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【YYNewsLive】安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ!私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年11月25日)午後8時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2117】の放送台本です!

【放送録画】87分17秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/325503276



☆最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.11.27)午後2時より【週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2016.11.27)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日の画像

①【資料】祝祭日と有給休暇日数の国際比較(作成山崎康彦)

20161124祝祭日有給休暇日数国際比較

②【資料】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)

20161124日本の祝祭日2016年

③米極右運動「オルト・ライト」リーダーリチャード・スペンサー

20161125RichardSpencer.png

④憲法審査会で「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」と発言したカルト宗教天皇教信者・自民党安藤裕衆議院議員(京都6区で2回落選、比例近畿ブロックで復活)

20161124安藤裕衆議院議員

⑤2016年12月10日(土)午後2時安倍芳裕、天野統康共著出版記念イベント(会場Studio
Citizen関西大学駅)

20161124イベント

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日のひとこと

①カルト宗教『天皇教』団体=日本会議・神社本庁・靖国神社』自民党安藤裕衆議院議員の発言

「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。(略)だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」

▲安藤裕衆議院議員 (Wikipediaより抜粋)

安藤 裕(あんどう ひろし、1965年3月28日 -
)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期)。

経歴

神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道株式会社入社。その後、税理士を目指し会計事務所に転職。

1997年(平成9年)12月、税理士試験合格。1998年(平成10年)、税理士事務所を開設して独立する[2]。

2012年(平成24年)、第46回衆議院議員総選挙で京都6区に自由民主党から出馬。民主党で国会対策委員長(当時)の山井和則に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選。2014年(平成26年)、第47回衆議院議員総選挙で再び京都6区で山井に敗れるが、比例復活で再選。

政策

2014衆院選 毎日新聞候補者アンケートによると

憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
原発は日本に必要。
首相の靖国神社参拝は問題ない。
村山談話・河野談話を見直すべきだ。
選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。

所属団体・議員連盟

日本会議国会議員懇談会[5]
神道政治連盟国会議員懇談会[5]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[5]
TPP交渉における国益を守り抜く会
家族の絆特命委員会 (事務局長)

☆今日のキーワード

■ 『共産党宣言』

ブログ『隠された真実』より転載

https://goo.gl/jipSY8

(転載はじめ)

1848年カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが「共産党宣言」を発表した

執筆を依頼したバルーフ・レヴィという人物が、マルクス宛の手紙の中で、その目的を打ち明けている。

「この新しい人類の社会組織の中で、我々ユダヤ人はいかなる国家に属することもなく、また他の民族からの何の抵抗を受けることなくして指導勢力となり、やがて
その影響は全世界に及ぶことになるでしょう。そして、もし彼らの中の何人かの賢者が、これら労働大衆のうちに確固たる指導権を打ちたてることに成功するな
ら、プロレタリアの勝利によって次々に世界共和国の一部となっていく諸国家の支配権は、これらプロレタリアを指導する我々ユダヤ人の手に容易に収めること
ができます。要するに、プロレタリアの勝利は私有財産の廃止をもたらし、こうして公有財産となった他民族のあらゆる私有財産は、公有財産を管理す
るユダヤ人の支配下に入るのです。かくして我々ユダヤ人のメシアが到来するとき、ユダヤ人は全世界の民の財産をことごとくダビデの星の下につかさどるであろうと言い伝えられてきたタルムードの予言が実現されることでしょう。」


(転載おわり)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑰1948年 アシュケナージ・ユダヤ人カール・マルクス(隠れユダヤ人で本名はモーゼス・モルデカイ・レヴィ)が『共産党宣言』を出版した。

P073-075 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ!私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する!


『日刊ゲンダイ』は、昨日(2016.11.24)付け記事『トランプ就任前に投開票
安倍首相「年末解散」が再浮上』で安倍晋三ファシスト内閣による衆議院解散のデマ情報を再び無批判に垂れ流した。

この間私は、『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する内閣の長である首相に上位の国会を解散する権限はない』事をことあるごとに言ってきたが『日刊ゲンダイ』はこのことを全く理解していないか完全に無視しているのだ。
『日刊ゲンダイ』の編集者たちに聞きたい!

あなたたちは一度でも下記の日本国憲法第41条の条文を読んだことがあるのか?

