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【週間レポート】①英日語②法治国家と無法国家③最高裁の建物④仏日語⑤世論調査結果⑥韓国の憲法裁判所⑦日本とドイツの行政訴訟
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日月曜日(2016年12月05日)午後7時半により放送しました 【YYNewsLiveNo2126週間レポート】の放送台本です!

【週間レポート】は昨日日曜日(2016.12.04)午後2時より放送予定でしたが、横浜でのコンサートに出席するために放送できませんでしたので本日月曜日に放送いたします。

【放送映像】 85分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/328171210



☆昨日日曜日午後横浜で開かれましたクリスマスコンサートの中で『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』が演奏されました!

昨日日曜日(2016.12.04)午後2時より『女声アカペラアンサンブルN*G』のクリスマスコンサートが横浜で開かれました。

このコンサートの第二部の中で、私が2010年3月に作詞しブログに発表した詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』に作曲家の高橋善治さんが作曲してくれました合唱曲が、ソプラノ歌手の鶴岡めぐみさんとテノール歌手の望月裕央さん、そしてピアニスト関美奈子さんのピアノ伴奏で約100名の聴衆の前で演奏されました。

以下は私がiPhoneでツイキャス中継しました録画のURLですのでぜひご視聴ください!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/327844327

【関連情報1】

▲【自主制作CD】:『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』

定価 \1000(税込み)

作詞 山崎 康彦
作曲 髙橋 喜治
絵  マッド・アマノ

演奏 アンサンブル・レトワール
 指揮/飛永 悠佑輝
 ソプラノ/鶴岡 恵
 テノール/望月 裕央
 フルート/齊藤 佐智江
 ヴァイオリン/鍋谷 里香
 チェロ/髙橋 よしの
 ピアノ/飛永 美保子

制作 音楽工房Amakane

*CDと楽譜はHaruan shopでご購入できます!

http://haruan37shop.cart.fc2.com/

▲【関連情報2】

【詩】『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』

山崎康彦

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪われていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らなければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑してはならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならないことを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを

(終り)

☆第39回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!           

調査期間:2016.12.05(月)-2016.12.08(木) 72時間

回答締め切り:2016.12.08(木)午後6時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/cG6fF4

テーマ:あなたは安倍晋三自公政権を支持しますか、支持しませんか?

①支持する

②支持しない

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/cG6fF4

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.11.27(日) 英日語放送

■The revolutionary citizens of Japan, of the EU and of the United States must go up to the popular revolution!

日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起せよ!

What si the purpose?

その目的とは?

To deprive from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild "the three privileges of creation of credit" which
are the heads of the exploitation and domination of the ordinary people across the world.

日本、EU、米国の革命派市民が、支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を改宗ユダヤ・ロスチャイルドから剥奪することである!

Only looking back at 15 years since "the 911 terrorist American attacks" in 2001 to the present, human life and everyday life of ordinary people
around the world are being destroyed by the outbreak of wars and terrorism and by the rapid expansion of the gap between rich and poor.

2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見るだけでも、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が急速に拡大して世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。

Are they anything that are simply passing by individual pieces?

これらは単に個々バラバラに起こっているのか?

These are by no means a coincidence.

これらは決して偶然に起こっているのではない。

There is a power of decision that causes them intentionally them to realise their purpose.

ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。

If we sit without doing anything, total human life and total daily life of ordinary people across the world would surely and literally be
destrroyed by the global financial crisis and the 3rd world war=nuclear war.

もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう!

Who is the decision-making power?

ある支配勢力とは誰なのか?

It is the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild who intelligently dominate and exploit ordinary people through the world during hundreds of years by never showing their identity.

それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

What would be their goal?

彼らの目的とは何なのか?

It is to establish the unified world government based on the teachings of the God saying that Jews chosen by the God have the right to centrally control the whole world.

それは『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。

This teaching is a teaching that was handed down in secret among the converted Jews for hundreds of years by the Judaism Secret Scriptures "Talmud".

この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。

In order to achieve this goal, the founder of the international and financial mafia of converted Jews Rothschild, Mayer Amchel Rothschild
formed a secret society "Illuminati" in 1774 and formulated the "Platform of the Global Revolution for Action" composed of 25 articles.

この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。

Now more than 240 years spent since, they are intentionally bursting out the wars and the terrorism and they are making the rapid deviation
between rich and poor all over the world to try to achieve their original goal through the outbreak of financial crisis and of the 3rd World War=a nuclear war.

