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【週間レポート】①英語②トランプ当選は無効③致命的誤り④仏語⑤世論調査⑥謀略とインチキ選挙制度⑦市民革命政権樹立
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年11月20日)午後3時50分により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 97分50秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/324156798



☆第37回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!           

調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.23(水)午後3時半

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/nK8Ng0

第37回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか?

①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす

②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/nK8Ng0

第37回【YYNewsネット世論調査】

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.11.13(日) 英日語放送

■The genuine US president who could make the American and the world's
common people happy will be never Trump nor Hillary Clinton!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもけっしてない!

He should be a person who could carry out "the revolutions"!

その人物は「革命」を実行できる人物だ!

In the US presidential election of the 08 th November 2016,a commitment of the intentional leak by Mr.Comey,Secretary of FBI to the press saying having had sent to the Congress a letter of his intention to re-investigate the Hillary Clinton's private mail case has caused a nothing's reversal drama and it has elected the far right fascist Trump.

2016年11月8日の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによって、まさかの逆転劇が起き極右ファシスト・トランプが当選した。

It is sure that the next US President Trump would make the American and the world's common people more unhappy!

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

The genuine US president would be a person who could carry out "the revolutions"!

本物の米大統領は「革命」を実行できる人物だ!

The genuine US president who would makes the American and the world's common people happy should carry out the following "revolution"!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、次のような「革命」を実行できる人物だ!

1.The current american presidential electoral system is an indirect election system and an inconvenient system that does not reflect the public opinion in which voters elect the delegates and the delegates elect the president.The genuine US president will immediately abolish it and he will change to the direct election system in which voters directly choose the President.

現行の米国大統領選挙制度は有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶという間接選挙制度であり民意を反映しないインチキな制度である。本物の米大統領は即刻廃止し有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.The current american presidential election system is a money right election in which huge amount of election funds is invested.The genuine US president will immediately stops it and he will regulate the amount of election funds.

現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止する。本物の米大統領は直ちに選挙資金額を規制する。

3.The American Central Bank called the Federal Reserve Bank (FRB) is a 100% private bank that violates the US Constitution.The genuine US president will instantaneously nationalized it at 100% and he will transfer all powers of decision to the Congress.

中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行である。本物の米大統領は即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.The genuine US president will deprive the money issuing right from the FRB and he will transfer it to the Congress.

本物の米大統領はFRBから貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する。

5.When the private banks deposit 1% of depositors' deposits in the Central Bank,they are instantly given 100 times credit. "The current reserve deposit system" is a magnificent fraud system. The genuine US president will immediately abolish it.

民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムである。本物の米大統領はこれを即刻廃止する。

6.The genuine US president will make all financial services performed by the Central Bank directly to the individuals, the enterprises, the state governments and the federal government without interest and with low fee.

本物の米大統領は、すべての金融サービスを中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.The genuine US President will immediately abolish the interest of money which makes money and expands the gap between rich and poor infinity to infinity.

本物の米大統領は、カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する利をは即刻廃止する。

8.The genuine US President will disengage the rights of issuing government bonds and state bonds from the Federal Government and the state governments. Lack of financial resources of the Federal Government and of the state governments will be financed directly by The Nationalized Central Bank without interest and withe low fees.

本物の米大統領は、連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.The genuine US President will ban brainwashing and political activities by the religion and he will realize the perfect separation of politics and religion.

本物の米大統領は、宗教による洗脳と政治活動を禁止し完全な政教分離を行う。

10.The genuine US President will let the government introduce a basic income system to guarantee a healthy and cultural life for all citizens and provide child benefits to all children under the age of 18.

本物の米大統領は、政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.The genuine US President will make all educations free and he will make all educations up to high school compulsory education.

本物の米大統領は、すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.The genuine US President will make the annual income of business managers be within five times of the average annual income of workers.

本物の米大統領は、企業経営者の年収を労働者の平均年収の5倍以内とする。

13.The genuine US President will make the annual income of politicians and civil servants be within three times of the average annual income of workers.

本物の米大統領は、政治家と公務員の年収を労働者の平均年収の3倍以内とする

14.The genuine US President will introduce a progressive taxation on income tax with 75% maximum.

本物の米大統領は、所得税に累進課税を導入し最高75%とする。

15.The genuine US President will introduce a progressive taxation to corporate taxi with 75% maximum.

本物の米大統領は、法人税に累進課税を導入し最高75%とする。

16.The genuine US President will abolish the tax exemption of religious corporation and he will tax it with 75% maximum.

本物の米大統領は、宗教法人の非課税特権を廃止し最高75%課税する。

17.The genuine US President will tax the wealthy tax on wealthy people with assets of 100 million yen or more and he will tax it with 75% maximum.

本物の米大統領は、資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し最高75%課税する。

18.The genuine US President will establish the new US Citizen Constitution.

本物の米大統領は、新たに米国市民憲法を制定する。

19.The genuine US President will establish the Constitutional Court of the highest authority with public election system.

本物の米大統領は、最高権威の公選の憲法裁判所を設置する。

20.The genuine US President will dramatically reduce the military budget

本物の米大統領は、軍事予算を大幅削減する。

21.The genuine US President will dismantle all intelligence and plotting institutions such as CIA

本物の米大統領は、CIAなどの諜報・謀略機関は全て解体する

22.The genuine US President will close and withdraw all US military overseas bases.