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

おそらく読んだことはないだろう。

おそらく安倍晋三ファシスト首相と同じく、第41条のみならず日本国憲法そのものをまともに読んだことはないのだろう。

『日刊ゲンダイ』は、表向きは反権力、反自民党、反安倍政権の立場で記事を書いているが、歴代自民党政権がついてきた憲法違反の大うそ『衆議院の解散は首相の専権事項』を全面的に認めているからこそ、このような記事を平気で書けるのだろう。

『日刊ゲンダイ』は実は反権力を偽装した安倍自民党の別働隊ではないのか!?

私はここ10年ほど毎日『日刊ゲンダイ』を買って放送の中で記事を紹介してきたが、今後購読も記事紹介も一切を止めることにする!

【関連記事】

▲トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏勝利に沸き立つ極右運動「オルト・ライト」とは?

2016年11月24 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108980?act=all

【11月24日 AFP】「ヘイル、トランプ!
勝利万歳!」との叫び声に、熱狂的なナチス・ドイツ(Nazi)式で応える人々──先週、米首都ワシントン(Washington
D.C.)のホワイトハウス(White
House)からわずか数ブロック先で繰り広げられていた光景だ。

米大統領選でドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が勝利したことを受け、怒れる白人のナショナリストによる運動とされる「オルト・ライト」(オルタナ右翼)が活発化し、米国内の多くの人々が警戒している。トランプ氏本人もプレッシャーを受け、そうした動きから距離を置く姿勢を示した。

トランプ氏がヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官を打ち負かし、全米はもちろん、世界中が衝撃を受けてから2週間近くたった今月19日。ホワイトハウスに程近い会議場におよそ200人のオルト・ライト運動の支持者が集まり、白人至上主義と反移民政策による強いアメリカという思想に酔いしれ、浮かれ騒いだ。

「前進しよう。オルト・ライトは、先駆的な有識者集団として、トランプ氏を完璧な存在にできる」。参加者にこう呼び掛けたのは、オルト・ライトの事実上のリーダーの一人とされるリチャード・スペンサー(Richard
Spencer)氏だった。

こざっぱりとした身なりで髪をきれいに整えている30代のスペンサー氏は、インターネット上で生まれ広まった捉えどころのないオルト・ライト運動の顔の一人だ。さほど知名度が高くない小さなシンクタンク「国家政策研究所(National
Policy Institute、NPI)」の代表を務める。

NPIに集まってくるのは、多くは教育レベルが高い若者たちだ。賛同者には、トランプ氏率いる次期政権の首席戦略官・上級顧問に起用されたスティーブ・バノン(Steve
Bannon)氏(62)もいる。

トランプ氏は22日、ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)紙のインタビューで、バノン氏を極右の人種差別主義者だとする批判が多いが、実際はそのいずれでもないと主張した。一方で、オルト・ライトを否定し「私が活気づけたいのはあのような集団ではない。彼らが活気づけられているとすれば、その理由を探ってみたい」と述べ、ワシントンで開かれたオルト・ライトの会合に関しては「彼らを非難する。彼らのことなど私は関知していない」と語った。

オルト・ライトは、共和党が体現してきた伝統的な保守主義に代わる右派(オルタナティブ・ライト)として、米政治の表舞台で突如、台頭してきた。きちんとした組織構造はないが、イデオロギー面では伝統的な極右思想、白人至上主義を信奉し、自由市場経済さえも否定しているのが特徴だ。

■「ポリティカル・コレクトネス」が戦場

 米バージニア大学(University of
Virginia)で極右運動を専門とする研究者、ニコール・ヘマー(Nicole
Hemmer)氏はAFPの取材に対し、トランプ氏の出現は「ゲーム・チェンジャー(状況を一変させる出来事)」だったと指摘する。

ヘマー氏は、オルト・ライトはトランプ氏の選挙で「自分たちは大勝利を収めた、米国社会の主流派に格上げされた」と考えていると説明。「彼らが米国社会の主流派の中心的存在になることはないだろうが、トランプ氏勝利によって間違いなく存在感を増し、より強大な政治権力を手にしたという感覚を彼らはつかんでいる」と述べた。

バノン氏がトランプ氏の選挙陣営に参加するまで運営していた保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart
News)」で今年3月に発表された宣言では「オルト・ライトは、文化を守るためには国民の間である程度の分断が生じることは不可欠だと捉えている」との考えを明示し、さらにこの分断は人種間や宗教間で生じるはずだと述べている。

