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【YYNewsLive】人口8000万人のドイツでの年間の行政訴訟の数は14万7000件、人口1億2700万人の日本での行政訴訟の数は2800件!これは一体どういうことなのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年12月02日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2124】の放送台本です!

【放送録画】79分57秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/327316715



☆最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.12.04)午後2時から横浜でソプラノ歌手鶴岡めぐみさんのコンサートが開かれ『大人たちは手遅れかもしれないが・・』の曲が鶴岡めぐみさん(ソプラノ),
望月裕央さん(テノール)、関美奈子さん(ピアノ)で演奏されます。

③私はこのコンサートに招待させていますので、日曜日午後2時からの【週間レポート】と午後7時からの【英日語放送】はお休みさせていただきます。『大人たちは手遅れかもしれないが・・』の演奏部分はツイキャスで中継できれば放送する予定です。

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権の樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日の座右の銘

■良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!今回は私の考えをまとめました!

■ A-1 最も重要と思われることば!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young
India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)              

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。

⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

☆今日のひとこと

■デイヴィッド・バーガミニ著いいだ・もも訳『天皇の陰謀前編・後編』(れおぽーる書房刊)
によって初めて明らかにされた新事実

①1921年10月27日、渡欧中であった皇太子裕仁はドイツの温泉地バーデンバーデンで東条英機を含む在欧大使館付武官達および東久邇宮との会合を持ったが、日本の次の四半世紀の運命を決定する政策が形成されたのは、この日出席した青年将校達からなる裕仁の秘密閥の最初の顔合わせたるこの歴史的な会合に於いてであり、彼らが満州征服を操作することによっ裕仁を栄光の夢想に駆り立てたのであった。

②真珠湾攻撃について裕仁は開戦直前か直後に知らされたと推量されていたが、実際はその十一カ月も前に裕仁は攻撃の成否の検討を杉山参謀総長に命じていた。そしてこの計画は41年10月まで軍令部総長や東条英機首相にすら示されなかった。

③裕仁は一貫して最も卓越した技量を持つ指導者であり、また戦略戦術について詳細な知識を持っており、しばしば完全に最高司令官としての任務を遂行した。近衛首相は1937年12月7日の日記で[兵かは来年3月までの戦略上の生き方を全部話しておられた。事態がその通り進むとすれば私は全責任を負うことをいたしかねる]とこぼしている。

④戦争終了の一年前、裕仁は和平準備を木戸内府に命じ、木戸は所謂和平派と共に、天皇が日本を戦争に導いたのではなく実は戦争に反対だたっのだという幻像を創り出し、その世論操作はマッカーサーの天皇政策とうまく一致することとなった。その結果、和平派の表向きの話が公式の歴史となるに至ったのである。


New!☆新刊紹介 

■瀬木比呂志著『黒い巨塔 最高裁判所』(講談社 1728円 2016/10/28)

内容紹介 (Amazonより抜粋)

https://goo.gl/bgghWe

第2回城山三郎賞受賞作家にして最高裁中枢を知る元エリート裁判官が描く、本格的権力小説!

司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所は、お堀端に、その要塞のような威容を誇っている。最高裁の司法行政部門である事務総局の一局、民事局で局付判事補を務めることになった笹原駿は、事務総局が、人事権を含むその絶大な権力を背景に、日本の裁判官たちをほしいままにコントロールしていることを知る。

最高裁に君臨する歴代最高の権力者にして超エリートである須田謙造最高裁長官は、意に沿わない裁判官を次々に左遷し、最高裁判決の方向さえ思うがままにあやつる。須田とその配下の思惑に翻弄される女性最高裁判事、怪物地家裁所長など自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたち。彼らは、国民の権利と自由を守るべき「法の番人」としての誇りを失い、「法の支配」とは無縁の上命下服の思想統制に屈服していく。

