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【今日のブログ記事】 人口8000万人のドイツでの一年間の行政訴訟の数は14万7000件、人口1億2700万人の日本での行政訴訟の数は年間わすか2800件(2011年実績)!これは一体どういうことなのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2016.12.02)に放送しました【YYNewsLiveNo2124】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 79分57秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/327316715



【今日のブログ記事】

■人口8000万人のドイツでの一年間の行政訴訟の数は14万7000件、人口1億2700万人の日本での行政訴訟の数は年間わすか2800件(2011年実績)!これは一体どういうことなのか?

この数字を一目見れば誰でもわかることだが、日本では政府や行政機関や政治家や役人を国民が裁判に訴える行政訴訟が意図的に封殺され不可能にされていることを示している。

すなわち日本では、政府や行政機関や政治家や役人が憲法や法律を無視しようが、憲法や法律に違反しようが、憲法破壊を繰り返そうが、それを止める手立てが全くないということなのだ。

しかも日本では、行政訴訟で二審(高裁)判決に不服な原告(あるいは被告)が最高裁に上告しても、憲法第81条で唯一【法令審査権】を付与されている【憲法の番人】である最高裁は上告事件すべてを一年以内に棄却・破棄して門前払しているのだ。

日本が米国と同じく【無法国家】である元凶は、①独立した憲法裁判所が存在しないこと、②【憲法の番人】であるはずの日本の最高裁判所が全く機能せず歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し加担しているからである。!

以下は最高裁がウェッブサイトに公表している資料『最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)』から、日本の最高裁が行政訴訟の上告事件を全て一年以内に棄却・却下している具体的な証拠を提示する。

【資料1画像】行政訴訟の上告理由別の最終結果表

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

20161202行政訴訟上告理由別結果

この表を見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件は全部で285件。内訳は判決・棄却が5件、判決・破棄が3件、決定・棄却が277件。すなわち上告事件285件のすべてが棄却・破棄されている。

【資料2画像】行政訴訟の上告理由別審理期間グラフ

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

20161202行政訴訟上告理由別審理期間分布

このグラフを見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件の61.8%が3カ月以内に、12.3%が3-6カ月に、14%が6カ月-1年以内に、すなわち全体の88.1の上告事件が1年以内の審理期間ですべてが棄却・破棄されていることを示しているのだ。

New!【資料3】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

*日本の最高裁は高裁判決を不服とする行政訴訟の上告をほとんどすべて一年以内に棄却する。その場合に使用する棄却判決のフォーマットが以下の三行判決(みくだりはんけつ)である!

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(n=1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

▲結論

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業によるありとあらゆる権力犯罪に加担してきた国家権力犯罪の主犯者なのだ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/12/03 09:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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