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【YYNewsLive】【市民革命】とは何か?(No1)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年11月22日)午後7時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2114】の放送台本です!

【放送録画】86分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/324706237



☆今日の最新のお知らせ

☆第37回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です! 

(2016.11.22午後6時現在)          

調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.23(水)午後3時半

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/nK8Ng0

テーマ:ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか?

①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%

②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%

回答者数: 43人 (Twitter 42人、e-mail 1人)

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/nK8Ng0

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

New!☆【ブログ記事再掲】

■「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう

2012.12.03 「杉並からの情報発信です」

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df3ce19126a09363b62f05a7c10cdbe3

先週木曜日(11月29日)午後10時からNHKが放送した「地球イチバン」では人口3万人の世界最小共和国「サンマリノ」を紹介していた。この国が「真の主権在民」「直接民主主義」「反戦平和」「他国民の受け入」を戦前から実現しているとは全く知らなかった!

「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう。
【特徴】

①職業政治家がおらず60人の国会議員は全員別の仕事を持っている。

②二人の国家元首は60人の国会議員から選ばれるが任期は6か月。国家元首が2人いるのはひとりの人間が利権を手にしたり独裁者になることを避けるため

③国家元首が就任すると必ず行われるのがアレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し国会で審議を求めることができる。これは約1000年前から行われている直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ衆人環視のもとひとつひとつ読み上げられる。

④軍隊を持たず600年間戦争をしていない【反戦平和の国】

⑤暴力による死者がイチバン少ない国。ここ10年間殺人事件はない。

⑥救いを求める外国人を受け入れる国。

【番組紹介】

http://www.nhk.or.jp/ichiban/backnumber/b07/index.html#bn

▲地球でイチバン小さな共和国 サンマリノとは

イタリア半島、中東部に位置する61平方キロメートルの小さな共和国サンマリノ。その大きさは世田谷とほぼ変わらない。陸地にある共和国としては、地球でイチバン小さな国。人口約3万人。公用語はイタリア語。

サンマリノは、現存する共和政体を採用する国としては世界でも最も古い共和国として、ヨーロッパに留まらず世界中の国々から尊敬の念を持たれている。かのナポレオンからも、信義を通し、共和制を守る独立国として賞賛され、領土を与えようとされた逸話は有名。(サンマリノはこの時、丁重に断った)

冷戦終結後の1992年には国際連合と国際通貨基金(IMF)に加盟し、2008年には「サンマリノの歴史地区とティターノ山」としてUNESCOの世界文化遺産に登録されている。

▲小さいけれど、独立国

サンマリノは、車で平均時速50キロで横断しても、わずか20分。ティターノ山と呼ばれる険しい岩山のぐるり半径5kmが国土のすべてだ。サンマリノでイチバン速い軌道系公共交通機関はロープウェイ。中心街はロープウェイの終点にある山の上で、中世の街並みが残る世界遺産の旧市街地区。ここに国会議事堂や省庁など政府の機関が集中している。また国の紋章にも描かれる3つの塔など、中世の街並みが残るこの地区は観光客に大人気で、年間およそ200万人が訪れる。

そんな観光客に、最も人気が高いのが切手。日本や中国など世界中の名所をデザインとした切手や、レア物で希少価値の高い切手があり、コレクターにも大人気だ。

山の上にはテレビ局もある。小さな国なのでスタッフは少ないが、カメラマンが一人何役でもこなす。国立サンマリノ大学は、工業デザイン学科が人気。優秀な教授を集めて、イタリアに留まらずヨーロッパ中から留学生が来ている。

▲サンマリノの歴史

4世紀初め(伝説では西暦301年)、聖マリノと呼ばれる石工の職人が、ローマ皇帝の迫害を逃れてこの地にこもり、キリスト教徒の小さなコミュニティーを作ったのがこの国の始まりと言われる。1253年には最初の法典が作られ(現存していない)、他国に認められることはなかったが、実質、ひとつの国家となる。