それ以来240年過ぎた今、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争でその目的を一気に達成するために、意図的に世界中でテロと戦争を勃発させ貧富の差を急速に拡大させてきたのだ。

What do we have to do?

我々は何をなすべきなのか?

What we have to do is that the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States who represent only 1% of the 7.3 billions of
the world' population but who produce about 70 % of the world's GDP each year must go up to the popular revolution to establish the revolutionary regime in each country.

それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の市民が市民革命に決起して、各国で市民革命政権を樹立することである

And the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States must deprive the "three privileges of the creation of credit" from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild.

そして日本、EU、米国の革命派市民が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアから『三つの信用創造特権』を剥奪することである。

▲What are "the three privileges of the creation of credit" to deprive?

剥奪すべき【三つの信用創造特権】とは?

①"The Issuing monetary right" monopolized by the Central Bank.

中央銀行が独占している貨幣発行権

② "The reserve deposit system" monopolized by the private banks producing big money from nothing by using depositor's deposit

民間銀行が独占している預金者の預金を使って無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度

③ "The Bond issue right" monopolized by the government.

(end)

政府が独占している国債発行権

(終り)

②2016.11.28(月) 日本語放送

■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?

いわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々の中で、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアや韓国やスペインが、国の最高法規である憲法を基本的な価値基準とする【法治国家】であるのに対して、アメリカと日本が憲法を基本的な価値基準とせずに憲法違反が常態化している【無法国家】となっている。

それは何故なのか?

それは、違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がある国と、憲法裁判所がなく通常の裁判所が形式的に違憲審査しほとんどの違憲訴訟を棄却する国との違いなのだ!

ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペインなどは、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間の組織・団体が決定したすべての法律や命令や処分などが、憲法に合致しているか否を専門に審査する最高権威の憲法裁判所を持っている。

この制度を【ドイツ型憲法裁判制度】という。

▲ドイツ型憲法裁判制度とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

(抜粋終り)

他方アメリカと日本は憲法裁判所を持たず、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かの審査は、日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁をトップとする通常の裁判所が受け持っているが、具体的な訴訟事件を前提としてその手続の中でその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する【付随的違憲審査制】の国である。

これを【アメリカ型・付随的違憲審査制】という。

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

(抜粋終り)

要するに【法治国家】とは、国の最高法規である憲法をあくまでも価値基準にして、違憲訴訟を専門に審査して憲法に違反する法律や命令や処分を撤回させる最高権威の憲法裁判所がまともに機能している国のことを言うのだ。

それに反して日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁判所のように時の政権が憲法を無視し、憲法に違反し、憲法を破壊しても違憲判決を出さず、沈黙し容認する【無法国家】とは、憲法裁判所がなく通常裁判所が形式的に違憲審査してほとんどの違憲訴訟を棄却する国のことを言うのだ。

(終り)

③2016.11.29(火) 日本語放送

■三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!

①ドイツ連邦憲法裁判所

20161129ドイツ連邦憲法裁判所

低階層3階立てガラス張りのドイツ連邦憲法裁判所は、憲法を最高の価値基準として戦後500件以上の違憲判決を出し続けている文字通り【憲法の番人】である。

▲【ドイツ型の憲法裁判制度】の説明(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官(16名)が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

②米国最高裁

20161129米国最高裁

日本の最高裁と同じく、全国から集まってくる上告事件を審理せずにほとんど却下する大統領指名の9人の終身制米国最高裁判事にとって、このギリシャ神殿のよう建物は立派すぎるだろう!

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】の解説 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

③日本の最高裁

20161129日本の最高裁判所要塞

米最高裁と同じく全国から集まってくる上告事件を審理することなくほとんど却下する内閣指名の15名の日本の最高裁判事は、一体誰を恐れてこのような窓のない要塞のような建物に閉じこもっているのか?

すなわち世界支配階級の忠実な番犬である日本と米国の最高裁判事の仕事は以下の二つしかないのだ!

①全国から集まってくる上告事件を審理もせずに却下すること。

②全裁判官を出世と報酬と転勤で支配・管理して服従させること。

(終り)

④2016.11.30(水) 仏日語放送

■Pourquoi l'Allemagne et la France sont "les pays respectueux de la loi" et les Etats-Unis et le Japon sont "les pays sans loi" ?

なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?

Parce que parmi les pays a appeler soi-disant pays democratique comme l'Allemagne,la France,l'Italie,l'Autriche,l'Espagne et la Coree du Sud
sont les pays ou ily a la Cour Constitutionnelle independante qui fait respecter les valeurs de base prescrits par la Constitution,la loi supreme du pays.