しかし、須田を頂点とする民事系裁判官支配を覆そうともくろむ刑事系エリート裁判官たちは政権中枢に働きかけ、原発訴訟で電力会社に有利な判決を出すよう須田に圧力をかけさせる。須田は、この危機を乗り切るために、みずから積極的に動く。

絶対的な権力者である須田の変幻自在、縦横無尽の活動に、民事局、行政局の局課長と局付たちは右往左往し、原発訴訟の方向性を決める裁判官協議会の実務を取り仕切る主人公笹原も、否応なく巻き込まれていく。そのころ、笹原の親友であり福島地裁で原発訴訟に打ち込む如月光一判事補は、初の原発稼働差止め判決を出す準備を進めていた。原発訴訟に対する須田の強い意向を知る笹原は、如月に警告するが、如月は耳を貸そうとしない。
全国裁判官の原発訴訟協議会に向けて、電力会社に有利な判決をゴリ押しする上司たちと原発の安全性に疑問を持つ笹原ら民事局若手局付たちの対立も、先鋭化していく。笹原たちは、須田や上司たちの圧力と戦うことができるのだろうか?

如月は、みずからの信念に従った判決を下すことができるのだろうか?
全国紙の司法担当デスクや女性遊軍記者、如月の妹であり両親を逃れて主人公笹原宅に同居する謎の多い美少女如月アイら個性豊かな人物が錯綜しながら、物語は、クライマックスに向かってなだれ込んでいく。

内容(「BOOK」データベースより)

最高裁に君臨する歴代最高の権力者にして「超」エリートの須田謙造最高裁長官。司法権力躍進のために手段を選ばぬ須田は、頻発する原発訴訟で電力会社に有利な判決を出すよう、事務総局を通じて裁判官たちを強引にあやつる。徹底的な信賞必罰による人事統制に恐れをなす司法エリートたちは、誰一人須田にさからえない。ソ連の強制収容所を彷彿とさせる思想統制に違和感を覚える民事局付の笹原駿は、図らずも須田と対峙する道を選ぶ。最高裁中枢を知る元エリート裁判官が描く、あまりにもリアルな、司法荒廃と崩壊の黙示録!


(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

(No21)1863-1897年「リンカーン暗殺主犯は金保有国際銀行組織」

①1863年
②1864年
③1865年

P086-0085 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■人口8000万人のドイツでの一年間の行政訴訟の数は14万7000件、人口1億2700万人の日本での行政訴訟の数は年間わすか2800件(2011年実績)!
これは一体どういうことなのか?

この数字を一目見れば誰でもわかることだが、日本では政府や役人を国民が裁判に訴える行政訴訟が意図的に封殺され不可能にされていることを示している。

すなわち日本では、政府や政治家や役人が憲法や法律を無視しようが、憲法や法律に違反しようが、憲法破壊を繰り返そうが、政府と政治家と役人を止める手立てが全くないということなのだ。

しかも日本では、行政訴訟で二審(高裁)判決に不服な原告(あるいは被告)が最高裁に上告しても、【憲法の番人】である最高裁は上告すべてを一年以内に棄却・破棄して門前払にしているのだ。

米国と同じく日本が【無法国家】であることは、独立した憲法裁判所が存在せず【憲法の番人】が存在しないからなのだ!

以下は最高裁がウェッブサイトに公表している資料『最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)』から具体的な証拠を提示する。

【資料1】行政訴訟の上告理由別の最終結果表

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

この表を見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件は全部で285件。内訳は判決・棄却が5件、判決・破棄が3件、決定・棄却が277件。すなわち上告事件285件のすべてが棄却・破棄されているのだ。

【資料2】行政訴訟の上告理由別審理期間グラフ

最高裁判所における訴訟事件の概況(平成23年)より

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509011.pdf

このグラフを見ると、2011年の行政訴訟での憲法違反上告事件の61.8%が3カ月以内に、12.3%が3-6カ月に、14%が6カ月-1年以内に、すなわち全体の88.1の上告事件が1年以内の審理期間ですべてが棄却・破棄されていることを示しているのだ。