しかし、中世のイタリア半島は、小国が群雄割拠しており、サンマリノは周りを強国に挟まれ、常に危険にさらされていた。14世紀、山側の国(モンテフェルトロ家)と同盟を結んでいたが、領土拡大を狙っていた海側の国(マラテスタ家)から山側の国との同盟を破棄して、自分たちと同盟を組むよう持ちかけられる。しかし、サンマリノは市民会議(アレンゴ)をした結果、山側への信義を貫くため、海側の国の提案を拒否する。
こうした外交姿勢が評価され、サンマリノはしだいに、周りの国々から一目置かれる国になっていく。

しかし1861年、イタリアは英雄ガリバルディ将軍によって統一される。サンマリノも統一される危険を孕んでいたが、驚くべき外交術でその危険を逃れる。それは、ガリバルディに名誉国民証書を送るというもの。

ガリバルディは、統一運動の中でサンマリノにかくまわれた恩義もあり、この国民証書に対して、丁寧な礼状を送った。小さな国が、血を流すことなく、平和的な方法で独立を守り通した。

▲サンマリノの政治制度

サンマリノには国家元首(正式名称は執政)が2人おり、国会議員60人の中から議員同士の選挙で任命される。世界で国家元首が2人いる国はサンマリノだけ。国家元首が2人いるのは、ひとりの人間が、利権を手にしたり、独裁者になることを避けるため。任期は半年で、それぞれ4月1日~10月1日、10月1日~翌年4月1日まで。就任式にはパレードが催され、山の麓から国会議事堂まで練り歩く。さらに、元首が任期を終えるときには、きちんと任務を全うしたか特別裁判が行われる。この元首の制度は800年前から続いている。

サンマリノには、職業としての政治家はおらず、みな別の仕事を持っている。取材した前元首のイタロさんは、本職は教習所の教官。

そして、国家元首が就任すると必ず行われるのが、アレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し、国会で審議を求めることができる。これは約1000年前から行われている、直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ、衆人環視のもと、ひとつひとつ読み上げられる。サンマリノは、政治を国民全員が担う究極の民主主義国家だ。

▲サンマリノの裁判制度

サンマリノにいる裁判官14人のうち、9人が外国人。サンマリノでは人口が少ないことから裁判をやると、親族や知り合いを裁く可能性が高い。身内に甘くならないよう公平性を保つため外国人に裁判委ねている。外国人裁判官は、全てイタリア人の裁判官だ。

▲サンマリノのもうひとつのイチバン

WHOの統計によると、サンマリノは、暴力による死者がイチバン少ない国。ここ10年間、殺人事件もない。

さらにWHOの統計では、戦争による死者も、日本と並んでイチバン少ない国。サンマリノは、600年近く戦争をしていない稀有な国だ。歴史的にも職業軍人を持ったことがなく、軍隊のない国として有名。現在は周りを囲むイタリアとの同盟関係によって、実質的には守られている。

▲受け入れることで守られてきた国、サンマリノ

サンマリノには、いまは使われていない鉄道トンネルがある。ここに第二次世界大戦中、サンマリノは避難してきたイタリア人をかくまった。当時サンマリノは中立を宣言していたが、10万人のイタリア人(当時のサンマリノ人口の8倍)が、空爆をのがれるために国境を越えてきた。サンマリノ人は自分の食べる分を減らして、パンを分け与えた。軍隊を持たない小さな国が10万人の人命を救ったという逸話は広まり、サンマリノはまた世界各国からの尊敬を集めた。

そして、現在。サンマリノの人口の約1割が外国人。国籍もさまざま。自由の地サンマリノは、昔も今も変わることなく人々を受け入れ続けている。

【関連情報】

▲イタリアの中のサンマリノ共和国|その独立を守っている政治システムとは
サンマリノ共和国は周りを全てイタリアに囲まれています。

ブログ「新婚旅行~ヨーロッパ|世界遺産を巡る旅」より転載

http://yo-roppatabiannai.seesaa.net/article/316520507.html

(終り)