本物の米大統領は、すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(to be continued)

②2016.11.14(月) 日本語放送

■トランプ候補の米大統領当選は無効だ!

トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導謀略と選挙人総取り制というインチキ選挙制度によって当選した!

米国民は「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶ時期に来ているのだ!

下記の表は、AFP日本語版サイトの【2016年米大統領選挙特集】の中にあった「ヒラリー・クリントン優勢」のタイトルの両候補の支持率を調査したグラフから、10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を私が表にしたものです。

この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことだ。

それまではヒラリー・クリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、表にあるように5.20%-7.10%とヒラリー・クリントン候補の優位がずっと続いていたのが、10月28日に突然その差が3.90%となりその後もじりじりと差が縮じまり、投票前日前日の11月7日には2.4%となったのだ。

この時期は丁度トランプ候補のセクハラ疑惑が浮上してセクハラ被害を受けたと実名で訴える女性が10人以上登場した時期でもあり、通常であればクリントン候補との支持率の差は一層拡大した時期でもあった。

しかし表で分かるように、トランプ候補がクリントン候補との支持率の差を逆に縮じめることができたのは、10月28日のコミ―FBI長官によるリークで「FBIが一度は見送ったヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との報道が一斉になされたために、クリントンの私的メール疑惑が再度広がりはじめ、クリントン支持が減りトランプ支持が増えたためその差が一気に小さくなったのだ。

その意味で、コミ―FBI長官が上司である司法長官の反対にもかかわらず「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送りかつそのことを記者会見で明らかにしたことは、偶然ではなく意図的なものでだったのだ。

コミ―FBI長官はオバマ民主党政権内の隠れ共和党支持の高級官僚であり、彼は共和党トランプ支持勢力と共謀して世論誘導目的の謀略を仕組んだのでありそれがまんまと成功したのだ。

さらに有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという、240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度を今も採用している米国大統領選挙制度の問題がある。

特に民意を全く反映しないインチキな選挙制度は、ほとんどの州で一位の大統領候補者がその州の選挙人全部を「総取り」するというインチキな制度を採用しているということだ。

トランプ候補はこのインチキな制度のおかげで、もともと共和党が強いフロリダ州やテキサス州の大票田でクリントン候補に競り勝って選挙人を総取りし、得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に圧勝したのだ。

すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による謀略がなければ、大方の予想通りクリントン候補が圧勝しトランプ候補は大敗していたのだ。

ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていない。

ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」と言っているのは全く正しいのだ。

私は昨日日曜日の【英日語放送】の中で「米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもけっしてない!その人物は「革命」を実行できる人物だ!
」と主張しましたが、米国民は「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶ時期に来ているのだ。

https://goo.gl/86aVIT

【資料】▲両候補の支持率世論調査結果表 (作成山崎康彦))

調査日  H・クリントン(%) R・トランプ(%)  差(%)

10月13日  44.4       39.1    5.30
10月14日  44.4       39.1     5.30
10月15日  45.1       38.4    6.70
10月16日  46.0       38.9    7.10
10月17日 46.2 39.1 7.10
10月18日 46.2 39.1 7.10
10月19日 45.2 39.2 6.00
10月20日 45.2 39.2 6.00
10月21日 44.7 39.4 5.30
10月22日 44.7 39.4 5.30
10月23日 45.0 39.4 5.60
10月24日 45.3 39.9 5.40
10月25日 45.3 39.9 5.40
10月26日 45.7 40.1 5.60
10月27日 45.6 40.4 5.20
10月28日 44.9 41.0 3.90←FBI長官によるリーク(注1)
10月29日 44.9 41.1 3.80
10月30日 45.0 41.6 3.40
10月31日 45.6 42.7 2.90
11月1日 45.3 42.7 2.60
11月2日 45.3 43.1 2.20
11月3日 45.0 42.7 2.30
11月4日 45.0 42.7 2.30
11月5日 45.0 42.7 2.30
11月6日 44.9 42.2 2.70 ←(注2)
11月7日 44.6 42.2 2.40
11月8日 47.7 47.5 0.20 ←投票日(注3)

情報ソース:http://www.afpbb.com/articles/-/3084925

【画像】「ヒラリー・クリントン優勢」の両候補支持率調査グラフ

*現在上記の両候補支持率調査グラフはサイトから消されていて見れません!

注1:投票日の11日前の10月28日、コミ―FBI長官は司法省の反対にもかかわらず「クリントン氏の私的メール事件の再捜査を再開」との内容の書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した。

注2:投票日の3日前の11月6日、コミ―FBI長官は「クリントン氏の私的メール事件の再捜査をしない」旨の二通目の書簡を議会に送った。

注3:投票日11月8日。投票結果によるとクリントンが獲得した票は5968万9819票(47.7%)
、トランプが獲得した票は5948万9637票(47.5%)で票差は200,182票(0.20%)だった。

【関連情報1】

▲クリントン氏、米大統領選での敗北は「FBI長官のせい」

2016年11月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107752?act=all

【11月13日 AFP】米大統領選に敗れたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏は12日、米連邦捜査局(FBI)による国務長官時代の同氏の私用メール問題捜査再開が選挙戦勝利への機運をそいだとして、大統領選における自身の敗因はジェームズ・コミー(James Comey)FBI長官にあると非難した。

複数の米メディア報道によると、クリントン氏は選挙の資金調達担当者や資金提供者らとの電話会議で、コミー長官が議会に送った捜査再開に関する2通の書簡によって激戦州での情勢が対立候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏側に傾いてしまったと語った。