日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているが、その正体は歴代自民党政権の政治家と霞が関官僚と銀行家と大企業によるありとあらゆる権力犯罪に加担してきた権力犯罪共犯者なのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①オランド仏大統領、再選を断念 テレビ演説で表明

2016年12月02日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109900?act=all

社会党(PS)党首のオランド氏は、首都パリ(Paris)の大統領府エリゼ宮(Elysee
Palace)から神妙な面持ちでテレビ演説を行った。
「私は、立候補しないことを決めた。これからしばらくの間、私の唯一の責務は自国を率い続けていくことだけになる」と述べ、自身の再出馬をめぐる臆測にきっぱりと幕を引いた。

オランド大統領の支持率は、主要政策の撤回やテロ事件、高失業率、私生活における醜聞の数々を経て、過去最低にまで低下していた。

有権者に対する調査では、現時点で最有力候補と目されるのは右派の共和党候補のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)氏。その最大のライバルには、極右政党の国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首の名が取り沙汰されている。

しかし全候補の名前はまだ出そろっておらず、エマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(38)をはじめ、無所属の動きの見通しも不透明であることから、アナリストらは安易な予想は差し控えるべきだと警告している。

②新高速炉 負担増大も もんじゅ代替 18年に工程表

2016年12月1日 東京新聞

https://goo.gl/cqoIcX

政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる新たな高速炉を国内で建設するため、今後十年程度で必要になる作業をまとめた工程表を二〇一八年中に示す方針を固めた。一兆円の国費を投じながら、ほとんど稼働していないもんじゅの反省もないまま、さらに天井の見えない負担が国民にのしかかる恐れが出てきた。 (吉田通夫)

官民合同の三十日の「高速炉開発会議」で、今後の開発方針の骨子をまとめた。十二月中に関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉時期と併せて正式に決める。

高速炉の実用化には(1)実験炉(2)原型炉(3)実証炉-の段階を踏み、実験データを集めて研究を進めねばならない。日本では(2)の原型炉のもんじゅの段階でつまずいたが、政府は仏政府が計画する実証炉「ASTRID(アストリッド)」に資金を出して共同研究したり、(1)の実験炉「常陽」(茨城県、停止中)を活用すれば、(3)の実証炉での研究に進むために必要なデータを集められると判断。国内に新しい実証炉を建設する方向で調整している。

しかし必要な費用は検証できない状態だ。アストリッドは設計段階で、建設費は固まらず日本の負担額は分からない。常陽も東日本大震災後、耐震など新たな規制基準に合わせる工事をしている途中で、費用は不明。さらに新たな高速炉を建設する場合、構造が複雑なため、建設費が通常の原発より数倍は高いとされる。規模によっては一兆円を超えるとの見方もある。

会議後、経済産業省原子力政策課の浦上健一朗課長は記者団に「現段階で費用は示せない」と話すにとどめた。もんじゅを所管する文部科学省も、過去の会議では、もんじゅを再稼働する場合と廃炉にする場合の費用試算を示しただけ。それでも政府は、原発で使い終わった核燃料を再利用する「核燃料サイクル」には高速炉が必要だとする従来の考え方を強調し、開発続行の方針を打ち出した。

原子力政策に詳しい原子力資料情報室の伴英幸(ばんひでゆき)共同代表は「政策の流れを変えられないから費用や反省点を検証せず続けるというのでは、新しい高速炉を造ってもうまくいかないだろう」と話した。

◆プルトニウムを増やさず 高速増殖炉と高速炉の違い

「もんじゅ」は高速増殖炉の原型炉とされる。「増殖」は、消費した以上の燃料を作り出せるという意味。炉心の周囲に置いた燃えないウランを、燃えるプルトニウムに変えることができるからだ。

しかしプルトニウムが余る時代となり、増殖の意義が薄れ、かえって核兵器の材料になるやっかいものを増やしてしまう。政府は、これからは増殖させない高速炉を開発するとしている。