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑮1792-1835 「踊る会議」を止めた憎っくきロシア皇帝

P060-063 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■【市民革命】とは何か?(No1)

以下は昨日の放送の中で述べた事に加筆してまとめたものです。

日本では【革命】という言葉を使うとすぐに、アカ、左翼、共産党員、暴力革命家、テロリスト、極左暴力集団などのレッテルを貼られて異端扱いされて排除・抹殺されるのが常である。

しかし、日本を含む世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊され、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争に驀進しつつある今こそ、正体を巧妙に隠している世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアとその代理人たちと代理人の使用人たちによる【一般大衆を支配し搾取する基本構造】のカラクリを暴露して全世界の一般大衆に広く情報拡散して覚醒させる必要が不可欠である。

その上で、この【一般大衆を支配し搾取する基本構造】を根底から破壊して、全く新しい価値基準に基づく金融・経済・政治・社会の【支配と搾取のない基本構造】を世界各国の革命派市民が決起して中心勢力となり【市民革命】を起こして【市民革命政権樹立】を一日も早く実現することが不可欠だ。

1.市民革命の目的とは?

一言で言えば、世界各国の革命派市民が決起して、世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】がこれ以上破壊されることを阻止し、全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現することである。

2.革命か改革か

【改革】とは、既存の【一般大衆を支配し搾取する基本構造】をそのままにして、批判された一部分を改善・改良することで一般大衆の不満を慰撫する目的で支配階級が実施する目くらましてある。

我々の目的は、【一般大衆を支配し搾取する基本構造】そのものの全面破壊して全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現する事であり【改革】ではなく【革命】によってのみ実現される。

3.革命の主体は誰か

世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】の全面破壊を阻止する【市民革命】は、一切の独裁と独占と利権・特権を禁止し排除する。

【市民革命】の主体はあくまでも「利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民」たちである。

4.市民革命か共産主義革命か

ロシア革命などマルクスの主張した「共産主義革命」を成功させた主体は、理論上では生産手段を独占した資本家階級に支配・搾取された労働者階級であったが、実際は労働者階級を指導し共産主義革命を武力で率いた一握りの共産党エリート官僚がプロレタリア独裁の名のもとで独裁体制を強いて成功させたものだった。

ソ連や東欧や中国などの「共産主義国家」はことごとく一党独裁体制を強いて一般大衆や反体制派や少数民族を残酷に弾圧したのだ。

5.平和革命か暴力革命か

【市民革命】は、あくまでも憲法で国民に保障された市民的自由を駆使して平和的・合法的な手段=選挙によって実現する。

なぜフランス革命やロシア革命や日本の明治維新が武力による封建体制打倒=暴力革命が成功したのか?

それは、「革命派」の背後には封建体制打倒を目指す当時の金融勢力(改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア)がいて彼らに莫大な資金援助と近代兵器の武力援助をしたからである。

世界支配階級からの資金援助や武器援助が一切ない【市民革命派】の闘いが、もしも武力闘争や暴力革命を目指せば、最強の武器を持つ警察と軍隊によって簡単に鎮圧され二度と立ち上がれなくなるのは明らかだ。

7.一国革命か世界革命か

今が世界各国が一国では存在しえない程緊密に連携している以上、一国で【市民革命】が成功し【市民革命政権】が樹立できても、世界支配階級が支配する国からの軍事侵略をはじめとする様々な圧力ですぐにつぶされるだろう。

我々の【市民革命】は、世界各国の革命派市民が決起して【市民革命政権】を樹立することによってしか成功しないのだ。

特に重要な役割は、世界人口の1割しかいないが毎年全世界のGDP5000兆円の70-80%を生み出す日本と米国とEU諸国の革命派市民が持っている。

8.市民革命政権樹立の具体的方法と必要期間

全国各地で市民革命派が【草の根勉強会】と【家族勉強会】を組織し、憲法や歴史や日本と世界の支配と搾取の構造を自主的に勉強し、そこから代表を地域の議会や自治体の首長に送り込み、やがて多数派を形成するのだ。