オンラインニュースサイト「クォーツ(Quartz)」が電話会議参加者の話として伝えたところによると、クリントン氏は「今回の選挙が成功しなかった理由はたくさんあります」と述べたうえで「私たちが分析したところではジム(ジェームズ)・コミーの書簡が根も葉もない疑念を呼び、それは事実無根と証明されたけれども、私たちの勢いを止めてしまった」と述べたという。

コミー氏は大統領選まで残すところ2週間を切った10月28日、クリントン氏が国務長官時代に私用メールアドレスを使っていた問題で新たなメールが発見されたことから捜査を再開するとした書簡を議会に送るという電撃的行動に出た。

さらに本選までわずか3日前という11月6日、コミー氏は2通目の書簡を議会に送付。この中で、新たに見つかったメールを調べたがクリントン氏による不正行為はなく、よって同氏を刑事訴追しないとした7月の結論は変更しないと報告している。

コミー氏の1通目の書簡はクリントン氏の古傷である私用メール問題を再び有権者に想起させ、2通目の書簡は、クリントン氏によれば、対立候補であるドナルド・トランプ氏側を勢いづけるというねじれた結果をもたらしたと、クォーツは報じている。

【関連情報2】

▲全米得票数ではクリントン氏 勝者総取り方式で落選

2016/11/10 共同通信

http://this.kiji.is/169307869352476680

【ワシントン共同】米大統領選は共和党トランプ氏が全米の選挙人の過半数を押さえて勝利したが、票の集計作業は続いている。CNNによると9日夜(日本時間10日午後)の時点でクリントン氏の得票率は47.7%で、トランプ氏を0.2ポイント上回っている。

大統領選は各州に割り振られた大統領選挙人(計538人)を州ごとに争い、過半数の270人を獲得した候補が当選する。ほとんどの州が、1票でも多く得票した候補がその州の全選挙人を獲得する「勝者総取り」方式を採用しているため、全米の得票が上回っても落選する場合がある。

【関連情報3】

▲「悪夢」「ブレグジットよりひどい」 トランプ氏当選、世界に衝撃

2016年11月10日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107419?pid=18461228&act=all

【11月10日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が勝利したことを受け、世界各国に衝撃が走っている。反対派が「危険な」指導者の米国首脳就任に身構える一方で、ポピュリスト(大衆迎合主義者)の政治家たちは一般市民が投票を通じて起こした「革命」を歓迎した。

貿易から人権、気候変動、世界的な武力闘争まですべての問題に影響を及ぼす大統領選。深刻な分断を生んだ選挙戦の結果を受け、同盟諸国は外交上の平静を装う姿勢を見せている。

世界市場の一部は「トランプ・スランプ(急降下)」に見舞われた。政治経験を持たない不動産王トランプ氏の政策に対する不安感から、アジアでは株価が暴落。一方、欧州市場の株価は一旦下落した後に若干回復。米市場も混乱した。

メキシコ人移民を強姦者や麻薬密売人と呼び、両国の国境に数十億ドル(数千億円)をかけて壁を建設して費用をメキシコに払わせると公言したトランプ氏の当選に、メキシコ人は大きな衝撃を受けた。

一方のカナダでは、移住方法を模索する米国人が殺到した移民省のウェブサイトがダウンした。

欧州のポピュリスト政治家たちは、仲間であるトランプ氏の当選を受け、臆することなく喜びを表現。英国の欧州連合(EU)離脱、通称「ブレグジット(Brexit)」推進派の急先鋒だったナイジェル・ファラージ(Nigel
Farage)氏は、「2つの偉大な政治革命」を称賛した。

貿易協定の破棄や移民の流入制限、気候変動の否定など、世界的潮流から逸脱した政策を基盤に選挙戦を進めたトランプ氏。主流派権力への激しい敵対姿勢によって権力を得た様子を、世界各国も注意深く見守った。

英学者のマシュー・グッドウィン(Matthew
Goodwin)氏はツイッター(Twitter)で、「私たちは再び、白人で低学歴、大部分が労働者階級に属し、主流派政治から取り残されて世界市場に脅かされていると感じ、急速な民族的変化に大きな不快感を持つ人々の不満と怒りの深さを理解することに失敗した」と指摘。

英ロンドン(London)のバーで選挙結果を見守っていた米サンフランシスコ(San
Francisco)出身の女性(24)は、「ブレグジットにとても似ているけど、たぶんもっとひどい。怖いです」と話し、「同性愛者の権利や妊娠中絶など、私たちの人権が後退するでしょう」と付け加えた。

またメキシコで「ヒラリー・クリントン氏を大統領に」と書かれたTシャツを着て選挙結果を見ていた建築家の男性(35)は、「悪夢だ。今後何が起こるのか、多くの不安がある」と語った。

英国の左派寄り日刊紙ガーディアン(Guardian)は、米国は「最も危険な指導者」を選出したと報道。「恐れるべきことは多い。米国民は、深淵へと足を踏み入れた。次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ」と糾弾した。
(終り)

③2016.11.15(火) 日本語放送

■今回の大統領選挙でオバマ大統領と米民主党と米国民が犯した致命的な過ちはとは何か?

それは、唯一まともな民主党大統領候補だったサンダース候補を排除・抹殺して、【私的武器ビジネス】を私的メールを使って秘密裏に行っていたヒラリー・クリントンの国家権力犯罪を隠ぺいして彼女を民主党大統領公認候補に選んだことだ!