またオルト・ライトは、人種間の優劣や優生思想に基づく疑似科学論を信奉し、ユダヤ人やイスラム教徒への敵意を公然と示している点で、欧州の極右とのつながりを主張している。

人種差別問題の調査やヘイトグループの監視に取り組んでいる「南部貧困法律センター(Southern
Poverty Law
Center)」は、オルト・ライトの根底には、白人のアイデンティティーが多文化主義やポリティカル・コレクトネス(中立で差別を含まない発言や行動)、公民権運動などによって脅かされているという不安感情があると指摘する。

一方、ヘマー氏は、オルト・ライトがこれまでの白人至上主義運動と異なるのは、米国にとって目下の最大の脅威はポリティカル・コレクトネスだという考えが原動力になっている点だと主張する。「そこから、人種差別や反ユダヤ主義、女性差別などの言動は誰かを攻撃したいがためではなく、(ポリティカル・コレクトネスから解放されて)自由を謳歌(おうか)するためなのだ、という考えに向かい」、「(自分たちを)ある種、知的な形で正当化している」と説明する。

■トランプ氏と「精神的につながっている」

 同質のアイデンティティーに執着するオルト・ライトの人々は、共和党が伝統的に推進してきた自由市場経済という概念を否定する運動でも先頭に立ってきた。
 ブライトバート・ニュースに掲載されたマニフェストは、「自由市場の繁栄を最優先とするエスタブリッシュメント(支配層)の共和党員は、経済的に意味があると判断した場合には、大聖堂を取り壊して小さなショッピングセンターを建設することも辞さない」と述べ、「そうした行為はありのままの保守主義を脅かす」と警告している。

トランプ陣営が掲げた公約のいくつかはオルト・ライトの人々を大喜びさせるものだった。例えば、自由貿易協定は米国人から雇用を奪うとして撤廃を掲げ、メキシコ国境への壁建設計画を約束し、イスラム教徒の入国禁止案も掲げた。ただし後にトランプ氏は強硬姿勢から転じ、テロで荒廃している国々からの入国者は「厳重に審査」するという内容に修正した。

トランプ氏は米国の主流メディアについても、報道内容にはバイアスがかかり、いいかげんだと激しく批判してきたが、オルト・ライトの人々も同じく主流メディアを忌み嫌っている。また、トランプ氏は過剰なほどマッチョなイメージを強く打ち出し、米国の女性たちの多くには嫌悪されているが、そうしたイメージも、オルト・ライトの人々にとっては称賛の対象だ。

ワシントンでのオルト・ライトの会合でスペンサー氏は、オルト・ライトはトランプ氏と「精神的につながっている」と述べた。さらに、オルト・ライトは「肉体を持たない頭脳」だったが、大統領選が始まったときのトランプ氏は「頭脳を持たない肉体のような」存在だったと語った。

②朴大統領弾劾が現実味 与党内から訴追案40人賛成

2016年11月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/4y4a28

【ソウル米村耕一】親友の国政介入疑惑で退陣要求が高まっている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追案について、与党セヌリ党非主流派は25日、国会内で会議を開き、与党内から40人が賛成すると明らかにした。現時点で野党勢力と合わせて訴追案可決に必要な議員数に達した。朴氏の支持率は4%と過去最悪を更新。今後、与野党と与党内でさらに駆け引きが活発化するとみられるが、与党議員らも厳しい世論は無視できないとみられ、弾劾が現実味を帯びてきた。


訴追案の採決は早ければ来月2日に行われる予定。可決されれば朴氏の職権は停止され、黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行することになる。


弾劾可決には、在籍議員の3分の2(200人)以上の賛成が必要。野党や無所属議員は計172人で、与党議員から少なくとも28人の造反が必要だ。聯合ニュースによると、与党非主流派を中心としたグループが25日に開いた会議では参加した議員らを中心に、弾劾案が発議された場合に賛成する議員数が40人になることが確認されたという。


一方、最大野党「共に民主党」や第2野党「国民の党」は従来、野党が決めた首相を据えた上で朴氏の退陣を求める方針だったが、朴氏の弾劾に集中することに転換。「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表(日本の国会対策委員長に相当)は24日、「弾劾に集中するならば(首相人事にまで)欲を出すわけにはいかない。これ以上、首相の推薦は検討しない」と述べた。