そして県や国会に市民革命派の代表を選挙で送り込み、最終的には衆議院と参議院で【市民革命派】が多数派を形成して【市民革命政権】を樹立するのである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止

2016年11月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414

東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。福島、茨城、栃木3県で震度5弱を観測した強い揺れにより、福島第2原発が緊急事態に陥った。

原子力規制庁によると、午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。

3号機の使用済み核燃料プールには2544本の核燃料が貯蔵されており、うち184本が新燃料。停止当時のプールの水温は28.7度で、1時間に0.2度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である65度に達するまでには1週間程度の余裕があった。

核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前7時47分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に1時間半にわたって現場には緊張が走った。NHKが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください!」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。

福島第1原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第2原発でも異常は確認されていない。

■仙台港 1メートル超え津波

福島県などで震度5弱を観測した地震は、太平洋沿岸に1メートル超えの津波をもたらした。

気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。6時49分にいわき市小名浜で60センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の140センチ(8時3分)、次いで相馬港の90センチ(7時6分)、石巻市鮎川の80センチ(7時39分)、久慈港の80センチ(7時54分)。関東でも、茨城県大洗で50センチ(7時8分)、千葉県の内房で30センチ(7時10分)、八丈島で30センチ(7時22分)の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。

都内では、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度3を観測した。

②北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由

2016年11月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299

事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで19日午後(日本時間20日午前)に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。70分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど8項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で4割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

平和条約締結どころか、北方領土の2島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」(外務省担当記者)

“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

「(約50万円の)ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは(贈収賄容疑を避けるための)“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、(公職の)次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか? 絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。


③トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ

2016年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108794?act=all

【11月22日 AFP】(更新)米国のドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期大統領は21日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を述べた動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と説明。

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ(査証)の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。
「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。それは米国を第一にすることだ」。トランプ氏はそう強調した。

④保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声

2016年11月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194302

厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めた。

2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の負担を3割にする。介護保険の自己負担は原則1割だが、昨年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割にアップ。今回はそれに続く負担増であり、「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。

「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。

「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが増えていますが、非常に危険だと思う。年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。負担が1~2割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが3割になったら無理をして途端に利用をやめてしまうかもしれません。その結果、介護事業者の経営は逼迫します」

東京商工リサーチによると、今年1~9月の老人福祉・介護事業の倒産は77件に達し、過去最悪のペースで推移。15年4月の介護報酬引き下げでデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者が経営的に追い込まれており、今後は有料老人ホームの倒産も増えそうだ。

2025年に介護職員が38万人不足するとの推計から、昨年、安倍政権は「介護の受け皿50万人創出」をぶち上げた。ところが、現時点では真逆の動きになっていて、そこに“介護保険3割負担”がトドメを刺すことになるかもしれない。

「政府は要介護2以下の高齢者の給付を見直したり、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしようとしています。将来的には年収要件を完全に取っ払い、高齢者の介護保険を“10割負担”に持っていこうとしているのだと思います。ただ、そんなことをすれば、介護施設は激減し“介護難民”が激増します。認知症による徘徊などは要介護2以下の高齢者に最も多い。今後、社会保障費を削るための安倍政権の“切り捨て”によって、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故や悲惨な事件が増えていきそうです」(中村淳彦氏)

先月は横浜市で小学生の集団登校の列に87歳男性が運転する軽トラックが突っ込み、小学1年生の男児1人が犠牲になった。ドライバーは認知症の発症を疑われているが、こうした痛ましい事故が安倍政権によって乱造されかねない。

⑤「極右」バノン氏の首席戦略官起用、撤回を要求 サンダース氏

2016年11月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108294?act=all

【11月17日 AFP】米民主党のバーニー・サンダース(Bernie
Sanders)上院議員は16日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期大統領が首席戦略官・上級顧問に起用したスティーブ・バノン(Steve
Bannon)氏を「人種差別主義者」と呼び、指名を撤回するようトランプ氏に要求した。