なぜならば、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアやスペインや韓国のようにいわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々は独立した憲法裁判所を持っているので、国の最高法規である憲法が規定する基本価値が尊重される国だからである。

En revanche、les Etats-Unis et le Japon sont les pays ou il n'y a pas de Cour Constitutionnelle independante et les valeurs fondamentales fondees
sur la Constitution du pays ne sont pas respectee et la violation de la Constitution est la norme.

他方、アメリカと日本は独立した憲法裁判所を持たないために憲法に基づく基本的な価値が守られずに憲法違反が常態化しているのだ。

La Cour Constitutionnelle dans les pays democratiques comme l'Allemagne et la France s'occupe exclusivement d'examiner si des lois ou des
instructions ou des dispositions decidees par l'Assemblee Nationale ou par le Conseil des Ministres ou par les tribunaux ou par des entreprises
privees ou par des organisations privees et organismes sont oui ou non en violation de la Constitution.

ドイツやフランスなどの【民主国家】にある憲法裁判所は、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かを専門に審査するのである。

Si la Cour Constitutionnelle vaemettre une decisionmis de la violation de la Constitution,la loi et l'ordre et la disposition sont en cours d'annulation ou interdite.

憲法裁判所が憲法違反の判決を出せば、その法律や命令や処分は取り消しあるいは禁止されるのである。

Apres la guerre de la 2eme Guerre Mondiale jusu'qu'au maintenant,La Cour Constitutionnelle de l'Allemande Federale a rendu un jugement de violation de la Constitution de plus de 500 cas

ドイツ連邦憲法裁判所は戦後今までに500件以上の憲法違反判決を出している。

Dans les pays democratiques comme l'Allemagne et la France, les gens qui ne consentent pas a la decision de la juridiction ordinaire font appel a
la Cour Constitutionnelle et la cour Constitutionnelle vont re-examiner tous les appels et vont faire la decision.

ドイツやフランスなどの【民主国家】では、通常の裁判所の判決に納得しない人々は、憲法裁判所に上告し憲法裁判所はすべてを再審査して判決を出すのだ。

D'autre part, dans "les pays voyou" n'ayant pas de Cour Constitutionnelle comme les Etats-Unis et le Japon, la Cour Supreme
ayant les droits d'examen inconstitutionnelles vont rejeter ou non accepter presque tous les appels sans examiner le contenu de milliers de dossier par an.

他方、独立した憲法裁判所を持たない【無法国家】米国と日本の最高裁判所は、一応立法審査権を持っているが全国から寄せられる年間数千件の上告事件を内容を審査もせずにほとんどすべてを却下あるいは不受理にするのだ。

Voici est la reponse a la question pourquoi l'Allemagne et la France sont "lespays respectueux de la loi" et les Etats-Unis et le Japon sont "les pays sans loi""

(fin)

これが、なぜドイツやフランスが【法治国家】で、アメリカと日本が【無法国家】なのかの答えである。

(終り)

⑤2016.12.01(木) 世論調査結果

☆第38回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/CW1Av5        

調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.30(水)午後3時

テーマ:おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか?

①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき・・・・30%

②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき・・・70%

回答者数: 105人 (by Twitter 105人 by e-mail 0人)

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

⑥2016.12.01(木) 日本語放送

■韓国の憲法裁判所は最初から与えられたものではなく韓国市民が1987年の「6月革命」の闘いで勝ち取ったものだ!

国の最高法規である憲法が規定する理念や価値や原則をその国の基本原則にして、政府や国会や裁判所や民間企業や民間の組織・団体が決定したあらゆる法律や規則や命令や処分が憲法に合致しているか否かを常に判断するのが独立した憲法裁判所である。

私は昨日水曜日(2016.11.30)の仏日語放送のメインテーマに『なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?』を取り上げ、国の最高法規である憲法が独立した憲法裁判所によって守られている国と、独立した憲法裁判所を持たないために憲法が無視され、憲法が違反され、憲法が破壊されている国との違いを明らかにした。

日本と米国には独立した憲法裁判所がない代わりに、最高裁判所に法律や命令や規則や処分が憲法に適合しているか否かを審査する【法令審査権】が与えられているが、実際彼らがやっていることは、通常の裁判所の判決を不服とする国民からの毎年数千件にのぼる上告のほとんどすべて却下・あるいは不受理にしているのだ。

すなわち日本と米国の最高裁は唯一与えられた重要な職務である【法令審査権】を放棄すし【憲法の番人】を放棄しているのだ。

だからこそ、日本と米国では憲法無視、憲法違反、憲法破壊が常態化しているのだ。

ドイツやフランスやオーストリアやイタリアやスペインに加えて韓国にも憲法裁判所があるのは何故なのか?