もしもオバマ大統領と米民主党と米国民がヒラリー・クリントンではなく、サンダースを民主党大統領公認候補に選んでいれば、極右排外主義ファシスト・トランプ共和党候補との一騎打ちとなり、米国民は広範な「ハンファシスト統一戦線」を結成して、サンダース候補を圧勝させていただろう。

そしてサンダースは米国史上最初の社会民主主義を唱える大統領となっていただろう。

そして米国民ばかりでなく世界中の一般庶民の命と生活は今よりも遥かに良い方向に改善されることになっていただろう。

トランプ共和党候補と共和党は、当然ながらヒラリー・クリントンの権力犯罪【私的武器ビジネス】の秘密を知っていたので、大統領選挙最中の10月28日にオバマ政権内の隠れトランプ支持共和党員コミ―FBI長官を使って謀略を仕掛け、【FBIがクリントンの私的メール問題を再捜査する意向】をリークさせてセクハラ問題で窮地に立たされていたトランプ候補を救い、クリントン候補に打撃を与えて支持率を急落させたのだ。

以下に再掲するブログ記事は、今年の7月19日に放送した【YYNewsLive】の中でメインテーマとして取り上げ翌7月20日にブログにアップした記事です。

この記事で、ヒラリー・クリントンは夫のビル・クリントン元大統領以上に【国家反逆罪】に相当するほどの国家権力犯罪に手を染めていたことが分かります。

ぜひ広く情報拡散をお願いします。

▲(再掲)なぜヒラリー・クリントンが国務長官在任中私用電子メールを使っていたのか謎が解けた!

2016年07月20日 杉並からの情報発信です

https://goo.gl/3Acs9B
                               
経営コンサルタント鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第五章第10節を読んでその謎が解けた!

鈴木啓功氏の分析では、ヒラリー・クリントンは米ブッシュ政権とオバマ政権がリビアのカダフィ政権転覆のために反カダフィ武装勢力に送った米国製最新兵器が、2011年にカダフィ殺害で不要となったため、今度はシリアのアサド政権転覆のためにシリア在住の武器商人経由で反アサド武装勢力に転売する【私的武器ビジネス】をCIAと秘密裏に行っていたので、国務省の[公務用電子メール]を使うと【私的武器ビジネス】がすぐにバレてしまうために通常では考えられない[私用電子メール]を使っていた、ということなのだ!
以下に、鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』『第5章
米国を操る[世界の奥の院]を透視する』第10節(P190-193)を書き起こした文章を転載します!

▲ヒラリークリントンは[武器密売]に関与している

『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』
 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

(転載開始)

2013年9月11日、リビアで米国大使クリストファー・スティーブンスが殺害された。彼と大使館職員、及び同行していたCIAメンバーが[テロに遭遇して殺された]ー

なぜこのようなことになったのか。その背後情勢を透視する。

当日(9月11日)は[米国同時多発テ(9.11テロ)と同じ日である。イスラム世界と米国との関係を思うなら、同日は、イスラム過激派の立場からは(米国政府要人を狙う)[絶好の日]である。逆に米国政府要人の立場からは[最も警戒を余する日]である。

この[危険な日]に米国大使スティーブンスはいった何をしていたか。

彼は米国大使館(ここは警備が厳重であることは言うまでもない)から外出し、領事館(ここは警備の全くない単なるビルの一室)に向かったのである。しかも彼は丸腰だった。警護についていたのは武装した米軍兵士ではなくピストルを携帯しているだけのCIA職員だけ。

ふつうに考えるなら、こんな[馬鹿な話]はあり得ない。なぜならばテロリスト集団はマシンガン、手榴弾、その他で完全武装していることは言うまでもない。それに対して、大使一行はCIA職員がピストルを携行しているだけ。万一の場合、これでは戦えないのである。こんな動きは考えられない。なぜこのようになったのか。

当時のリビア情勢を透視する。

2011年、リビアではカダフィ大佐が殺害された。公式には[政府軍と反政府軍との戦闘中での死亡]とされるが、本当は[反政府軍に潜入した米国の手先が殺害した]のだ。

以降、米軍はリビアで大規模な戦闘を行う必要はなくなった、その意味は、[米国政府がリビアに送り込んだ最新鋭兵器は使う必要がなくなった]ということだ。

ではその使われなくなった兵器をどうするのか。米国は[リビアに送った兵器](リビアで使われなくなった兵器)を[シリアに送る](シリアで使う)わけである。

□米国の動き①=過去=リビアに最新鋭兵器を送って[カダフィ大佐]を殺害した

□米国の動き②=未来=シリアに最新鋭兵器を送って[アサド大統領]を殺す

では、誰がその命令を下すのか。その命令を下したのは[ヒラリー・クリントン]だった。米国大使は[ヒラリー・クリントンの命令]に従った。

かれは[リビアに送った兵器の回収]と[それをシリアに搬送する手配]を行っていた
だがこの隠密作業は[米国議会の承認]を受けていなかった。これは、[ヒラリーとCIAの単独行動](彼らとシリア在住の武器商人の兵器ビジネス)だった。もちろんこれは[密輸ビジネス]だった。