バノン氏は、トランプ氏を支持する米保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart
News)」の会長で、選挙戦ではトランプ陣営の最高責任者を務めた人物。ただ、極右のアジテーターとして知られており、バノン氏の登用には批判の声が相次いでいる。

サンダース氏は声明で、「バノン氏のような人種差別主義者を権限ある地位に登用するなど、全く容認できない」と批判。「米国は建国以来、人種差別、性差別、外国人嫌悪、同性愛嫌悪など、あらゆる差別を乗り越えようと闘ってきた」「われわれは、後戻りすべきではない」と述べた上で、「民主主義社会では、意見が一致しないこともあるが、人種差別や偏見を公共政策に含めることはできない」と警告した。

トランプ陣営は、バノン氏が偏向した過激主義者だとの指摘を一貫して否定している。批判の声に対しては、バノン氏の経歴全てを見るべきだとして、元海軍将校で、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス(Goldman
Sachs)に勤務していたほか、ハリウッド(Hollywood)のプロデューサー経験もあると強調している。

(3)今日の重要情報

①韓国の大統領がカルト教団の影響下にあることが発覚したが、日本の支配層も似た状況で笑えない


2016.11.22 櫻井ジャーナル



韓国の朴槿恵大統領が窮地に陥っている。父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしている崔順実へ大統領府の情報を渡し、アドバイスを受けていたことも発覚、検察は11月20日に崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で起訴、朴大統領も共犯だとして立件したようだ。崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官だったことから、この禹が崔を守っていたのではないかという疑惑も囁かれている。

中央日報系列のJTBC(ケーブルテレビ総合編成チャンネル)が入手した崔順実のタブレット・パソコンに大統領の演説文も44件を含む約200件の文書が記録されていることが判明、その事実は10月24日、大統領が国会で施政方針演説を行った数時間後に公表されて大スキャンダルに発展した。その前、7月26日に中央日報系列のTV朝鮮は、文化支援財団のミル財団が設立2カ月で500億ウォン近い資金を財界から集めた際に安鍾範政策調整首席秘書官が深く関与していると報じている。

崔順実の父親、崔太敏は朴槿恵の父親である朴正煕大統領(1963年から79年)と関係のあったカルト教団の教祖。この事実は2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文の中で指摘され、崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されている。その当時、まだ崔太敏は若い朴槿恵を心身ともにコントロール、槿恵はその頃に崔順実と知り合う。

こうした関係をCIAが知らなかったはずはなく、協力者だった可能性もあるだろう。宗教団体、特にカルトは情報機関と親和性が高い。スキャンダルも熟知、つまりアメリカの支配層は朴槿恵の弱みをつかんでいた。

アメリカの支配層は朝鮮もコントロールしていると推測する人もいる。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、93年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。そうした工作の直後、1994年7月に金日成が死亡して息子の金正日が引き継いだ。

本ブログでは何度も指摘しているように、1997年1月にマデリーン・オルブライトが国務長官に就任するとビル・クリントン政権は戦争へ向かいはじめ、99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃する。これは、広告会社を使い、偽情報を大々的に流して戦争への道を整備するという手口が最初に使われた侵略戦争だと言える。

その間、1998年には朝鮮に対する先制攻撃、体制転覆、傀儡政権の樹立を目的とするOPLAN(作戦計画)
5027-98が作成された。その翌年には朝鮮の金体制が崩壊した場合を想定したCONPLAN(概念計画)
5029も作成され、黄海では朝鮮と韓国の艦船が交戦している。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃と無関係なアフガニスタンとイラクを先制攻撃する。

 イラクが攻撃された2003年、アメリカ軍は空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に派遣、6機のF-117を韓国に移動させ、グアムにはB-1爆撃機とB-52爆撃機が配備させた。当時の盧武鉉政権やアメリカの一部支配層がブレーキをかけなければ、核戦争に発展していた可能性があるとも言われている。この年の7月には朝鮮の軍事施設700カ所を「ピンポイント」で攻撃するという「OPLAN
5026」が作成された。