それは、韓国の憲法裁判所は最初から与えられたものではなく韓国市民が1987年の「6月革命」の闘いによって勝ち取ったものなのだ。

日本と米国ががまともな【法治国家】になるためには、日本と米国にも独立した憲法裁判所が不可欠だが、それは日本と米国の革命派市民の闘いによってはじめて実現することを肝に銘じるべきだろう!

このことは肝に銘じるべきだろう!

【関連記事】

▲[記者手帳] 日本にはない憲法裁判所 キル・ユンヒョン特派員

2015.07.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21359.html

15日午後、東京千代田区にある日本の国会議事堂周辺には何千人もの日本の市民が集まっていた。この日正午頃、連立与党の自民党と公明党が野党の反対を押し切り、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案を衆院特別委員会(韓国国会の常任委員会)で通過させたからだ。梅雨が終わって猛暑が始まった東京の日中の気温は35度。真夏の炎天下で「安倍打倒」を叫ぶ日本の市民たちの姿を見ていると、なぜこんな苦労をしなければならないのか急に腹が立ってきた。

現在、日本ではこの法案が「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した憲法9条に反すとする「違憲論争」が起きている。実際、東京新聞は9日、200人以上の憲法学者を対象にアンケート調査を実施した結果、90%を超える学者が「違憲」と答えたと報じた。この法案が「違憲または違憲性が非常に高い」という学界の一般的な合意が形成されているのだ。

これに対する自民党の選択は、数的優位を前面にした「強行採決」という極めて強気のものだった。このまま国会で議論を戦わせても、ますます不利になるだけだと判断した安倍晋三首相が、決断を下したのではないかと推測してみるばかりだ。安倍首相周辺で最後の数日間、口癖のように繰り返されてきた「決めるべき時は決める」という言葉も、結局自民党の苦しい立場を自ら認める発言のような気もした。

ところが、ふと疑問を感じた。なぜ日本人は、このような違憲的な法律に憲法訴願を出さないのだろうか?

実際、その答えは非常に簡単なようで、もしかしたら非常に複雑なものかもしれない。韓国でも法案が国会を通過する前には違憲訴願を出すのが不可能だが、法が制定されると、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めることができる。しかし、日本には憲法裁判所がない。だから、法律が違憲かどうかを判断してもらうためには、一般の裁判所に違憲訴訟を起こすしかない。しかし、その訴訟の構造が複雑というのが、日本の弁護士らの説明だ。

日本ではある法律が違憲かどうかを問うためには、「その法律が合憲か、違憲か」だけを問うわけにはいかず、「違憲法律や政府の行為によって被害が発生したので、これに対する損害賠償をしてほしい」という構図で訴訟を進めなければならない。実際、日本の市民たちは安倍晋三首相が2013年12月敢行した靖国神社参拝について、これは「政教分離の原則を明記した日本の憲法20条に違反したもの」として違憲訴訟を提起した。昨年4月に始まったこの裁判の訴状は非常に興味深い構造を成している。原告らが裁判所に安倍首相の神社参拝が違憲であることを確認してくれるように求めるとともに、原告1人当たり1万円の損害賠償金を要求しているからだ。しかし、日本の裁判所は、これまで行われた11回の同様の裁判で、一度も損害賠償を認めたことがない。

実際に訴訟が始まったとしても問題だ。集団的自衛権のような高度の政治的事案について、保守的な日本の最高裁判所が「違憲」という大胆な判断を下すことを期待するのは、無理かもしれない。また、3審にわたる裁判所の最終的な判断が出るまでは、10年近い歳月がかかる。裁判を進める実益が事実上ないわけだ。強固に見えた日本の立憲民主主義とは、実際このように非常に脆弱な構造の上で維持されてきたのだ。

結局これは、日韓両国の政治文化と伝統の違いを反映ししたものでもある。最近は残念な決定で、その名にふさわしい活動ができているとは言えないが、韓国の憲法裁判所は1987年「6月革命」によって作られた民主化の最も明白な成果物の一つだ。韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。