右の兵器ビジネスは[ヒラリー・クリントンの単独ビジネス](密輸ビジネス)として行われた。ふつうの日本国民がなんと思うかは知らない。彼女の正体は、[悪魔の商人](密輸兵器商人)なのだ。さて問題はここからだ。つまり彼女はこの[単独密輸ビジネス]を[公務用電子メール]を使って行う訳にはいかない。それでは国務省の監視を受ける。それゆえ[私用電子メール]を使用せざるを得なかった。

これがヒラリー・クリントンが攻撃を受ける[私用電子メール疑惑]の実体だ。ふつうの地球人民の立場から、それから先のことも述べておく。そしてどうなったか。

2013年、ヒラリー・クリントンがリビアからシリアに送った兵器はーシリアの武器密輸商人を介して、[イスラム国]にも流れた。もちろん彼らはそれを使う。

2015年における[イスラム国の暴走]は[ヒラリーク・リントンが作りだした]とも言えのだ。本書の立場から言うならば[2015年イスラム国による『日本人殺害』は『ヒラリーク・リントン』によるものであるかもしれない]。

(転載終り)

【関連情報】

▲ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題、FBIは訴追見送り「極めて軽率だが違法ではない」

The Huffington Post | 執筆者: Ryan J. Reilly

2016年07月06日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/05/fbi-director_n_10820088.html

アメリカ連邦捜査局(FBI)のジェームス・コミー長官は7月5日、アメリカ大統領選で民主党の指名候補を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用のメールアドレスやメールサーバを使っていた問題についての捜査報告をまとめ、司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表した。

「クリントン氏らは非常に慎重に扱うべき極秘情報の取り扱いを極めて軽率に行っていた証拠がある」と、コミー長官は述べた。しかし、司法省に対して「本件の場合、違法とするどの告発も適切ではない」と勧告することになると述べた。

クリントン氏の私用メール問題をめぐっては、2015年3月、国務長官在任中に公務で使用していたメールアドレスが国務省のアカウント「.gov」ではなく、クリントン氏が自宅でサーバを運用していた個人用アカウント「clintonemail.com」を使用していたことが発覚し、セキュリティ上の懸念が指摘されていた。

コミー長官は、クリントン氏が2014年末に国務省に提出したおよそ5万5000ページに及ぶ電子メールをFBIが調査したと話した。もし、メールの内容に機密情報が含まれているようであれば、FBIはその情報の「『所有者』だった可能性のある」あらゆる政府機関に相談し、その情報がやり取りされた当時機密扱いされていたかどうか、あるいは、現在、その情報が機密扱いなのかかどうかを特定した。

FBIは、52件のメールのスレッドのうち、110通のメールが、機密扱いの情報が含まれていたことを発見した。「それらのやり取りのうち、8件は、送信された当時、最高機密だった情報を含んでいた。36件のスレッドは、当時の機密情報を含んでいた。そして、8件は、部外秘の情報を含んでいた。これは、機密情報の分類の中で最も低いレベルのものだ」と、コミー長官は述べた。

彼はまた、「悪意のある関係者たちが、クリントン長官の私用メールアカウントにアクセスできた可能性」はあったと述べた。

コミー長官は、捜査の初期段階では単一のサーバを対象にしていたが、「事態はそれよりももっと複雑だったと判明した」ことに言及した。

「クリントン長官は、国務省での4年間の任期中に複数の異なるサーバと数多くのモバイル機器を使用し、個人ドメインでメールをチェックし、送信していた」と、コミー長官は述べた。

複数のサーバなどから得られた情報をつなぎ合わせることは「骨の折れる仕事で、数千時間の労力が必要だった」。

FBIは国務省の安全保障が「政府の機密情報に対する注意が総じて不十分」だった証拠を見つけたが、それが捜査の焦点ではなかったとしている。

極秘情報の「不注意」な扱いの例を挙げる上で、コミー長官はメールのやり取りを指摘した。それらのやり取りは、送信または受信された時点で、「最高機密/特殊アクセスプログラムレベル」とみなされていた情報を含んでいた。

「クリントン長官の立場にいた、あるいは、彼女と共に責任を持っていた政府職員たちも、機密扱いされていないシステムを使ってメールをやり取りするべきではないと理解しておかなければいけなかった」と、コミー長官は述べた。

コミー長官は、FBIが事実に基づいて、刑事訴追を行う根拠となる過去の事例を見つけることはできなかったと話した。FBIは機密情報または大量の資料が意図的かつ故意に間違った取り扱いがされていたことはなかったと判断した。また、国家への背信行為、司法妨害の意図もなかったとしている。

「誤解のないように言うと、これは、同じような状況で私用メールを使用した人物が何の責任を取ることにもならない、というわけではい」と、コミー長官は述べた。「むしろこうした人々は、安全保障上または行政上の処罰を受けることになる。しかし、それは私たちがいま決定することではない」

コミー長官は、FBIにとって重要だったのは事実だけであり、「FBIは完全に政治とは独立し、専門的なやり方で」事実を確認したと述べた。彼は、効果的に、誠実に、そして独立した立場で捜査が行われ、外部からどんな影響も圧力も受けずなかったと話した。

クリントン氏は2日に、ワシントンのFBI本部で捜査官たちと事情聴取を受けていた。今回のFBIの発表で、今後連邦政府による捜査が縮小されていく可能性がある。ロレッタ・リンチ司法長官(ビル・クリントン元大統領と接触したことを批判されている)は1日、「FBIと検察当局の判断を尊重する」と述べている。

共和党の指名候補を確実にしている実業家のドナルド・トランプ氏は5日、この発表は「不正に操作されている」ことと述べた。

このシステムは不正に操作されている。(不倫問題で辞任した)ペトレイアスCIA長官は、もっと些細な理由で辞任に追い込まれた。とてもとても不公平だ!
いつものことだが、誤った判断だ。

ヒラリー・クリントン氏は、私用メールサーバーの使用は間違いだったと言っているが、違法行為は一切ないと話している。

(終り)

④2016.11.16(水) 仏日語放送

今日のメインテーマ

■Quelle etait l'erreur fatale que le president Obama et le Parti democrate des Etats-Unis et le peuple americain se sont engages dans cette election presidentielle?