共同研究が想定されるフランスのASTRID(アストリッド)は、高速実証炉。周囲に燃えないウランを置かないので、プルトニウムの増殖はない。また長期間にわたって放射線を出し続ける核廃棄物を燃やし、処分期間の短縮につながる可能性もある。ただし、もんじゅ同様、核分裂で生じた熱を伝えるために、危険なナトリウムを用いる。

なお「高速」とは、核分裂連鎖反応を起こす中性子の種類のこと。普通の原発では、燃料にぶつける中性子を水で減速させている。もんじゅなどは、中性子の減速をしないため、高速の名がある。

③50歳未満の喫煙者、心臓発作リスク8倍に 英研究

2016年12月01日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109832?act=all

【12月1日
AFP】50歳未満の喫煙者は、同年代の非喫煙者と比較して、心臓発作に見舞われるリスクが8倍高いとする研究論文が11月30日、発表された。

研究チームによると、喫煙者と非喫煙者の心臓発作リスクの差異は年齢を重ねるとともに縮まり、50~65歳には5倍、66歳以上では3倍に縮小するという。研究論文は学術誌「ハート(Heart)」に掲載された。

すべての喫煙者の心臓発作リスクは非喫煙者よりも高いが、これまで年齢層ごとのリスクの違いは明らかにされてこなかった。

これを解明するため、英イングランド(England)北部シェフィールド(Sheffield)にあるノーザン・ゼネラル病院(Northern
General Hospital)サウスヨークシャー心臓センター(The South Yorkshire
Cardiothoracic Centre)のエバー・グレック(Ever
Grech)氏率いる研究チームは、2009から2012年にかけて、ST上昇型心筋梗塞(STEMI)として知られる一般的な心臓発作で治療を受けた成人1727人のデータを検証した。

調査対象の約半数は喫煙者で、残りは元喫煙者と一度も喫煙したことのない非喫煙者がおよそ半々だった。

研究の結果によると、喫煙者が心臓発作に見舞われていた時期は、元喫煙者や非喫煙者よりも平均で10年あまり早かったという。また、過去に冠動脈疾患を患った人の数は、喫煙者では非喫煙者の2倍に上った。

研究論文によると、サウスヨークシャーの50歳未満の喫煙者は成人の27%だったが、50歳未満のST上昇型心筋梗塞の患者75%は喫煙者だった。データによると、全般的に見て喫煙者は元喫煙者や非喫煙者と比べて、STEMIを患う確率が3倍ほど高いことが分かったという。

④米シャーロットの黒人射殺事件、発砲した警官を不起訴

2016年12月01日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109854?act=all

【12月1日 AFP】米南部ノースカロライナ(North
Carolina)州シャーロット(Charlotte)で9月に黒人男性が警官に射殺された事件で、同州メクレンバーグ(Mecklenburg)郡の検察当局は11月30日、発砲した警官の不起訴を決定した。

この事件は9月20日、アフリカ系米国人のキース・ラモント・スコット(Keith
Lamont
Scott)さん(当時43)が、別件で手配中の容疑者を捜索していた警官2人ともめた後、撃たれて死亡したもの。発砲した警官もアフリカ系米国人だった。警官2人は、スコットさんが自宅アパートの外に止めた車の中でマリフアナたばこを巻いているのを見とがめたとされている。

アンドリュー・マレー(Andrew
Murray)地方検事は記者会見で、スコットさんに対する発砲は「法にかなっていた」と述べた。

マレー検事によると、スコットさんは当時、足首に銃を入れたホルスターを装着しており、銃はスコットさんが撃たれた後、現場で発見されたという。

また、マレー検事は事件当時の複数の映像から、警官が銃を下ろすようスコットさんに何度も警告していたことが確認できると指摘。「スコットさんは警告に従わず、異常な行動を取り、銃を手に車外に出てきた」と説明した。マレー検事によると、警官は「差し迫った」命の危険を感じたため、スコットさんの手首、腹部、背中側の肩に向けて計4発を撃ったという。