【関連情報】

▲ 6月民主抗争 (Wikipediaより転載

https://goo.gl/P1VJ9y

種類 民主主義革命
目的 大統領直接選挙制の実現を軸とした民主化
対象 全斗煥政権
結果 第六共和国憲法の成立と大統領直接選挙制の実現

期間 1987年6月
行動 デモ

6月民主抗争は、大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化を要求するデモを中心とした韓国における民主化運動の名称で、1987年6月10日から「6・29宣言」が発表されるまでの約20日間にわたって繰り広げられた。この民主抗争の結果、大統領直接選挙制改憲実現などの一連の民主化措置を約束する「6・29宣言」を全斗煥政権から引き出すことに成功した。

概要

任期6年目の全斗煥大統領にとって事実上最後の年となる1987年に入ると、大統領の直接選挙制を実現するための憲法改正を求める声は日増しに強くなってきた。しかし、全斗煥政権は直接選挙制改憲に対しては拒否する姿勢を崩さなかった。そして、4月13日に「今年度中の憲法改正論議の中止」と「現行憲法に基づく次期大統領の選出と政権移譲」を主旨とする所謂「4・13護憲措置」を発表し、現行憲法に規定された選挙人団選挙[1]による間接選挙で次期大統領を選出することを明らかにした。

「国民運動本部」結成

この「4・13護憲措置」に対し、在野勢力や野党は一斉に反発、折しも1月15日にソウル大学校学生の朴鍾哲が警察による拷問で死亡した事件とそれに係わる隠蔽工作の発覚で政権の道徳性に対する批判が高まっていただけに、民主化の機運が更に盛り上がった。そして、5月27日に野党も含む広範な反政府勢力を結集した「民主憲法争取国民運動本部」(以下、国民運動本部)が結成され、4・13護憲措置撤廃、大統領の直接選挙制改憲を最大要求に掲げることで国民の支持を広げることが出来た。また、国本が結成される1週間ほど前の18日には、天主教正義具現全国司祭団の金勝勲神父が、朴鍾哲拷問致死事件についてさらなる真相を明らか[2]にしたことで、政権に対する国民の不満に火をつける結果となった。

「6・10デモ」

こうして、政府への不満と民主化を求める声が高まりを見せる中、国民運動本部は「朴鍾哲君拷問殺害の捏造・隠蔽糾弾と護憲撤廃国民大会」を与党・民主正義党の大統領候補を決定するための全党大会が行われた6月10日に合わせて開催した。無論、政府側は6万名余りの武装警察官を動員して会場を封鎖、国民運動本部の幹部を自宅軟禁にするなどして妨害したが、全国18都市でデモが発生、ソウル市中心部の明洞では警察に追われたデモ隊が明洞聖堂に籠城(15日まで)し、大学生やサラリーマンによる支援デモが聖堂の外で繰り広げられた。6・10デモの前日9日には、延世大学校学生の李韓烈(当時20歳、経営学科2年生)が戦闘警察が放った催涙弾の直撃を受けて重体となる事件が発生(7月3日に死亡)。催涙弾の乱射に対する抗議デモが全国各都市に拡大すると、国民運動本部は18日を「催涙弾追放の日」として大々的に運動を展開し、全国14都市で24万名がデモに参加、ソウル市では戦闘警察の一部が武装解除され、釜山でも市中心部の幹線道路が約4キロ余りにわたってデモ隊に占拠された。そして翌19日には全国79大学でデモが発生、20日夜には光州で20万人以上が参加するなど、デモは全国各都市に拡大した。

「6・26デモ」と「6・29宣言」

民主化要求デモが空前の盛り上がりを見せる中、(政権による)戒厳令の布告と軍出動の噂が飛び交った。その最中の6月20日、国民運動本部は声明を発表、①4・13護憲措置の撤廃、②6・10大会拘束者と良心囚(政治・思想犯)の釈放、③集会・デモ・言論の自由保障、④催涙弾使用の中止、などを求めた。そして、これらの要求が受け入れられない場合は、「国民平和大行進」を決行することも明らかにした。同月24日、全斗煥大統領と金泳三統一民主党総裁による会談が行われたものの具体的な成果がなかったことを受け、国民運動本部は26日、平和大行進を敢行した。官憲による実力阻止が行われたにもかかわらず、全国33都市と4郡で少なく見積もっても20万名以上(警察発表は5万8千名、国民運動本部の推算では180万名)が参加し、デモが行われた。この日の行われたデモでは、全国で3,467名が連行、警察署2箇所と派出所29箇所、民正党地区党舎4箇所、市庁舎4箇所、警察車両20台が火焔瓶で燃やされたり、破損するなどの被害を受けた。