今回の大統領選挙でオバマ大統領と米民主党と米国民が犯した致命的な過ちとは何か?

L'erreur fatale etait qu'ils ont choisi Hillary Clinton comme la canditae officielle presidentiell du parti Democrate en eliminant leseul candidat decent Sanders par le fraude systeme electoral de delegues speciales.

それは、インチキな特別代議員制度によって唯一まともな候補だったサンダースを排除して、ヒラリー・クリントンを正式の民主党大統領候補として選んだことだ。

Quand Hillary Clinton etait Secretaire d'Etat de l'administration Obama,elle faisait dans le secret "le commerce des armes privees" en collusion avec la CIA enutilisant les e-mails prives.

ヒラリー・クリントンはオバマ政権の国務長官の時、CIAと共謀して私的メールを使って【私的武器ビジネス】を秘密裏に行っていた。

Le president Obama et le Parti Democrate ont cache le secret et ils l'ont choisie comme la candidate officielle a la presidence du Parti Democrate en trompant le peuple american.

オバマ大統領と米民主党はその秘密を隠ぺいして米国民を騙して彼女を民主党の大統領公認候補に選んだのだ。

Un critiue japonais de gestion M.Keimei Suzuki a ecrit comme suit dans son livre "La verite grave que les japonais seules ne savent pas,le plan d'occupation duJapon par la puissance obscure financiere mondiale".

日本の経営評論家鈴木啓功氏は、著書『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』の中で次のように書いている。

Hillary Clinton avait fait dans le secret "le commerce prive des armes"avec laCIA de ramasser en Lybie les dernieres armes americans envoyes aux forces armees anti-Kadhafi par l'administration Bush et par l'administration Obamaet qui n'eataient plus necessaires par l'assassinat du Kadhafi en 2011 et de les revendre en Syrie pour le renversement du regime Assad.

ヒラリー・クリントンは、米ブッシュ政権とオバマ政権がリビアの反カダフィ武装勢力に送り2011年にカダフィ殺害で不要となった米国製最新兵器を集め、今度はシリアのアサド政権転覆のために転売する【私的武器ビジネス】をCIAと秘密裏に行っていた。

Hillary Clinton avait utilise l'e-mail prive pour "le commerce prive des armes".sans utiliser l'e-mail officile du Departement d'Etat,

ヒラリー・クリントンは【私的武器ビジネス】のために、国務省の公務用電子メールを使わずに私用電子メールを使っていたのだ。

Si le president Obama et le Parti Democrate des Etats-Unis et le peuple americain n'avaient pas choisi Hillary Clinton, s'Ils avaient choisir Sanders pour le candidat officiel democrate a la presidentielle, Sanders aurait faite la victoire ecrasante dans une bataille duellle entre lecandidat republicain de l'extreme-droite fasciste Trump et le candidat democratique de social-democrate Sanders.

もしもオバマ大統領と米民主党と米国民がヒラリー・クリントンではなく、サンダース候補を民主党大統領公認候補に選んでいれば、極右排外主義ファシスト・トランプ共和党候補と社会民主主義民主党候補サンダースの一騎打ちとなり、サンダース候補は圧勝していただろう。

Et Sanders aurait ete le premier president de social-democrate dans l'histoire des Etats-Unis.

そしてサンダースは米国史上最初の社会民主主義の大統領となっていただろう。

Et la vie et la vie quotidiennedes gens ordinaires du monde entier, non seulement americains aurait ete ameliores pour une meilleure direction que maintenant.

そして米国民ばかりでなく世界中の一般庶民の命と日常生活は今よりも遥かに良い方向に改善されることになっていただろう。

(fin)

⑤2016.11.17(木) 世論調査結果

■第36回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/0jdVw4

テーマ:2016年11月9日の米大統領選挙で共和党トランプ候補が、大方の予想に反して民主党ヒラリー・クリントン候補を破って当選したのを、どう思いますか?

①民意を反映した公平な選挙制度と公正な選挙運動で当選した・・・・・52%

②民意を反映しない不公平な選挙制度と不正な謀略によって当選した・・48%

回答者数:45人 (Twitter 44人 e-mail 1人)

調査期間:2016.11.13(日)-2016.11.16(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.16(水)午後1時半

回答方法: by Twitter & by e-mail

⑥2016.11.17(木) 日本語放送

■あなたはこんな謀略とインチキ選挙制度で国民を騙して当選したトランプを正当な大統領と認めますか?

トランプよ!お前が米大統領選挙で「当選」したのは『ソーシャルメディアの力』ではなく、隠れ共和党員コミ―FBI長官による『世論誘導リーク謀略』と『選挙人総取り制度』という全くのインチキ選挙制度のおかげであり無効なのだ!