事件を受けてシャーロットでは数日間にわたる抗議デモが発生。一部が暴徒化し、州知事が非常事態を宣言する展開となった。
 
(3)今日の重要情報

①日本の政界にカジノ解禁を求めていたアデルソンはトランプ次期米大統領に対する最大の寄付者


2016.12.01 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612010001/

衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が審議入りしたという。カジノ、宿泊施設、国際会議場などの整備を促進するとして、「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の所属する議員が提出したようだ。この議連が発足したのは2010年4月。2013年12月にも同じ趣旨の法案を提出したものの、14年11月に衆議院が解散して廃案になっている。

法案提出の前月、IR議連の細田博之会長に対し、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想のプレゼンテーションを行った人物がいる。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているシェルドン・アデルソンだ。2014年2月に来日した際、アデルソンは100億ドルをカジノのために投資する意向を示している。カジノはタックス・ヘイブンと関係が深く、中国を含む東アジア経済を浸食しようとしている可能性もある。

アデルソンのサンズ以外にも日本にカジノを作って設けたいと考えている会社は存在する。例えば、MGMリゾーツ・インターナショナルやウィン・リゾーツといった国外の会社、あるいはセガサミーホールディングスのような国内ゲーム娯楽企業などだが、2014年11月の衆議院解散で法案は成立しなかった。

そこで、その翌年の5月に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙は伝えいている。

勿論、日本の政治家や官僚がギャンブルに積極的な大きな理由のひとつは利権、つまり私的なカネ儲けだ。すでに競馬、競輪、競艇、パチンコなどにもそうした人びとが群がっている。日本でカジノが解禁されれば、年間で総額400億ドルの売り上げが見込めるという予測もある。

ここにきて「カジノ解禁法案」が急に動き出した理由はもうひとつ考えられる。ネタニヤフと関係の深いアデルソンは次期米大統領ドナルド・トランプのスポンサーでもあるのだ。ネオコンのI・ルイス・リビーに従属している安倍晋三政権はヒラリー・クリントンとの関係構築に集中、トランプとのつながりは弱い。そこで、カジノ解禁への道を示してアデルソンの歓心を買おうとしているのではないだろうか?

もっとも、こうした利権がらみのアプローチが成功するかどうかは不明だ。安倍政権はロシアのウラジミル・プーチン大統領を饗応で籠絡しようとしたようだが、これはアレクセイ・ウルカエフ経済開発相の逮捕で冷水を浴びせられている。この人物は今でもロシアにネットワークを持つアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られていた。

日本の政治家、官僚、大企業経営者などは目先の私的な利益を追いかける傾向が強い。相手も自分たちと同じような判断基準で動いていると考えているのかもしれないが、私的な利益を上回る戦略的な利益も存在することを忘れてはならない。


(4)今日の注目情報

①カジノ法案が審議2日で強行採決!
背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着 編集部

2016.12.02 Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2740.html

野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート(IR)整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。

IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。

だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい“悲願の法案”だからだ。

そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。

なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。

そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。

事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE
SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。

そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食を行っている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

 そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相(ともに当時)といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

さらに、安倍首相は主賓挨拶で、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら(自民党)からお願いします!」と、鈴木氏にラブコール(「FRIDAY」13年10月4日号/講談社)。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。

娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

 たとえば、「選択」(選択出版)13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。

しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。
そして、やはりというべきか、維新のほうでもセガサミーの陰がちらついている。というのも、橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事(当時)が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。

このように、完全に思惑が一致している安倍首相と維新の会。昨年6月に安保法制をめぐって維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」(「週刊ポスト」15年7月3日号/小学館)といわれたが、今回のカジノ法案も、「大阪招致をダシにしたかたちで、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」(永田町関係者)と囁かれている。

繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

しかし、安倍首相をはじめとする癒着にまみれた政治家たちは、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。ここまで政治は腐りきることができるのか──。安倍政権には、ただただ絶句するしかない。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/12/02 22:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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