韓国ギャラップが25日発表した世論調査によると、朴氏の支持率は4%で、先週から1ポイント下がって韓国史上最低を更新。年齢層別では、19~29歳と30代でいずれも0%だった。調査は22~24日。検察が20日に崔被告を起訴した際に朴氏について「相当部分で共謀関係にある」と指摘したことが影響した可能性がある。


③トランプ氏 NY警備費用は1日1億円 家族と別居生活に

2016年11月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/kJmz1l

【ニューヨーク田中義郎】来年1月からホワイトハウスの主人となるトランプ米次期大統領(70)だが、メラニア夫人(46)、10歳の息子バロンさんとはしばらく別居生活となりそうだ。バロンさんがニューヨークの私立校に学年度末の来年6月まで通い続けるためで、広報担当者は「他の親と同様、トランプ夫妻は息子を学年の途中で転校させるのはどうかと心配している」と夫妻の心境を代弁した。


トランプ氏は現在、ニューヨーク5番街のトランプ・タワーで、メラニア夫人、バロンさんと暮らしている。先日、報道陣から「メラニア夫人とバロンさんもホワイトハウスに移るのか?」と聞かれ、トランプ氏は「本当にすぐだ。彼(バロンさん)の学校が終わった後に」と答えた。


ホワイトハウスは1800年完成。最初に入居したアダムズ第2代大統領とアビゲイル夫人以降、歴代の大統領とファーストレディーが住んできた。トランプ大統領夫妻が「別居」となれば、極めて異例といえる。


米メディアは、トランプ氏が大統領就任後、ホワイトハウスからニューヨークに戻り、週末などを家族と過ごす可能性があると伝えている。ニューヨーク市にとって悩ましい問題が警備だ。現在、タワー周辺で市警が厳戒態勢を敷いているが、その費用は1日に100万ドル(約1億円)以上とされる。トランプ氏の大統領就任後も警備が必要となれば、費用がさらに膨らむ。


デブラシオ市長は18日、「我々が負担した費用に関し、近く連邦政府と話し合う」と話した。


④表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず

2016年11月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112502000135.html

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介)

現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。



(3)今日の重要情報

①大統領就任前どころか投票の前からトランプはシリアでの戦闘を終結させる工作を秘密裏に開始


2016.11.25  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611250000/

ドナルド・トランプは大統領に就任する前から動き始めている。すでにTPP(環太平洋連携協定)から離脱することは表明しているが、それだけでなく、シリアでの戦争を終結させるために動き始めている。10月11日にはパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まってシリア情勢について話し合ったのだが、そこにはシリアの穏健な反対派(侵略勢力ではない)のランダ・カッシスやドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアも含まれていた。

またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行っているようだ。本ブログでも紹介したようにイスラエルはトルコやロシアと連携する動きを見せているが、ヨルダンとトルコがロシアやシリアと歩調を合わせたならば、侵略軍の兵站線は断たれ、勝負は決する。

しかし、この連携はすんなりと進まないかもしれない。シリアの北部ではトルコ軍とシリア軍が衝突しているのだ。アメリカの好戦派としては、こうした対立を利用してアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に対する包囲網を壊したいところだろう。

アメリカ議会にはヒラリー・クリントン陣営と同じようにシリアを軍事的に破壊したいと願っている議員が少なくないようで、そうした勢力はトランプの大統領就任に会わせて「パープル革命」を目論んでいると見られている。その前にトランプは動き始めたと言えるだろう。

9月22日にジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がアシュトン・カーター国防長官とアメリカ上院の軍事委員会に出席、そこで議員からシリアでの飛行禁止空域設定について質問され、そうしたことをすればアメリカはロシアやシリアと戦争になると回答、議員は絶句していた。ダンフォードの発言は常識的なものだが、その常識を議員は持ち合わせていなかった。

そうした好戦的な主張を広めている勢力はトランプを攻撃しようとしている。本ブログではすでに書いたことだが、ジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、11月13日からワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談が開かれている。その日、ベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っていた。


(4)今日の注目情報

①安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決!
国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い 水井 多賀子

2016.11.25 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2725.html

まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。

この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。

しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」

法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?という話だ。

だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」

支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。

隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。
(編集部)

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またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
 
この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。

だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF
は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/25 22:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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