隠れ共和党員コミーFBI長官が突然、投票日の11日前の10月28日に『ヒラリー・クリントン氏の私的メール事件を再捜査する』という内容の書簡を議会に送ったと記者会見で発表した。しかも上司にあたる米司法相ロレッタ・リンチ長官の反対を押し切って発表したのだ。

▲【画像1】::隠れ共和党員コミーFBI長官

20161117ComieFBI.png

これは劣勢に立つトランプ候補を助けるために、隠れ共和党員コニーFBI長官が共和党幹部と共謀して仕掛けたあからさまな世論誘導目的の謀略だったのだ。

▲【画像2】:両候補の支持率グラフ (AFP2016大統領選特集より)

20161117Clintonleads.png

▲【画像3】:両候補の支持率世論調査表 (作成山崎康彦)

20161117両候補支持率推移

上記の表を見れば一目瞭然だが、このリーク謀略が行われた10月28日以降、それまでヒラリークリントン候補とトランプ候補の支持率は常にクリントン候補が5.20-7.10%優勢であったのが、10月28日りーく当日にはその差が急に3.90%に縮まり、連日じりじりと差が縮ま、投票前日の11月7日には2.40%となったのだ。

そして11月8日の投票結果では、両候補の獲得票数の差は0.20%、獲得票数差は22万まで縮まったのだ。

コミーFBI長官による10月28日の『世論誘導リーク謀略』は、大統領選挙と同時に行われていた上院と下院の議会選挙で共和党員によって各選挙区で拡散され、さらに『ソーシャルメディアの力』で全有権者に浸透したのだ。

その意味でトランプの『ソーシャルメディアの力で勝った』という主張は一面では正しいが、しかし『ソーシャルメディアの力』で拡散されのは、トランプの主張ではなく、トランプ側が仕掛けた『謀略情報』だったということだ。

さらに『選挙人総取り制度』という全くのインチキ選挙制度によって、もともと共和党が強いテキサス州(選挙人38人)やフロリダ州(選挙人29人)で勝利したトランプが選挙人を総取りしたために、トランプは獲得票数ではクリントンよりも22万票少ないにもかかわらず、選挙人の数ではトランプ候補が306人、クリントン候補が232人となりトランプが『圧勝し当選』したのだ!

こんなでたらめな選挙結果をあなたは受け入れますか?

こんな謀略とインチキ選挙制度で国民を騙して当選したトランプを正当な大統領と認めますか?

【関連記事1】

▲トランプ氏、「米大統領選の勝因はソーシャルメディア」

2016年11月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3107759?act=all

【11月13日 AFP】次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏は、大統領選での勝利にはツイッター(Twitter)などのソーシャルメディアを挑発的に活用したことが役立ち、これが「反撃」の手段となったと、CBSテレビの看板ニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で語った。

同番組とのインタビューでトランプ氏は、大統領に就任した後はソーシャルメディアの利用を自重するとしぶしぶながら述べる一方、何もやましいことはないと語った。また「フェイスブック(Facebook)やツイッター、インスタグラム(Instagram)などにおいて、私は(フォロワー)数の面でこんなにも力がある。彼ら(他の出馬者)は私よりも潤沢な資金を選挙戦に投じてきたが、ソーシャルメディアは私が全面的に選挙戦を切り抜けるために役立ったと思う。そして私は勝った」と述べ、悪意ある話題や不正確な情報を流されても、自分にはソーシャルメディアという反撃手段があったと語った。

さらにトランプ氏は、ソーシャルメディアを「最高のコミュニケーション手段」と評し、自身のフォロワーは2800万人に上りインタビューの前日にも新たに10万人増えたなどと自慢げに語った。

このインタビューは13日放送予定だが抜粋が12日に公表された。

長期におよんだ波乱の選挙戦の最中、トランプ氏はツイッターを通じて対立候補をあざけり自身への批判には激しい非難を浴びせてきた。これが同氏を泡沫候補から世界で最も影響力を持つ国のトップに押し上げる結果となった。

【関連記事2】

▲「FBI再捜査が打撃」 クリントン氏が敗因語る

2016年11月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111402000058.html

【ニューヨーク=北島忠輔】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏(70)に敗れた民主党のヒラリー・クリントン氏(69)は十二日、国務長官時代に私用メールを使った問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が投票直前に再捜査を表明したことが大きな敗因になった、との見方を示した。AP通信などが伝えた。

クリントン氏は陣営に多額の献金をした支持者らとの電話会議で「再捜査の表明まで、ほとんどの接戦州で私たちがリードしていた。根拠もなく嫌疑をかけられたことが大きな打撃となった」と説明し、コミー長官を批判した。

私用メール問題では、捜査していたFBIが七月、クリントン氏を訴追しない方針を発表。選挙戦最終盤の十月二十八日になって「新たな証拠が見つかった」と捜査を再開する方針を連邦議会に伝え、優位に戦いを進めていたクリントン氏の支持率が急落した。

FBIは投票二日前の十一月六日に再び訴追しないとの結論を出した。クリントン氏は電話会議で「トランプ陣営を奮起させただけだった」と嘆いた。

また、クリントン氏は「悲痛な思いだ」と胸中を吐露。メール問題以外の敗因に、変革への期待、社会に残る女性差別、白人労働者への配慮が足りなかったことを挙げたという。
(終り)

⑦2016.11.18(金) 日本語放送

■全面破壊に向かって驀進している世界中の一般庶民の命と生活を守るには日本と米国とEUの革命派市民による市民革命政権樹立しかないだろう!