なお、ブッシュ・ジュニア政権の攻撃計画の前に立ちはだかった盧大統領は2004年3月から5月にかけて盧大統領の権限が停止になり、08年2月には収賄容疑で辞任に追い込まれている。

2004年4月に金正日は龍川の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われ、暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。

2010年3月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるのだが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけている。そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながる。

2011年12月には金正日が死亡、金正恩が後継者に決まった。その金正恩は1996年から2000年にかけてスイスに留学していたと言われている。

朝鮮のトップに据えられた2年後、叔父で国防委員会副委員長を務めていた張成沢を反逆罪の容疑で逮捕、処刑させた。聯合ニュースによると、張が公開処刑された後、その姉、そして夫の全英鎮駐キューバ大使、甥の張勇哲駐マレーシア大使、そして張大使の息子ふたりは平壌で処刑され、張のふたりの兄や息子、娘、孫にいたるまで直系の親族は全員が殺されたという。張成沢の妻、つまり金日成の娘で金正日の妹である金敬姫朝鮮労働党中央委員会委員が毒殺されたとも言われている。

少なからぬ人が指摘しているのは、張成沢が中国に近かったということ。金正恩による粛清で朝鮮の中国人脈は大きなダメージを受けたはずだ。

中国との関係を強めていた韓国も朴槿恵になって軸足をアメリカへ移動させてきた。その象徴的な出来事がTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの韓国への配備決定。今年7月8日、アメリカ政府と韓国政府の間で決まったという。

朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するためだとしているが、イランの脅威に対抗するためにロシアとの国境近くへ弾道ミサイル迎撃システムを配備するとう戯言よりも説得力がない。ICBMを打ち上げる技術を獲得したとしても、弾頭が再突入に耐えられるかどうかは別の話で、アメリカにしろ、日本にしろ、韓国にしろ朝鮮が脅威だとは思っていないだろう。とはいうものの、朝鮮が日米好戦派にとって絶妙のタイミングで行っている核実験やミサイル発射など軍事的なデモンストレーションは好戦的な雰囲気を作り出している。

ところで、韓国のラスプーチン、あるいはシャーマンとも言われている人物から韓国の大統領が大きな影響を受けていたことを日本人は笑えない。高島嘉右衛門だけではなく、大物の政治家や財界人が相談していた占い師は少なくない。

1837年から1901年までイギリスの女王だったビクトリアは心霊主義者として知られ、ナチスもカルトの影響を強く受けていた。アメリカで大きな影響力を持っているキリスト教系カルト(原理主義者、聖書根本主義者、福音派などとも呼ばれる)も似たようなものだ。
安倍晋三首相の場合、2006年に統一協会の関連団体UPF(天宙平和連合)が開催した集会に祝電を打って話題になったが、安倍の祖父にあたる岸信介は笹川良一や児玉誉士夫と同じように統一協会と親密な関係にある。ロナルド・レーガン政権時代に統一協会の教祖、文鮮明が脱税容疑でアメリカの当局に摘発された際、岸は中曽根康弘と一緒に恩赦をレーガン大統領に求めている。

日本で布教活動を始めるため、統一協会は1958年に宣教師として崔翔翼(日本名、西川勝)を密入国させた。その際、崔は密入国がばれて大村収容所に収容されたが、逃げ出している。その時に崔の身元保証人になったのが笹川良一だった。その後、この教団がアメリカや韓国の情報機関と連携していることが明らかになる。

1963年には立正佼成会の庭野日敬会長が自分の秘書だった久保木修已や小宮山嘉一らを統一協会へ送り込み、64年に統一協会は宗教法人として認められ、65年には久保木が会長に就任する。統一協会は石原慎太郎とも昵懇な間柄だ。


(4)今日の注目情報

①安倍首相のオカルト行動を昭恵が証言

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言!
慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも? 伊勢崎馨

2016.11.20 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html

先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物(故人)が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

“霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。

「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」

その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)

さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の
オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。
(伊勢崎馨)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/22 21:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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