酬は実質マイナス4.48%と過去最大規模の引き下げになり、デイサービスなど小規模施設の閉鎖が相次いで問題になった。現在でも不足している介護職員の確保も課題だ。政府は介護職員の賃金を平均で月1万円程度引きあげるというが効力は未知数であり、今後も高齢化が進む日本で国民の負担が増大することは容易に想像できる。

こうした政策は、右肩上がりの介護保険制度の財政を抑えるため、家族間による在宅介護に重点を置くものだ。要介護者が必要なケアを受けられないというだけではない。家族にとっても、これまで以上に精神的かつ肉体的、そして経済的な負担が増加するということでもある。「介護離職ゼロ」どろこか、はっきり言って、介護サービスの崩壊と高齢者の切り捨てだ。

さらに家族による在宅介護を強要する“根拠”とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」(仮称)だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」(自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員)を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその同線上にあることは間違いない。

つまり、安倍政権が目指すのは、家族こそが基礎的集団であり、なおかつ家族は国家を支えねばならないという、戦前のような価値観が支配する社会なのである。そこでは当然、在宅介護が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。ようするに、国や自治体がすべき社会保障を“家族”に丸投げするという“自己責任論”だ。しかも、現状でも、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどない状態なのだから、いっそうたちが悪い。

 さらに言えば“介護殺人”だけではなく、介護者自身の自殺という問題もある。警察庁によると、2011年から2015年の5年間だけで、介護や看病疲れを理由に自殺した人数は実に1375人に上る。いずれにせよ、このままでは、さらに行き場を失う高齢者が溢れ、それを支える家族が疲弊し、“介護殺人”や“介護自殺”に追い込まれる──そんな人々が増加の一途をたどるのは間違いない。

(伊勢崎馨)

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情報発信者 山崎康彦
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