この日行われたデモで事態の深刻さを痛感した政府与党は、盧泰愚民正党代表最高委員による時局収集宣言、いわゆる「6・29宣言」を発表し、大統領の直接選挙制会見を行うことと、金大中の赦免・復権など民主化措置を実行することを表明するに至った。そして翌30日に盧泰愚代表が全斗煥大統領に申し入れを行い、7月1日に大統領がこれを受け入れたことで大統領直接選挙制を軸とする民主化が実現される運びとなった。

6・29宣言の要点

大統領直接選挙制改憲と88年の平和的政権移譲
大統領選挙法改正による公正選挙の実施
金大中の赦免・復権と時局関連事犯の釈放
拘束適否審(適法か否かの審議)の拡大など基本的人権強化
言論基本法の廃止、地方駐在記者制度の復活、プレスカード廃止など言論制度の改善
地方自治及び教育自由化実施
政党活動の保障
社会浄化措置の実施、流言飛語の追放、地域感情解消などによる相互信頼の共同体形成

6・29宣言をうけて政府は、7月9日に金大中民主化推進協議会共同議長を含む政治犯らの赦免・復権を発表。そして与野党は憲法改正作業に着手、大統領直接選挙制導入を軸とする改憲案は10月12日に国会を通過、同月27日に行われた国民投票で9割以上の賛成を得て、確定し29日に第六共和国憲法が公布された。

「6月抗争」成功の背景

6月民主抗争の結果、政権与党側の「6・29宣言」を引き出すことに成功し民主化が実現された大きな理由は、学生運動圏と在野勢力人士、野党圏が民主大連合という大きな枠組みの下、一致結束して民主化運動を戦ったことにある。従来、学生運動圏と野党勢力は、方針を巡って対立や葛藤することもあったが、6月抗争では運動の司令塔的存在である国民運動本部に学生が歩調を合わせたことで組織的な運動を大規模に展開することが可能になった。同時に、この6月抗争ではそれまで学生や在野の知識人が主体となっていたデモにサラリーマンや商店主など各界各層の一般市民が多数参加しており、民主化要求が幅広い国民の要求となっていることを示すのに大きな効果があったといえる。

一方の全斗煥政権も翌年にソウルオリンピックを控え、強硬措置を執ることが困難になっていた上、政権の後ろ盾となっていたアメリカもレーガン大統領が親書を送って戒厳令宣布に反対すると共に民主化を促進するよう促したことも、大きな影響を与えた。政権与党側が反政府勢力側に譲歩する形で「6・29宣言」を発表したことで、1960年の4月革命の時とは異なり「新軍部」勢力が民主化後も政治勢力(政党)の一員として参加することが可能となっただけでなく、権威主義政権から民主主義体制へのスムーズな進展を可能としたことも指摘できる。

(終り)

⑦2016.12.02(金) 日本語放送

■人口8000万人のドイツでの一年間の行政訴訟の数は14万7000件、人口1億2700万人の日本での行政訴訟の数は年間わすか2800件(2011年実績)!これは一体どういうことなのか?

この数字を一目見れば誰でもわかることだが、日本では政府や役人を国民が裁判に訴える行政訴訟が意図的に封殺され不可能にされていることを示している。

すなわち日本では、政府や政治家や役人が憲法や法律を無視しようが、憲法や法律に違反しようが、憲法破壊を繰り返そうが、政府と政治家と役人を止める手立てが全くないということなのだ。

しかも日本では、行政訴訟で二審(高裁)判決に不服な原告(あるいは被告)が最高裁に上告しても、【憲法の番人】である最高裁は上告すべてを一年以内に棄却・破棄して門前払にしているのだ。

米国と同じく日本が【無法国家】であることは、独立した憲法裁判所が存在せず【憲法の番人】が存在しないからなのだ!

以下は最高裁がウェッブサイトに公表している資料『最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)』から具体的な証拠を提示する。

【資料1】行政訴訟の上告理由別の最終結果表

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

この表を見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件は全部で285件。内訳は判決・棄却が5件、判決・破棄が3件、決定・棄却が277件。すなわち上告事件285件のすべてが棄却・破棄されているのだ。

【資料2】行政訴訟の上告理由別審理期間グラフ

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

このグラフを見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件の61.8%が3カ月以内に、12.3%が3-6カ月に、14%が6カ月-1年以内に、すなわち全体の88.1の上告事件が1年以内の審理期間ですべてが棄却・破棄されていることを示しているのだ。

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているが、その正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業によるありとあらゆる権力犯罪に加担してきた権力犯罪共犯者なのだ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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