ここ15年の間世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊に向かって驀進していることを否定する人間、あるいは気ずかないふりをしている人間は以下の3種類の人間だろう。

①地球支配階級の一員

②地球支配階級の使用人として彼らのおこぼれにあずかっている人間

③無知で鈍感なためにそのことに気づかない人間

結局のところ世界各国の一般庶民の命と生活を守れるのは、地球支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによって巧妙に仕組まれ隠されている【支配と搾取の構造】を見破り解体する戦い=市民革命運動に決起して世界各国で【市民革命政権】を樹立するしか道はないのだ。

特にその中で重要な役割を担うのは、日本と米国とEUの革命派市民である。

なぜならば、日本と米国とEU諸国は世界人口の約1割しか占めていないが、毎年実体経済が生み出す世界の国民総生産GDP約5000兆円の70-80%を占めているからであり、地球支配階級の支配と搾取の根源がここにあるからだ。

逆に言えば、日本と米国とEUの革命派市民が市民革命に決起して各国で市民革命政権を樹立して地球支配階級の支配と搾取の根源である【三つの信用創造特権】を剥奪・解体して、彼らの金融権力を破壊できれば、そこから派生するあらゆる支配と搾取を世界規模で最終的に解体できるということなのだ。

以下は戦後70年間田布施マフィアの巣窟=自民党の売国独裁政治を許し、現在も安倍晋三極右ファシスト政権のファシスト独裁を許している日本市民に対する【日本市民革命計画】の提案と、今回の米大統領選挙で革命派候補サンダースの当選に失敗した米国市民に対するる【米国市民革命計画】の提案である!

▲【日本市民革命計画】

1.三つの権力から【三つの信用創造特権】を剥奪する。

①中央銀行が独占する【紙幣発行権】

②民間銀行が独占する【無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府が独占する【国債発行権】

2.カネがカネを生む不労所得=利子を廃止する。

3.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを中央銀行が無利子・定額手数料で行う.

4.貧富の差をなくし平等な社会をするために年収240万円に満たないすべての低所得者に対して月額20万円、年240万円を政府が保障ベーシック・インカム制度を導入する。

5.政府は18才未満のすべての子ども達に月額5万円、年60万円の子供手当を支給する。

6.保育園・幼稚園から大学院まですべての教育は無料とし高校までを義務教育とする。

7.大学入学試験制度を廃止して高校卒業資格試験制度(バカロレア)を導入し〇×ではなくすべて筆記試験とする。

8.すべての労働に【同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障】の原則を義務化し正規、非正規の差別をなくす。

9.平均年収750万円と様々な公務員特権を享受する日本の正規公務員の年収上限を労働者の平均年収350万円の3倍以内に制限し公務員特権を全廃する。

10.一人当たり4500万円の年間議員報酬ととさまざまな議員特権を享受する日本の国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を全廃する。地方議員の年収も同じとする。

11.民間企業の経営者の年収上限を労働者の平均年収350万円の5倍以内に制限する。

12.天皇制を廃止する。

13.日米安保条約を破棄し永世中立宣言して世界各国と平和友好条約を締結する。

14.外国軍隊の日本領土内の駐留を禁止する!

15.外国軍による侵略に対して自衛のための個別的自衛権を行使する。

16.外国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権行使はこれを禁止する!

17.既存の小選挙区比例代表制を廃止し一票の格差がなく民意を忠実に反映する大選挙区1区比例代表制を導入する。

18.政党助成金制度を廃止し政治家の世襲を禁止し企業や団体からの献金を禁止し企業や官庁や宗教組織や労働組合の組織選挙を禁止し供託金を廃止すること誰でも政治家に立候補できるようにする。

19.既存の最高裁判所を解体し憲法違反を専門に審査し判決を出す公選制の最高権威の憲法裁判所を新たに設置する。

20.既存の最高検を解体し国家権力犯罪と民間権力犯罪を専門に摘発する公選制の最高検察機関を新たに設置する。

21.既存の行政機関を解体し憲法の規定を忠実に実行する国民化された公選制の行政機関を新たに設置する。

22.最高法規である憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治家や官僚や公務員をなくすために『日本国憲法認定試験制度』を創設して、全ての政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務を課する。

23.最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する有権者をなくすために、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化する。

24.憲法違反のカルト宗教団体・創価学会と公明党などによる宗教支配を根絶するために宗教団体の免税特権を廃止し宗教団体の宗教洗脳と選挙運動を禁止する。

25.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務規定に罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる。

26.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う。

27.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し貧困に苦しむ個人と中小零細企業に使う。

28.憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返し、国民資産を横領し、国民主権を米国に売り渡し、平和国家を戦争国家に誘導する安倍晋三首相をはじめとする自公政権のすべての政治家と官僚を全員逮捕し訴追し厳罰を課す。

29.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち首相の恣意的な解散権乱用を禁止する。

30.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為を禁止しすべての選挙の開票は衆人環視の元手作業で実施する。

31.医療、介護の無料化と国民皆保険制度の徹底。

32.投機行為を禁止し金融経済を解体して実体経済中心の社会に転換する。

(つづく)

▲【米国市民革命計画】

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収を労働者の平均年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の年収を労働者の平均年収の3倍以内とする

14.所得税に累進課税を導入し最高75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選の憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関は全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

23.医療と介護の無料化と国民皆保険制度の徹底。

24.投機行為を禁止し金融経済を解体して実体経済中心の社会に転換する。

(つづく)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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